日本IBM（橋本孝之社長）は、クラウド型コラボレーションサービス「IBM LotusLive」の新サービス群「IBM LotusLive Engage V1.0」と「同 Connections V1.0」、「同 Meeting V8.2」、「同 Events V8.2」を発売する。 　「IBM LotusLive Engage V1.0」は、プロフィールやプロジェクト・タスクの管理、ファイル共有などのコラボレーション機能と、Web会議やビデオ会議などのオンライン会議の機能を持つサービス。 　パブリッククラウド型で提供するため、ユーザー企業は初期投資を軽減でき、低価格で利用できる。Salesforce.comやLinkedln、Skypeなどと、「LotusLive」のモジュール間連携も可能で、企業・部門間の情報共有が容易という。 　「IBM LotusLive Connections V1.0」は、「IBM LotusLive Engage V1.0」のコラボレーション機能を実装し、「IBM LotusLive Meeting V8.2」と「IBM LotusLive Events V8.2」は少人数向け、大人数向けのオンライン会議機能をそれぞれ備える。 　森島秀明・Lotus事業部新規事業開発兼ブランド戦略担当部長は、「これだけの製品群を揃えているのは、当社以外ないのではないか」と自信を示した。 　年間の利用価格は、「IBM LotusLive Engage V1.0」が8万2950円から（15人用、オンライン会議室1部屋、ファイル投稿者1人分）。「同 Connections V1.0」が1万7640円から（ファイル配信者1人あたり、ゲストユーザー無制限）。「同 Meeting V8.2」が7万350円から（15人用、オンライン会議室1部屋）、「同 Events V8.2」が14万2380円から。 　サービスの販売は、パートナー企業経由のライセンス販売とパートナー企業が自社のアプリケーションを加えた独自サービスで展開。顧客の要望に合わせて、自社保有とSaaS型の両方で販売する。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エムは10月21日、企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウド上で提供する「IBM LotusLive」ファミリーの新サービス群の提供を開始した。新サービスとは、コラボレーション機能を提供する「IBM LotusLive Connections V1.0」、Web会議機能を提供する「同 Meeting V8.2」、「同 Events V8.2」、両機能を提供する「同 Engage V1.0」だ。 同社のクラウド関連製品のポートフォリオは、「パブリック・クラウド」、「プライベート・クラウド」、「システム」という3つのカテゴリーについて、解析・コラボレーション・テスト/開発・デスクトップ・コンピューティング・ストレージという機能を提供するという構造になっている。 IBMのクラウド関連製品のポートフォリオ LotusLiveファミリーは電子メール、コラボレーション、Web会議という3つのサービスから構成される。電子メールサービス「LotusLive iNotes」はすでに9月から提供が開始されている。今回提供が開始されたサービスの内容は次のとおりだ。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。 　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有やプロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定をグループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイトまでのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。 　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている（価格は税抜き）。 Join discussion...

IBMは米国時間10月5日、一般市場向け「LotusLive iNotes」の運用開始を発表した。LotusLive iNotesは、電子メール、カレンダー、および連絡先をクラウドベースで管理できるサービスだ。 　「iNotes」という言葉が表に出始めたのは10月1日遅くのことで、IBMはLotusLive iNotesサイトの稼動をすでに開始している。価格は1ユーザーあたり年額36ドル（23ポンド）となっており、これに対し競合ソフトウェアの「Google Apps Premier Edition」は、1ユーザーあたり年間50ドルだ。 　IBMでオンラインコラボレーションおよびクラウドサービス担当バイスプレジデントを務めるSean Poulley氏は、LotusLive iNotesの基本的考え方について、ウェブメールの使用を考えている企業に対してよりすぐれた安全性と信頼性、およびプライバシー保護を提供することだと説明した。「こうしたことが、顧客にとって非常に重要なのだ」と語るPoulley氏は、Googleの「Gmail」を「一般消費者向けサービス」だと位置付けた上で、「われわれは、ミッションクリティカルな信頼性を持つ、企業向けのサービスとサポートを、競合他社より手頃な価格で提供していく」と語った。 Join discussion...

IBM は10月5日、Web ベースの Eメール サービス『LotusLive iNotes』の提供を開始する予定だが、同サービスが Google および同社の人気スイート『Google Apps Premier Edition』にとって正真正銘の脅威になると IBM が考えているのは間違いない。Google Apps Premier Edition は、低価格かつ何よりも信頼性が高いクラウドベースの業務アプリケーションを必要とする企業顧客向けの製品だ。 IBM は先ごろ、LotusLive iNotes の詳細情報を掲載した Web サイトを公開している。それによれば、1ユーザーあたりの年間費用が Google Apps Premier Edition は50ドルであるのに対し、LotusLive iNotes では36ドルとなっている。ただし、Google Apps Premier Edition が1ユーザーあたり25GB のストレージ容量を提供しているのに対し、LotusLive iNotes で利用できるのはわずか1GB だ。 アナリストらは、IBM の軽量型クラウドベースの Eメール サービスについて、Google のサービスほど多くの機能を提供するわけではないが、IBM がコンピューティングサービスにおける事実上の業界標準として、その評価に値する付加機能を提供することになれば、いずれは Google にとって重大な脅威になる可能性があると述べている。 Gartner のアナリスト Tom Austin 氏は、取材に対して次のように述べた。「IBM がついにこの分野で何かを提供しようとしているのは称賛されるべきことだ。だが私の見解では、もはや手遅れの戦略に急いで投資しているに過ぎない」 Austin 氏によれば、Google のほか、普及率の高い『Office』スイートのクラウドベース版を提供する予定の Microsoft にも不完全な部分があるため、IBM が強みを生かして、すでに『IBM Lotus Notes/Domino』を導入している顧客層を維持できる可能性はあるという。だが、クラウドベース アプリケーションの急激な勢いに対して IBM が鈍い反応しか取れなかったことは、同社に取り戻せないほどの大きな遅れをもたらした可能性があると説明している Join discussion...

日立ソフトウェアエンジニアリングは10月から、IBM製グループウエア「Lotus Notes/Domino」のホスティングサービスを提供する。日立ソフトのクラウドサービス「Secure Online」上で提供し、リソース監視やパッチ適用など安定運用に必要な一連の作業を請け負う。ノーツを導入済みの中堅・中小企業を対象に、2年間で2 万ユーザーの獲得を目指す。 　サービス名称は「Notesオフィス基盤サービス」。サービス内容は、（1）ノーツ環境のアウトソーシング、（2）取引先との情報共有支援、（3）ノーツ・アプリケーションの開発環境の提供である。（1）は社内にある既存のノーツ環境を、Notesオフィス基盤サービスに移行するもの。これにより、ノーツで構築したシステムの運用・保守の手間を軽減できるという。 　（2）はユーザー企業の既存のノーツ環境を生かしながら、取引先や関連会社などとの情報共有システムを迅速に構築するためのサービスだ。 Notesオフィス基盤サービスを動かすシステムから、取引先や関連会社などにノーツIDを発行し、既存のノーツ環境とデータをやり取りできるようにする。取引先や関連会社はノーツを導入する必要はない。（3）は、ノーツ・アプリケーションの開発・検証用の環境を提供するものである。 　料金は未定。藤山政治第2産業システム本部第3システム部課長は、「契約期間の長さに応じた月額料金にすることを検討している」という。 Join discussion...

リコーは24日、企業向けにインターネットを使ってソフトウエアやサービスを提供するクラウドコンピューティング事業に参入すると発表した。10月から米ＩＢＭのソフトをクラウド方式で提供。利用者の管理などを代行して顧客の初期投資や作業負担を抑える。事務機メーカーならではの手厚いサポートで先行メーカーと差異化を図り、2012年度に売上高100億円を目指す。 　クラウド方式で提供するのは、電子メールや社内掲示板、社員のスケジュール管理などの機能を持つＩＢＭ製ソフト「ロータス・ノーツ」。ソフトを動かすサーバーの運用や保守などはリコーが同社のデータセンター上で代行する。月額料金は利用者１人当たり2000円前後から。 　リコーはこれまでノーツをパッケージ販売してきた。まずソフトを購入して自前のＩＴ環境で運用してきた顧客にクラウド方式への移行を提案する。(00:32) Join discussion...

7月2日、東京都内でデータセンター関連の専門イベント「Next Generation Data Center 2009」（主催：グリッド協議会、IDGジャパン）が開催された。その2日目となる基調講演には、ローソンの常務執行役員 CIO ITステーションディレクター、横溝陽一氏が登壇し、同社の次世代ITシステム「ローソン3.0」や同氏が考えるCIOの役割などを披露した。 　1975年の設立以来、現在までに国内47都道府県に8,600もの店舗を展開するに至ったローソン。同社は、店内に設置するマルチメディア情報端末「Loppi」やポイント・カード「ローソンパス」などを活用し、さまざまな顧客層の取り込みやサービスの向上に積極的に取り組んでいる。 　そんななか、ローソンのCIOとして社内のイノベーションを図っているのが、横溝氏である。「マネジメント・メンバーの1人として、ITを活用しイノベーションを起こすのがCIOの役割だ。今や、ITなくして、変化の激しい市場環境に対応することなどできない」（同氏） 　そうした考えの下、横溝氏が推進しているのがローソン3.0というわけだ。ローソン3.0では、フランチャイザーとしての本部機能の強化などを主目的に、ユニファイド・コミュニケーションの導入といった社内情報インフラの再整備のほか、ITによる業務プロセスの改革にも取り組んでいる。その際、重要になってくるのは、経営課題を常に見据えることであるという。 　「ITを使って経営課題を解決しようとするのであれば、ユーザー部門のニーズばかりでなく、経営課題を常に念頭に置いた考え方をする必要がある」（横溝氏） 　そして、同氏が進めているローソン3.0は、現システムからの“改善”ではなく、業務プロセスまでも含むまさに“改革”を目指したものであるという。横溝氏は、「『As Is』のシステムを置き換えるだけでは不十分だ。『To Be』を目指してITを効果的に活用しなければならない」と力説した。 Join discussion...

セキュア通信プラットフォームベンダーのエリアビイジャパンは2009年5月20日、企業向けに、Lotus Notes/Domino を社外のモバイル端末から閲覧・編集できる SaaS 型サービス「SWANStor MOBILESocket for Lotus Notes」を開始する、と発表した。 ユーザー数に応じた月額課金方式でユーザーあたり月額2,000円。サービス開始は6月1日から。Lotus Notes/Domino 導入企業を対象に販売、として、初年度1万5,000ユーザーの採用を見込む。 SWANStor MOBILESocket for Lotus Notes は、リモート環境からインターネット網を介し、Lotus Notes/Domino のメール/カレンダー/連絡先/掲示板・稟議ワークフロー・日報・作業報告書・経費精算・勤怠などの各種カスタマイズ DB を閲覧・編集できるサービス。 エリアビイの主力製品であるソフトウェア通信プラットフォーム「SWANStor」で、初期費用をかけずに Lotus Notes/Domino をモバイル化したい企業向けに開発された。 このサービスは、マジックソフトウェア・ジャパンのシステム統合ソフトウェア「Magic jBOLT」、アスリックスの「RealTimer」との連携で実装。 Join discussion...

米IBMは4月1日(現地時間)、3月19日に開催された「O'Reilly Web 2.0カンファレンス」で、企業にソーシャル・ネットワーキングとコラボレーション機能を統合して提供するクラウド・サービス「LotusLive Engage」を発表したとことを明らかにした。同サービスは4月7日より販売が開始される予定。 同サービスは、LotusLiveオンライン・サービス「Click to Cloud」と、企業が既に所有しているLotus製品とのシームレスな統合を実現する。Click to Cloudは、ファイアウォールを越えてLotus製品をクラウドへ簡単に繋ぐことができる。 同サービスは、企業を単位としてユーザーを管理し、各ユーザーのプロフィールやコンタクト先管理、オンライン会議、ファイル共有、インスタント・メッセージング、小規模プロジェクト管理などの機能を提供する。 Join discussion...