インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は，同社がGoogle Appsユーザー向けに提供しているシングル・サインオン（SSO）・サービス「Cloud Gate Single Sign On（以下，Cloud Gate SSO）ASPサービス」を強化した。同サービス用のシステムをAmazon EC2上で稼働させることで，ユーザー・アカウントの追加や削減を短期間でできるようにする。2009年11月20日に提供を開始しており，12月末までに実際に導入する企業が出てくる見込みである。 　新サービスの名称は「Cloud Gate SSO ASPサービス シングルモード」。ISRはCloud Gate SSO ASPサービス用の共用システムを，国内の協力データセンターで稼働させている。新サービスではこれに加え，Amazon EC2で稼働する専用システムを追加した。 　新システムでは，従来よりも短期間で大量のユーザー・アカウントを追加できる。「Cloud Gate SSOのEC2版では，1週間で数万アカウントの追加が可能だ。Google Apps自体のアカウント追加には2週間かかるので，それを待っている間に十分終えられる」（ISR）。従来は最短でも1カ月程度かかっていた。 　ISRのメンデス・ラウル社長は「当社はGoogle Appsの開発パートナー第1号として，2008年3月から30社強，計2万5000アカウントを提供してきた。2009年10月ころから引き合いが急増すると同時に，導入の検討期間が短くなった。様子見をしていた大企業も来期の導入に向け動き始めた」と語る。今回のサービス拡張は，大手グローバル企業から「数万アカウント規模のシステムを短期間で使えるようにしたい」という引き合いが寄せられたことをきっかけに実施したものだ。 　同社はCloud Gate SSO ASPサービスを，Google Appsとセットで顧客に提案している。利用料金は1アカウントあたり年額1200円で，今回投入するEC2版も同じ料金にする予定だ。ただし，EC2で稼働させるメリットとして，大規模ユーザー向けの割引率が従来よりも大きくできるという。同社は2010年中に，同サービスを3万アカウント導入する計画だ。 Join discussion...

日本オラクルは、、オラクルの特定製品のライセンスおよびサポートを月額単位で利用できる新しい商用ライセンスモデル、「Oracle SaaS for ISVs」の提供を12月1日より開始すると発表した。 これは、主に独立系ソフトウェア・ベンダーを対象したプログラムで、初期投資をおさえ、SaaSビジネスへの新規参入を容易にする目的で導入された。 利用するための条件には、次の3つがある。 ・自社製アプリケーションでSaaSビジネスを行う独立系ソフトウェア・ベンダー ・Oracle Partner Networkに加盟していること ・アプリケーションの事前申請を行うこと 料金は、利用CPUライセンスの月額使用量に応じた後払い方式で、価格は国内定価の3.5%(ライセンス・サポート費用含む)となっている。月単位で利用CPU数の増減や解約も可能になっている。 Join discussion...

～動画配信支援及びＳＥＯ対策強化等19種類の機能追加及び改良～ 株式会社アドミラルシステム（平成21年12月1日より株式会社ＡＳＪに商号変更）は、本日よりネッ トショップ支援SaaS（ASP）型サービス「ショッパー」の新バージョンの提供を開始いたします。 ネットショップ支援SaaS型サービス「ショッパー」は、ショッピングカート機能のみならず在庫管 理やＳＥＯ対策まで幅広い形でネットショップの運営に必要な機能をトータルソリューションで提 供しているサービスとして、多くの事業者様にご利用いただいております。 今回の「ショッパー」新バージョンでは、ネットショップを展開される事業者様が、より快適にか つハイスペックなネットショップの運営を可能とするために19種類の機能を追加及び改良いたしま した。 具体的な機能拡充の内容といたしましては、商品ごとに動画の登録を可能とすることで商品の訴求 力の向上を可能としたこと、会員管理機能の強化及びＳＥＯ対策の強化を中心に、ネットショップ を展開される事業主様にとって必要な機能を大幅に強化いたしております。 Join discussion...

　ITホールディングスグループのネクスウェイとドリーム・アーツは11月25日、多店舗運営で本部と店舗間の情報共有とコミュニケーションを促進するSaaS型サービス「店舗matic」（テンポマティック）の最新版を発表した。新機能は11月27日から提供する。 　店舗maticは、流通や小売り、飲食をはじめとする多店舗チェーンビジネスでの本部と店舗のコミュニケーションの共有基盤を提供するSaaS型サービス。お知らせ機能や情報回収（回答フォーム作成、集計）機能、情報ポータル機能、商売カレンダー機能、文書管理機能などを搭載。情報共有とコミュニケーションの質を向上させ、現場スタッフの作業負担を軽減するともに、商売の全体像を把握することで、効率的なオペレーションを支援する。 　ドリーム・アーツがシステム開発と運用を、ネクスウェイがサービスの提供と販売をそれぞれ担当している。初期費用は無料。月額のサービス利用料は店舗数で異なり、500店舗で1店舗あたり4200円としている。 　両社は、多店舗を運営する企業にヒアリング調査を実施、店舗間のコミュニケーションがスムーズにいかないことで、商機を逃しているというケースが多く見られると説明している。たとえば、他店への在庫問い合わせをメールや掲示板で行うと、情報が氾濫、埋もれてしまうことで、結局どの店舗からも回答が得られずに在庫を切らしてしまうことが見受けられるとしている。 　店舗maticの最新版では、他店在庫の問い合わせ業務をより円滑にする業務アプリケーションの雛型を提供する。このアプリケーションを活用すれば、在庫を確認したい商品の品番や個数をフォームに入力するだけで“問い合わせ票”が発行されて、他店に通知できる。 Join discussion...

三菱電機は2009年11月25日、オフィスの電力消費状況を可視化／分析するためのソフトウエア群を発表した。Webポータル・ソフトや、電力関連データを対象としたBIシステムで構成する。オフィス・ビルに同ソフトを適用することで、ビル・オーナーとテナントの双方が電力消費状況を把握できるようになる。2009年12月10日から順次出荷する。 　2010年4月には、同ソフト群を適用したパイロット・ユーザー（ビル・オーナー）のシステムが、三菱電機情報ネットワーク（MIND）のデータ・センターで稼働を開始する。MINDおよび三菱電機では、このパイロット・ユーザーのケースのように運用／保守のアウト・ソーシングを請け負うほか、SaaS型の月額従量課金サービスの提供も予定している。SaaSサービスの提供開始時期と料金メニューは未定。 　同社では、アウト・ソーシングやSaaSなどのようなデータ・センターを介した省電力支援サービスの総称を「Green by Cloud」（クラウドによる電力コストの削減）と呼び、推進している。2015年時点の売上見込み額は、省電力事業全体の売上500億円に対し、省電力支援サービスの売上として210億円を予定。なお、2008年時点の省電力事業全体の売上額は130億円。 　オフィスを対象とした省電力支援ソフト／サービスの背景には、オフィスにおける電力消費量が急増しているという状況がある（1990年度から 2008年度にかけて、オフィスの消費電力は41.3％増加）。オフィス・ビルに電力データの可視化／分析機能を付加することにより、ビルに入居する企業にとっては、電力コストの削減に役立つ。ビル・オーナーにとっては、ビルの付加価値が向上する。 Join discussion...

特定非営利活動法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム（品川区、以下：ASPIC）は、財団法人マルチメディア振興センター（港区、以下：FMMC）の協力を得て、「ASP・SaaS 白書2009/2010」を出版した。 「ASP・SaaS白書」の出版は2003年、2005年に引き続き、今回で3回目となる。 今回の「ASP・SaaS 白書2009/2010」は、副題を「クラウドコンピューティング時代の主役へ」として、進化を続けるASP・SaaSの実態、動向を明らかにしている。 主な主張と解説は次の通り。 (1) 変革期を迎えたASP・SaaS の新しいサービス体系を解説。新潮流として着目されるクラウドコンピューティングはASP・SaaS の集合体！ (2) ASP・SaaS 市場は2015 年までに3 兆円規模に拡大 (3) プラットフォームサービス領域への展開等、進化を続けるASP・SaaS のビジネスモデル (4) ASP・SaaS の現在の普及率は17.5%。中小企業へも浸透 (5) 実感されるASP・SaaS 導入の利用者メリットは「安全・信頼性の確保」「コストの直接削減効果」「迅速かつ自由度の高い経営」「事業・売上の拡大」「中小企業にとっての市場競争条件の改善」 (6) 進む「ASP・SaaS 情報開示認定制度」の認知と利用 (7) 国内のASP・SaaS 事業者数は約1,500、提供サービス数は約3,000 と推定 (8) ASP・SaaS 事業者のサービス幅は拡大。約80%の事業者が既に他社と連携を実施 (9) 安全・安心なサービスの提供はASP・SaaS 事業者の重要テーマ。営業体制の確立が最優先課題 (10) データセンター事業者の課題はグリーン化とパートナー連携 (11) 利用者からも中小企業からもASP・SaaS 参入が続出 (12) ASP・SaaS を支えるデータセンターとネットワーク技術の動向を解説。クラウドコンピューティングの技術とサービス動向も解説 (13) 海外でも急成長を見せるクラウドコンピューティング。着実に拡大するASP・SaaS市場 (14) 利用者/未利用者、事業者の今後の展開。行政への期待 Join discussion...

　ｓｏｒａプロジェクト（福岡県筑紫野市、樋口清美社長、０９２・９２９・６０６０）は、テレマーケティングでの新規顧客の成約率を高めるための支援ツール「スカイポイント」を発売した。ＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）方式で提供する。通常版の１ライセンス当たりの料金は初期費用が３万８０００円。基本料金は月額１万２０００円で、ライセンスの追加ごとに同８０００円が加算される。中堅・中小企業向けに、２０１０年末までに１５０社への販売を見込む。 　同ソフトは、初めて電話する相手と話をする際に役立つ切り返しトーク画面や、過去の会話や取引履歴の確認などアポイントメントを取るための機能を搭載。また、成約につなげるために、見込み客一覧機能で過去の成功例確認や次回のアポイント時期を記録でき、営業活動の機会損失を減らせるようにした。樋口社長は「新規開拓は損失が多い。見込み客を事前に絞り込むことで成約率は上がる」としている。 　同社はテレマーケティング業務が主力。ソフトウエアの外販を強化するため、今年１１月に東京に進出した。 Join discussion...

「クラウド・コンピューティング」という用語を，記事やプレスリリースなどで目にしない日はほとんどない。調査会社の米ガートナーによると，8月時点でクラウドは“『過度な期待』のピーク期”にあり“幻滅期”に向かい始めているとのことだが，国内外を問わず数多くのICT企業が，今日現在もこの言葉をキーワードにビジネスを展開している。 　クラウドそのものは扱う範囲が広く，この言葉を使う立場によって大きく変わる。その動向については，既に多くの記事が公開されているため，筆者が重ねて述べる必要はないだろう。 　筆者が注目しているのは，国内企業の中でクラウドに積極的な姿勢を見せるNTTの動きだ。海外では米グーグルや米アマゾン・ドットコムなど新興のインターネット企業や米マイクロソフト，米IBMといったコンピュータ・ベンダーが主役の分野に，日本の通信事業者がなぜ取り組んでいるかを考える。 当初は「SaaS over NGN」を提唱 　NTTグループの中で「クラウド」という言葉を前面に出すようになってから，まだあまり時間は経過していない。2008年5月にNTTが発表した新・中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」の中には，「クラウド」という言葉は見当たらないほどだ。当時は2008年3月に始めたNGN（次世代ネットワーク）とSaaS（software as a service）を連携させた「SaaS over NGN」をアピールしていたという背景がある。 　実はクラウドとSaaS/PaaS（platform as a service）/HaaS（hardware as a service）は，“看板”が違うだけで大きな差はない。通信事業者であるNTTとしての主眼は，自身が持つ通信回線やデータ・センター，プラットフォーム，サーバーなどのインフラをソリューションの一部として，ユーザーに提供することにあった。 　NTT各社のクラウド関連の活動が一気に勢いづいたのは，2009年が明けてから。NTTグループ研究開発部門の取締役が，「クラウド技術の開発が焦点」と発言したころから発表が相次いだ。具体的には，6月にNTTコミュニケーションズ（NTTコム）がクラウド・コンピューティング基盤技術「Setten」（セッテン）を活用した実証実験を発表，7月にはNTT持ち株会社，NTTコム，NTTデータの3社がSaaS事業者向けの「SaaS基盤共通機能群」の共同開発を発表した。11月にはNTT東西が中小企業向けにパッケージ・ソフトを届けるSaaSの提供を明らかにした。 　クラウドへのアクセス網としては，NGNのほかにNTTドコモが構築中の高速無線インフラLTE（long term evolution）網の活用が見込まれる。NTTドコモが展開するスマートフォンがクラウドと連携することで，従来のパソコンなどとは異なるアプリケーションを開発できる可能性も期待できる。クラウドというキーワードの下で，グループ各社のフォーメーションが具体化してきた格好だ。 Join discussion...

サンブリッジソリューションズ（渋谷区）が販売代理店として展開しているSaaS型プロジェクト管理ツール「＠task」（アットタスク）に新しいライセンス形態「チームメンバーライセンス」が追加された。 「チームメンバーライセンス」は、これまで要望の多かったメンバーレベルのユーザー向けのライセンス。レポートのカスタマイズやカスタムデータの追加、テンプレートの作成などの機能は必要ないが、タスクの追加・編集や進捗状況の入力、文書の保存などの機能は使いたいという一般的なユーザーに最適なライセンスだという。 @taskは情報共有を促進し、プロジェクトの生産性向上、プロジェクト収支の可視化、業務の効率化を実現するプロジェクト管理ツール。リソース管理・工数管理・文書問題管理など、プロジェクトや通常業務の効率を引き出す為の機能が含まれている。 Join discussion...

株式会社日本コンピュータ開発（所在地：東京都 品川区、以下日本コンピュータ開発）は、特約販売代理店として仮想サーバ群を使った中堅・中小企業向けPaaSサービス『SecureRDP』の提供を開始しました。 　近年、企業のIT運用コスト負担の軽減やセキュリティ対策など、さまざまな経営的要求から、クラウド・コンピューティングを利用したサービス形態のSaaS、PaaSが注目を浴びています。 　『SecureRDP』は、クラウド・コンピューティングを利用したプラットホームを提供するPaaS型サービスです。これまで企業内で運用・所有していた基幹業務サーバをなくし、SecureRDPを導入することで、社内運用コストの削減、データ保全、セキュリティなどの強化が期待できます。 SecureRDPの導入企業が、所有する自社業務サーバを社内所有からなくすことで経営が向上し、優れたIT経営事例として「2009年中小企業経営力優秀賞」（主催：経済産業省）を受賞した例もあります。 現在、SecureRDPは、卸売業、小売業、サービス業を中心に大規模企業、中堅、中小企業を問わず200サーバ以上ご利用頂いております。 SecureRDPの導入で経営改善できる企業層としては、IT投資運用コストの軽減、最適化に取り組む企業や、これまで初期導入コストが問題でPaaSの導入を見送っていた中堅・中小企業、SaaSの導入では現状の基幹業務に対応できない企業などが対象となります。 　日本コンピュータ開発は、従来から注力しているシステム開発、システム構築などのIT活用事業に加え、中堅・中小企業向けの優れたPaaSサービスであるSecureRDPの拡販に向けて、総販売代理店であるエイチ・アイ・シー株式会社（所在地：新潟県 代表：岸野裕）と連携しSecureRDPの更なる利用拡大を目指します。日本コンピュータ開発では2010年3月までに累計40社の導入を目指しています。 Join discussion...