米Microsoftは米国時間2009年9月17日，リリースが延び延びになっていたWeb版オフィス・アプリケーション「Office Web Apps」のテクニカル・プレビュー版を少数の外部テスター向けについに公開した（関連記事：Microsoft，Web版Officeの一般向け技術プレビュー開始，Web版の“無料Office”，MSが詳細を明らかに）。だが，今回のリリースには，これ以上ないほど失望した。 　失望の理由はいくつかある。1つめは，公開が当初の予定より数カ月も遅れたことだ。同社はもともと，2008年12月にはプレビュー版を公開すると発表していた（関連記事：［PDC 2008］Microsoft，次期「Office」はWebアプリ版「Word/Excel/PowerPoint/OneNote」も提供）。 2つめは，今回のプレビュー版を万人が広く試用することはできず，同社がどんな人をテスターとして選んだのかもはっきりしないことだ。3つめは，一般ユーザー向けのバージョンだけがテストの対象で，同社のオンライン・サービス「Windows Live」のみでの公開となったことだ。 クラウド型のサービスに腰が引けた状態で公開を開始 　そして致命的なのは，ここまでリリースを遅らせて，たっぷり時間をかけたにもかかわらず，今回のテクニカル・プレビュー版が機能的に完全ではないことだ。ごく基本的な機能ですら欠けているものがある。 　これは同社にとって危険事態だ。Office Web Appsは，クラウド・コンピューティングの未来をかけた同社の今後の戦いの糸口となるものだからだ。米Googleのほか，ほとんど聞いたこともないような中小企業も，Webベースのプロダクティビティ・アプリケーションの開発に力を入れている。こうした企業のアプリは，従来のOfficeよりも力不足に思えるかもしれない。だが，Office Web Appsと比べると，クラウド・コンピューティング・モデルのニーズに的確に応えた面があるのも確かだ。例えばGoogleの場合，記憶容量を追加購入したり，Gmail，Google Calendar，Google DocsなどのWebアプリをオフラインで利用したりといったことが可能である。 Join discussion...

　ＩＴ業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。 　ＩＴ業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。 　1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでＰＣや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。 　ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。 　相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。 　それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を追加・向上して来たが、そろそろ画期的な新機能を追加するのが難しくなっている。 　現実的には、全体的なインタフェースを変更して、全く新しい「Office」を作るのは難しい。そこが、王者であるマイクロソフトの辛いところだ。 　それは、あまりにも普及が進んでいるために、操作性を変えるとユーザーが怒り始めるからだ。また、ファイルが標準化しているのも痛し痒しだ。バージョンの垣根を越えて、ある程度の読み書きができないと、やはりユーザーは怒り出す。 　そんながんじがらめの状態で、魅力的な新機能を追加するのは非常に苦しい。 Join discussion...

　Microsoftのプロダクティビティスイートの次期版「Office 2010」の一部の機能から判断すれば、読者はきっとGoogle AppsがMicrosoft Officeにとって脅威になっていると思うだろう。Microsoft Officeの省機能版をクラウド上で利用可能にし、それをMicrosoft Liveの会員に無償で提供することにより、MicrosoftはGoogle Appsと真っ向から勝負しようとしているようだ。さらに同社では、企業ユーザーを満足させるために、Office 2010をホスティング型サブスクリプションサービスとオンプレミス（社内保有）型プラットフォームの両方の形態で提供する計画だ。早い話、大企業はクラウド上で運用されるプラットフォームを利用すれば経費を節減できるかもしれないが、自社の機密情報が空中に漂うようなことは受け入れられないからだ。 　一方、SMB（中堅・中小企業）市場および大企業市場でのシェア拡大に本腰を入れ始めたGoogleは、Gmailなどのプラットフォームから“β”表記を外し、自社製品は業務用としても十分に安定していることを企業の購買担当者やITマネジャーにアピールしている。さらに同社は今週、これに続く取り組みとして、Google Appsを業務で利用するメリットを訴えた野外広告キャンペーンを開始した。このキャンペーンは米国の4都市で1カ月にわたって展開され、「Going Google」のメリットについて毎日異なるメッセージが表示される。 　Googleがやることは何でもそうだが、この野外広告の発表もニュースになった。しかし、企業市場では、Microsoft OfficeにとってGoogle Appsはどれほどの脅威になっているのだろうか。 　どうもそれほど大きな脅威ではなさそうだ。といってもそれは、MicrosoftあるいはGoogleがクラウドベースのプロダクティビティプラットフォームを提供する能力に関することではない。多くの企業がクラウドそのものに対して抱いている不信感の問題なのだ。 　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は数週間前の取材で「パブリッククラウドは特定の用途には最適な環境だが、ビジネスには適さないだろう。特に、顧客とのコミュニケーションを維持できるかどうかが収益を左右するような企業の場合、パブリッククラウドをビジネスの基盤とすべきではない」と語っている。 　「プライベートクラウドの場合、利用環境の品質を保証することができる」と同氏は付け加える。「Google Appsは確かに成熟しつつある。小規模企業の環境ではかなり満足できるようになった。だが大企業環境には不向きだ。サービス障害が発生すると、あっという間に深刻な被害につながるため、クラウドに対する許容度は厳しくならざるを得ない」 Join discussion...

株式会社サイズ(本社：東京都渋谷区、代表：糟谷 博陸、以下サイズ)と株式会社デジタルコミュニケーションズ(本社：東京都港区、代表：福重　青史、以下デジタルコミュニケーションズ)は、サイズが開発・保守を行うCMS「Web Meister 2（ウェブマイスター2）」とデジタルコミュニケーションズの「既存Word変換コンバータ」によって企業に存在する大量のMicrosoft Word(以下Word)やMicrosoft Excel(以下Excel)などのOfficeファイルをWeb標準に準拠したXHTMLに自動生成するWebパブリッシングサービスをSaaS (Software as a Service)で提供開始しましたのでお知らせいたします Join discussion...

オフィス・ツール市場の 新たなる争い 　米国Microsoftは、Webベースの競合製品に押されたためか、無料のWeb版Office「Office Web Apps」を提供することを決めた。Office Web Appsは、有償のデスクトップ版「Office 2010」と同時に登場する。Office 2010は現在、テクニカル・プレビュー段階にあり、2010年上半期に発売が予定されている。 　 Officeのオンライン版（Office Web Apps）とオフライン版（Office 2010）が完成すれば、Microsoftは万全の態勢になりそうだ。新しい機能豊富なデスクトップ・スイートに加え、新しい選択肢である軽量なオンライン版を擁して、無料のGoogle DocsやZohoスイートなどに対抗することができるからだ。 　しかし、これは難しい立場でもある。Microsoftは、ドル箱のデスクトップ・スイート（2009年度の予想売上高は200億ドル）の市場をオンライン版が奪ってしまうのを避けながら、オンライン版で既存の競合製品と勝負しなければならないからだ。 　米国Forrester Researchのアナリストであるシェリ・マクリーシュ（Sheri McLeish）氏は、MicrosoftのOffice製品の新展開は業界にとってよいニュースであり、Microsoftに強力なラインアップをもたらすだろうと語る。 　「GoogleとZohoの無料製品がなければ、Microsoftはこのような戦略を採らなかっただろう。このようなオフィス・ツール分野におけるあらゆる競争は、企業と消費者に恩恵をもたらすものとなる」（マクリーシュ氏） Join discussion...

米Microsoftは7月13日、米GoogleやZohoなどのWebベースのコラボレーションソフトウェアメーカーの陣営に対する攻撃を開始すべく、同社のワープロ／プレゼンテーション／表計算／メモアプリケーションのブラウザベース版「Office Web Applications」を発表した。 　Office Webスイートは「Office 2010」の主要なサブセットとなるもので、Word、PowerPoint、Excel、OneNoteで構成される。ニューオーリンズで開催の「Worldwide Partner Conference」でMicrosoftは13日、Office 2010のテクニカルプレビュー版をリリースした。 　ただし、Office Webのプレビュー版のリリースは8月になる見込みだ。同スイートのアプリケーションはMicrosoft Internet Explorer、Mozilla Firefox、Apple Safariの各ブラウザ内で動作する。 　Office Webを発表したMicrosoftは現在、重大な時期を迎えている。同社はオンプレミス型プロダクティビティアプリケーション（ユーザーが自分のコンピュータにインストールするアプリ）のソフトウェア市場では90％以上という圧倒的シェアを誇るが、GoogleやZohoなど多数の企業がコンシューマーおよび企業ユーザーに対して「ソフトウェアプロバイダーがホスティングするSaaS（サービスとしてのソフトウェア）型アプリが将来のオフィスコンピューティングの主流になる」とアピールしている。 　現在、175万社以上の企業がGoogle Appsを利用している。Google Appsにはワープロ、表計算、プレゼンテーションの各アプリに加え、「Google Sites」（Wikiツール）や「Google Video」などの企業向けコラボレーションアプリが含まれる。この勢いに押されてMicrosoftが対抗策として打ち出したのがOffice Webだ。 Join discussion...

あらゆる業務で必要とされるアプリケーションといえば、ワードプロセッサが筆頭に挙げられるだろう。ビジネス文書の多くは、自分以外の他人に見せるものなので、何よりきれいな字で書く必要があるし、表などを使って読みやすく体裁を整えたりしなければならないからだ。 　Windowsで使える「ワープロ」といえば、マイクロソフトが販売するOffice製品の1つ、Microsoft Wordを指すことが多い。ワープロ製品は数あれど、メールに添付されて届くワープロ・ファイルのほとんどはWord形式だろう。Wordは歴史も古く、高機能であらゆる「ワープロ・ニーズ」に応えてくれる。 　しかし逆にいえば、めったに使わない機能も多い。Office製品は比較的高価ということもあり、「もっと機能は少なくていいから安いものを」と思っても、ビジネス上でやりとりされる文書がWord形式であることから、やめるにやめられないと嘆いている向きも少なくないようだ。 　こんな悩みを解決する手段として注目されているのが、インターネットを利用したSaaS（Software as a Service）版アプリケーションである。アプリケーションはベンダのデータセンターで実行され、ユーザーはWebブラウザからインターネット経由でそのデータセンターに接続し、オンラインのサービスとしてそのアプリケーションを利用する。クライアント側では基本的にはWebブラウザを利用できればよく、対象アプリケーションの導入や管理の必要がない。 Join discussion...

　NTTデータ子会社のNTTデータイントラマートとマイクロソフトは2009年4月8日、ワークフロー関連で協業すると発表した。マイクロソフトのオフィスソフト「Office」や文書管理ソフト「Office sharePoint Server 2007」と、イントラマートのワークフロー管理ミドルウエア「intra-mart」を連携可能にする。お互いの製品の弱みを補完し合い拡販する。 　両社製品を連携させると休暇申請や経費精算などの業務が効率化できるという。内部統制の強化にもつながるとする。イントラマートの中山義人社長（写真左）は「intra-martは申請承認機能に強みがあるがフロントシステムの使い勝手が欠点で、逆にOfficeはフロントは使いやすいが申請承認機能が弱かった」と話す。マイクロソフトの平野拓也執行役常務（写真右）は「不便を感じて、両社の製品を手組みで連携している企業も多くある。新しいソリューションを使えば連携が効率的にできる」と語った。 　「intra-mart Microsoft Office 連携ソリューション」の名称で5月からイントラマートが提供を始める。導入提案は両社がする。価格はOfficeとsharePoint Serverのライセンス価格、intra-martの価格180万円に加えて個別見積りのシステム構築費用がかかる。大企業と中堅企業を対象に売り込む。09年度に200社への販売を目指す。 　今回の提携は08年10月に発表したNTT持ち株会社と米マイクロソフトの提携の一環（関連記事）。NTTグループのNGN（次世代ネットワーク）上でマイクロソフトがSaaS型アプリケーションを提供するとしている。intra-mart Microsoft Office 連携ソリューションも、今後はSaaSとしての提供を検討していくという。 Join discussion...

「Microsoft Office」の次期バージョンとなる「Office 14」（開発コード名）では、Webブラウザ上でも利用でき、なおかつフル機能を備える軽量バージョンの「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」が提供される。 　 Webブラウザ対応バージョンのOfficeは「Office Web Application」と呼ばれ、現在はアルファ・テストが進行中。今年後半にはベータ・テストが行われる見通しだ。ただし、このWebバージョンの正式版は、Office 14のデスクトップ・バージョン（パッケージ・ソフト版）が完成してからになるという。米国MicrosoftのCEO（最高経営責任者）を務めるスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は今年2月、Office 14の出荷時期は「2010年以降になるだろう」と語っている。 　 Office Web Applicationは、Microsoftが推進する「ソフトウェア・プラス・サービス」戦略の一環であり、同時に、Webベースのオフィス・アプリケーションを提供する米国Googleや米国Zoho、あるいは無償オフィス・スイートの「OpenOffice.org」といった脅威に対する、遅まきながらの対抗策でもある。すでに同社は無料サービス「Office Live Workspace」を介し、ユーザー間でOffice文書を共有／閲覧できる環境を提供しているが、実際のところ企業ユーザーにはほとんど支持されていない。 Join discussion...

　iWork'09は、ドキュメント制作ソフトのPages、表計算ソフトのNumbers、プレゼンテーションソフトのKeynoteの3本のアプリケーションで構成されている。今回のアップデートで顕著に目立つのは、Pagesの強化だ。 　現在でこそMicrosoft Wordと競合するPagesは、当初ページレイアウト指向のアプリとしてWordとは違った性格を持っていた。ところがPages'08からはレイアウトに加えてワードプロセッサのモードを取り入れ、Word 2008もまたページレイアウト指向を取り入れた。Mac上のメジャーなドキュメントアプリはページレイアウトとワードプロセッサの2つのモードを使い分ける流儀が定着しつつある。 　今回のPagesの強化ポイントは、特にワードプロセッサの機能に力点が置かれているように感じる。まず気に入った機能は、フルスクリーンモードとアウトライン編集だ。 Join discussion...