株式会社富士通ビジネスシステム（FJB）は、SaaS（Software as a Service）型統合アプリケーション「NetSuite」向けに、「IT業界向けテンプレート」の提供を、開始した。 　「IT業界向けテンプレート」は、プロジェクト原価管理機能や原価管理レポート機能、SE見積機能を提供するIT業界向けSaaS型統合ERPツール。 FJBによるIT業界特有の業務知識やノウハウ、導入事例を基に開発されている。商談発生から売上／入金までのプロセスや、プロジェクト原価状況、会計情報などを、ダッシュボードによりリアルタイムに“見える化”でき、意思決定の迅速化を可能とする。プロジェクト全般の“見える化”を行なうことで、プロジェクトに潜む進捗遅延や原価超過、クレーム対応遅延などの兆候を迅速に捉えることができる。 　導入時の設定やデータの取り込み／保存などのインテグレーションサービス、導入時のコンサルティングサービス、追加機能の開発サービス、導入後のサポートサービスも用意されており、要件定義の段階からユーザと画面や動作イメージを共有し、テンプレートによる設定と確認を行なうことで、導入期間の短縮を可能としている。また、ユーザによるバージョンアップや、リプレース、サーバ導入／運営は不要となっている。なお価格は、サポートデスク費用を含む基本ライセンス（2ID）が月額15万円、追加 1IDにつき月額1万5600円、ITテンプレート設定支援が200万円からとなっている。 Join discussion...

米国プログレスソフトウェア・コーポレーション（以下米国プログレス）を親会社とする、日本プログレス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　田上一巳）は、本日、SaaS型統合業務アプリケーションソフトウェアのリーディングプロバイダーであるネットスイート（米国NetSuite Inc.）が、Progress DataDirect OpenAccess Software Development Kit（以下DataDirect OpenAccess SDK）およびランタイムコンポーネントを使用して開発したODBCドライバーにより、標準ベースのアクセス方法の提供を実現したと発表しました。これにより、ユーザーは既存のODBC対応アプリケーションや、Crystal Reports、Business Objects 、Access、Excelなどのあらゆるサードパーティのレポート作成アプリケーションから、ネットスイートのクラウドアプリケーションのデータへ簡単にアクセスできるようになります。 Join discussion...

新総企では、業務の効率化のために、会計だけでなく売り上げなどの集計管理も統合的に管理し、リアルタイムに経営を把握できるシステムを検討していた。2008年10月の導入以降、決算を締めた後、自動的に内部管理データが作成されるため、リポート作成の面倒な作業が発生せず、締めにかかわる生産効率が50％向上したという。また、リアルタイムに数値を集計できるSaaS型ERPスイートでは、当月の業績を実際の数値に基づいて月中に予測することが可能となり、導入後は当月のテコ入れや営業方針などをその場で判断ができるようになった。営業担当者も、日々その場で判断する、という意識が根付き、経営スピードが以前と比べて圧倒的に向上したという。 　3500以上の車室（2009年3月現在）を運営している新総企では、昨今悪化しつつあるコインパーキングにおける経営環境を背景に、経営データをExcelで二重、三重に管理する手法を改め、経営判断のスピードアップを目指していた。同社関係者は、今回の導入で、予算に対しての進ちょく度合いをダッシュボードで確認できるようになり、ドリルダウン分析することで、より具体的な問題点も把握できるようになった、としている。また、個々の営業担当者に指示し、上から下に、活動にマッチした管理ツールとして非常に役立っているとのことだ。 　また、新総企では、自社でシステムを所有するとバックアップなど管理作業が煩雑になることや、駐車場オーナーなどの個人情報を自社で管理するリスクを考慮すれば、SaaS型へ基幹系を移管する抵抗感はなかったとしている。同社は今後の展開として、会計だけでなく、営業力の強化を目的としてCRMの展開を予定しているという。 Join discussion...

米Oracleが米Sun Microsystemsを買収したことで、従来からSunとつながりの深い富士通とOracleの関係はどうなっていくのか。その行方は今、IT業界の最大の関心事となっている。 　そんな折り、先週5日に興味深い発表があった。富士通とネットスイートが、SaaS型アプリケーションの販売に関する業務提携を結んだのがそれだ。Oracleのラリー・エリソンCEOが創業したネットスイートは、同氏が描くクラウドコンピューティング事業構想における戦略会社との見方もある。 　富士通と富士通ビジネスシステム（FJB）がネットスイートと提携して販売を始めたのは、SaaS型のERPアプリケーション「NetSuite」およびCRMアプリケーション「NetSuite CRM+」。富士通とFJBは中堅・中小企業向けを中心に、これらの導入時のインテグレーション、コンサルティング、サポートサービスを提供する。 　また、富士通とFJB、ネットスイートの3社は、これらのサービスを販売するパートナーの開拓、国内市場のマーケティング活動を共同で実施するとともに、多様な国内企業のニーズに合わせてサービスの機能・性能の向上に取り組んでいく構えだ。 　さらに詳しい提携内容については、すでに報道されているので関連記事等を参照いただくとして、ここでは提携の発表会見を行ったネットスイート首脳陣の発言をピックアップしておこう。 Join discussion...

米NetSuiteとネットスイート株式会社は8月5日、富士通株式会社、ならびに株式会社富士通ビジネスシステム（以下、FJB）と、日本での販売・サポートに関する包括的な業務提携を締結したと発表した。この提携に伴い、富士通とFJBはSaaS型の業務アプリケーションスイート「NetSuite-Release J」の販売を行うほか、導入時のインテグレーション、コンサルティング、サポートサービスをワンストップで提供するという。 　富士通とFJBが展開することになったNetSuite-Release Jは、ERP、CRM、eコマースなどの機能を包括的に備えた、SaaS型の業務アプリケーションスイート。日本向けに機能がカスタマイズされているのが特徴で、日本の会計基準、規制、税制に準拠しているため、国内の企業も安心して利用できる。NetSuiteのアプリケーションは主に中堅・中小企業を対象とするが、大規模企業が各部門に導入し、SAPやOracle EBS、PeopleSoftのような既存の基幹システムと連結させて使用する事例も増えているという。 　ネットスイートでは、提携の意図について、8月4日に代表取締役社長就任が発表されたばかりの田村元氏が、「富士通とFJBを通じて広く日本市場でNetSuite-Release Jを提供することにより、市場カバレッジを広げたい」と説明。また、両社の持つ業務・業種に特化したノウハウを取り込み、特定の分野に特化した垂直型のソリューションとして深化させる狙いもあるとした。 　NetSuite CEOのザック・ネルソン氏も、「当社のクラウドベースアプリケーションを日本市場で展開する大きな力になる。また、クラウドのインパクトが上がってきていることを示すという意味では、業界全体としても大きなインパクトがあるだろう」とコメント。さらに、「富士通が持つワールドクラスの営業、サービス、サポートの能力を生かすことにより、ソリューションプロバイダーとしての当社の信頼も向上する」と述べている。 　一方、富士通は、NetSuite-Release Jは自社のERPソリューションのポートフォリオに加えることで、中堅・中小企業に対するオファリングを強化する狙いがある。また、「当社が10年かかったように、SaaSビジネスの立ち上げは一朝一夕でできるものではない。当社のノウハウを利用することで、富士通はSaaSビジネスの立ち上げを加速できる点もメリットだろう」（田村氏）とした。 　なお、富士通はNetSuite-Release Jのライセンス再販や、導入支援、トレーニング、カスタマイズといったサポートサービスを行うことになるが、現状ではOEMを受けたり、富士通のデータセンターから提供したりする予定はないとのこと。あくまでも、NetSuiteが提供するSaaS型アプリケーションを、富士通がサービスとパッケージングして販売する、といった位置付けにとどまる。 Join discussion...

米NetSuiteは米国時間2009年4月14日，同社のライバルである独SAPの社内運用型システムを導入している企業向けに，同社の SaaS（Software as a Service）型製品を事業部門レベルで利用できるようにする「NetSuite OneWorld for SAP」を発表した。 　NetSuite OneWorldは，中規模の多国籍企業がフロント・オフィスとバック・オフィス業務をリアルタイムで管理できるようにする機能をSaaS形式で提供する製品。SAP製品向けのNetSuite OneWorldにより，企業はSAPの業務アプリケーションへの投資を無駄にすることなく，NetSuiteのSaaS型製品を事業部門レベルで利用可能となる。そのため，コストの低減や事業部門レベルにおける競争力や生産性の向上が期待できるとしている。 　企業レベルでSAP製品を導入する企業は，NetSuiteのオンデマンド・アプリケーションにアクセスすることで，複数子会社から成る多国籍企業のビジネスをリアルタイムで管理できる。部門レベルの取り引きやデータをSAPシステムで利用可能となるため，企業は全体的なビジネスの状況を把握できるようになる。 　この製品では，OneWorldアプリケーションとSAPシステムを連携させるソフトウエアとサービス「SuiteCloud Connect for SAP」が用意される。SuiteCloud Connectにより，例えば，事業部門レベルにおけるNetSuiteの総勘定元帳や受注・売上情報を企業レベルで導入しているSAPシステムに取り込むことで，全体的な財務報告の作成などが可能になるとしている。 Join discussion...

米NetSuiteは米国時間2009年4月2日，同社のSaaS型ERPシステム「NetSuite」と米Salesforce.comのオンデマンド型CRMシステム「Salesforce.com」の連携を可能にするサード・パーティ製アプリケーション群「SuiteCloud Connect for Salesforce.com」を発表した。 　NetSuiteとSalesforce.comの最新版に対応し，クラウド・コンピューティング環境で利用可能。Salesforce.com の顧客は，CRMプロセスをオンデマンドのERPやECアプリケーションに統合し，各部門で人手による作業を軽減しながら，販売における見込み客の分析などを効率的に行えるようになる。 　SuiteCloud Connect for Salesforce.comには，NetSuiteのクラウド・アプリケーション開発支援プログラム「SuiteCloud Developer Network（SDN）」に加入しているISVのアプリケーションが含まれる。NetSuiteが3月19日に発表したPaaS型システム「SuiteCloud」をベースに，米Celigo，米Boomi， 米Pervasive Software，米Cast Iron Systemsなどがアプリケーション開発に取り組んでいる。 Join discussion...

米NetSuiteは米国時間2009年3月19日，クラウド・アプリケーションを開発するためのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「SuiteCloud」を発表した。同社が提供するSaaS型ERP（統合基幹業務）スイート製品「NetSuite」のインフラを利用し，ISV（独立系ソフトベンダー）が独自のSaaS型アプリケーションの開発と運用を行えるようにする。 　SuiteCloudでは，アプリケーション開発の基盤として「NetSuite Business Operating System（NS-BOS）」を提供する。開発ツール，スクリプト言語，デバッガなどを統合した開発プラットフォーム「SuiteFlex」と，アプリケーションのデプロイメント・ツール「SuiteBundler」を利用して，NetSuiteの機能を生かしたアプリケーションを開発できる。 　開発したアプリケーションは，同社が開設したアプリケーション配布サイト「SuiteApp.com」で公開できる。同サイト上では，利用企業の業種や用途に応じてアプリケーションの検索が可能。 　SuiteCloudを利用する開発者やISVをサポートするための会員制プログラム「SuiteCloud Developer Network（SDN）」もあわせて開始した。利用できる開発アカウント数やサポートの種類に応じて，無償の「Community」，年会費2000ドルの「Select」，年会費1万ドルの「Premier」の3つのレベルを用意している。 Join discussion...

米国NetSuiteは、北米の小売業界をターゲットにしたマルチチャネル・ビジネスのためのオンデマンド・アプリケーション「Multi-Channel Retail Management Suite」を発表した。 　 Multi-Channel Retail Management Suiteは、店舗情報に結びついたWebストアの作成を可能にし、在庫、会計、顧客情報を1画面で見ることができる。顧客情報のトラッキング機能が含まれているほか、複数の通貨と言語をサポートしている。また、eBayとの統合も可能になっている。 　そのほか、マーケティング・キャンペーン機能として、「ショッピング・カート放棄（shopping cart abandonment）」が追加された。同機能は、オンライン・ショッピングでカートに商品を入れたものの購入せずに抜けてしまった顧客に対して、カートに入れた商品のクーポンを送るというものだ。 　NetSuiteでは、米国OnSiteのオンデマンドPOSアプリケーションとの連携についても強調している。OnSiteは、NetSuiteと連携する製品を多く提供しており、そのPOS機能には、電子署名のキャプチャやギフト・カードを作成する機能などが含まれる。NetSuiteは、OnSiteとの協力関係を強めてはいるが、他社の POSとの連携も可能だと語っている。 　フロリダ州パームハーバーのDistribution Video＆ Audio（DVA）は、NetSuiteユーザーであり、NetSuiteと密接に連携できる点を評価してOnSiteの採用を決定した。同社は、主に卸売とオンラインによるビジネスを行っており、毎年12月には在庫一掃処分のために数千という商品をセールに出す。 Join discussion...

新しいコンピュータ業界のトレンドとして関心が高まっているクラウドコンピューティングだが、企業ユーザーにどんなメリットを及ぼしていくのか、まだまだ未知数の部分も多い。その中で、「専業メーカーである当社はいち早く対応アプリケーションを提供し、クラウドコンピューティング時代のリーダーとなる」と、強気な見方を示しているのが米NetSuiteだ。同社は1998年、オンライン型アプリケーションの専業メーカーとして創設され、日本法人も 2006年に誕生している。2008年末には、言語だけでなく日本の商習慣に対応した初のスイート製品「NetSuite-Release J」をリリース。米本社の社長兼CEOであるザック・ネルソン氏は、「2009年は日本市場でブレークする年となる」と自信を見せている。 Join discussion...