米国Microsoftは11月3日、SaaS（Software as a Service）型CRMサービス「Dynamics CRM Online」のアップデートを発表した。それに伴い、「Salesforce」と「Oracle CRM on Demand」の顧客を獲得するため、新たな移行促進策を実施する。これは、12カ月間のDynamics CRM Online利用契約を結んだユーザーに6カ月間の無料アクセスという特典を与えるものだ。 「Dynamics CRM」のWebサイト。Dynamics CRM Online無料トライアルもこのページから申し込める 　MicrosoftのDynamics CRM担当ゼネラル・マネジャー、ブラッド・ウィルソン（Brad Wilson）氏は、CRM Onlineについて、機能面で競合サービスに引けを取らず、料金もおよそ35％安いと述べている。CRM OnlineのProfessional Editionは1ユーザーあたり月額44ドルで利用できるが、SalesforceのProfessionalは、1ユーザーあたり月額65ドル、 Oracle CRM on Demandは70ドルからとなっている。 　6カ月間の無料アクセス・サービスは今年末から開始される。調査会社Altimeter Groupのパートナー、レイ・ワン（Ray Wang）氏は、6カ月あればアプリケーションが自社の事業に適しているかどうか判断できるが、CRM Onlineへのスムーズな移行を難しくしている要因もあると語っている。 Join discussion...

MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏は11月5日、東京都内にて開発者向けのイベント「Microsoft Developer Forum 2009」に登場し、「Developer! Developer! Develper!」といつもの決まり文句で会場を沸かせた。 　なぜBallmer氏は「Developer! Developer! Develper!」と叫ぶのか。それは「開発者こそがイノベーションを生み出す源。ITの価値を創造しているのも開発者だ。この業界で一番重要な開発者に敬意を表したい」と同氏が考えているためだ。1975年に設立されたMicrosoftが最初にリリースしたのも開発者向けのツールで「顧客も開発者だった」ことから、「価値を生み出す者としても、そして顧客としても、開発者はMicrosoftにとって欠かせない存在」なのだ。 4 MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏 　特に日本では、「ハードウェアや自動車、エレクトロニクス、モバイル製品などのコアテクノロジが開発されているという強みがある一方で、成長の機会は他国より大きい」とBallmer氏は見ている。「例えば、米国の人口は日本の人口の2.5倍であるにもかかわらず、PCの出荷台数は日本の4倍。つまり、日本でもっとPCが売れてもいいはず。政府機関やスモールビジネス、そして高齢者など、誰でも使えるようなコンピュータソリューションを日本社会に投入する機会がある」とBallmer氏は言う。 Join discussion...

シカゴ発--Microsoftの新しい大規模データセンターは、外観上、この工業地域のほかの建物と似ている。 　建物の内部も、あまりデータセンターのようには見えない。1階は数台のトレーラーで埋まった大きな屋内駐車場のようだ。 　しかし、このトレーラーの内部にあるものが、Microsoftのクラウドコンピューティングに対する取り組みの鍵となる。シカゴのデータセンター内の輸送コンテナは、1台が1800～2500台のサーバを格納しており、それぞれのサーバが電子メールを処理したり、インスタントメッセージを管理したり、間もなく公開されるMicrosoftのクラウドベースOS「Windows Azure」のアプリケーションを動かしたりすることができる。 　上階には従来型の上げ床式サーバルームが4つあり、それぞれの部屋の面積は約1万2000平方フィート（約1115平方m）、平均3メガワットの電力を消費する。データセンターの全床面積は、最終的には70万平方フィート（約6万5000平方m）となる予定で、世界最大規模のデータセンターとなる。 　Microsoftのデータセンター運用においてインフラストラクチャサービスを担当するゼネラルマネージャーArne Josefsberg氏は「100％の自信はないが、これは世界最大のデータセンターではないだろうか」と語る。 　このデータセンターでは、コンピュータを動かす準備ができている場所はまだ半分だけだが、それでも、一般的なデータセンターの数倍に当たる30メガワットの電力供給が可能だ。 Join discussion...

2009年10月13日、ユーザー企業における技術／製品のTDM／BDM（技術／ビジネス上の意思決定層）、SI（システム・インテグレータ）や ISV（独立系ソフトウェア・ベンダ）のIT アーキテクト、プロジェクト・リーダー、シニア・デベロッパーを対象にした、マイクロソフトによる招待制のイベント「マイクロソフト アーキテクト S+S サミット」が開催された。 　このイベントの最後を飾るセッションは、「クラウド・コンピューティングの現状と課題」をテーマとしたパネル・ディスカッションで、筆者もこれを聴講した。パネリストは下記の4名である。 * デビット チャペル 氏（チャペル＆アソシエイツ代表） * 丸山 不二夫 氏（早稲田大学 大学院情報生産システム研究科 客員教授） * 城田 真琴 氏（野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員） * 平野 和順 氏（マイクロソフト デベロッパー＆プラットフォーム統括本部 部長） パネル・ディスカッションの風景 左から順に、今回のパネル・ディスカッションのモデレータを担当された細川 努 氏（アーキテクタス）、パネリストであるチャペル氏、丸山氏、城田氏、平野氏。 　パネル・ディスカッションではクラウド・コンピューティングについて各パネリストからさまざまな意見が出されたが、本稿では筆者なりの観点で、その重要発言を短くまとめる。 Join discussion...

米Microsoftは11月2日(現地時間)、企業向けオンラインサービス「Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)」の提供地域拡大および値下げを発表した。 11月上旬にシンガポールでBPOSの提供を開始、ブラジル、イスラエル、メキシコ、プエルトリコ、香港、台湾など14カ国・地域で試験提供を始める。また年内にインドでのサービス開始を実現するという。これにより提供地域は世界36カ国・地域になる。 ここ数カ月の間に、Aviva、ホフストラ大学、Lions Gate Entertainment、McDonald’s、Swedish Red CrossなどがBPOSを採用した。こうした顧客拡大を背景に同社はOnline Servicesの値下げにふみ切った。これまで1ユーザーあたり月額15ドルだったBPOS(SharePoint Online、Exchange Online、Communications Online、Live Meeting)を、同10ドルで提供する。日本国内の価格も11月3日より以下のように改定された。 Join discussion...

印リライアンス、マイクロソフトと提携　法人向け「クラウド」で 　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド通信大手リライアンス・コミュニケーションズは28日、インターネット経由で業務支援ソフトやデータ管理業務を法人向けに提供する「クラウドコンピューティング」サービスで米マイクロソフトと提携すると発表した。大手企業に加え、システム開発などＩＴ（情報技術）投資の資金が潤沢でない印中小企業の需要開拓を狙う。 　マイクロソフトのインド法人が「クラウド」の技術をリライアンス側に提供。それをリライアンスが自社のデータセンター事業の顧客に割安料金で提供する。具体的な料金体系は両社とも28日時点で明示していない。 　リライアンスは西部ムンバイや南部チェンナイなど４カ所にデータセンターを構え、印国内の法人向けデータセンター事業で60％のシェアを持つ最大手。マイクロソフトの知名度と技術力を活用する戦略だ。(28日　23:01) Join discussion...

米マイクロソフトと米アップルが相次いで新たなパソコン用OS（基本ソフト）を発売。ネット上で様々な処理を行う「クラウドコンピューティング」が容易になったのが特徴だ。両者に続いて米グーグルも参戦を表明し、OSを巡る競争は激化する。 Join discussion...

　立ち上がりつつある巨大クラウドコンピューティング市場に冷水を浴びせるような事件が起こった。Microsoftの子会社Dangerが提供しているスマートフォン「Sidekick」のユーザーデータサービスで、同期サーバーに保存されているユーザーデータが消失したのだ。Sidekickはユーザーデータをサーバーで一元管理する仕組みをとっており、サーバー側のデータ消失は致命的となる。クラウドそのものの信頼性を損なう恐れもあるのだ。 　Sidekickは、Microsoftが2008年に買収したDangerが開発・製造しているキーボード付きスマートフォンで、Deutsche Telekom子会社のT-Mobile USAをキャリアとしてサービスを提供している。IMやSNSなどを統合した独自OSを採用して特に若者に人気があり、全米で約100万台を販売しているという。Dangerは、GoogleでAndroidを担当しているAndy Rubin氏が創設に参加したモバイル企業である。 　異変が表面化したのは10月の最初の週末で、「データ同期がうまくいかない」といった書き込みがユーザーフォーラムで目立ち始めた。DangerとT-Mobileは10月10日になって声明を出して問題が起こっていることを公式に認め、サーバーのエラーのため、ユーザーの連絡先、予定、To-Doリスト、写真などの個人データの大規模な消失が起こったことを明らかにした。 　両社はサーバーのデータ復旧のため全力をあげているが、成功する可能性は極めて低いと説明。デバイス側に一時保存されているデータを守るため、バッテリーを外したり、リセットしたり、電源をオフにしたりしないようユーザーに求めた。Sidekickは、 Dangerが運営する同期サーバーでユーザーデータを自動保存する仕様になっており、サーバー側のデータが失われた状態で同期するとデバイス側に残っているデータも消えてしまう。あわせて、データサービスを1カ月無料にし、Sidekickの販売も一時停止した。 Join discussion...

米Microsoft傘下のDangerが運営する携帯向けクラウドサービスで、ユーザーデータが消失したことが明らかになった。同サービスを利用している米携帯キャリア大手のT-Mobile USAが10月10日、ユーザーに向けて状況を説明した。 　消失したのは、T-Mobileが販売しているDanger製スマートフォン「Sidekick」のユーザーがDangerのサービスに保存していた連絡先、予定表、写真などの個人データ。Sidekickではこうした個人情報が自動的にDangerのサーバにバックアップされるが、このサーバに障害が発生した。T-MobileとMicrosoftが復旧作業に当たっているものの、データの復旧は難しいと発表した。 　12日に更新された状況説明では、データの一部は復活できる可能性が出てきているとしている。T-MobileはSidekickユーザー全員に対し1カ月分のサービスを無料で提供するほか、データを失ったユーザーに対し、T-Mobileで使える100ドル分の商品券を提供する。対象となるユーザーに対しては、向こう14日以内に連絡するという。 　被害に遭ったユーザー数などは明らかにされていない。 Join discussion...

米Microsoftは10月6日、モバイル向けOSの新版「Microsoft Windows Mobile 6.5」の正式版リリースと、同OS搭載携帯電話「Windows phone」の発売を発表した。Windows phoneはMicrosoftの正式なブランド名になった。またアプリストア「Windows Marketplace for Mobile」とクラウドサービス「My Phone」をスタートした。 　年内に20カ国で30種以上のWindows phoneが登場する予定。同日米国で発売されたWindows phoneは、台湾のHTC製「Pure」（キャリアはAT&T）と「Imagio」（キャリアはVerizon）の2機種。韓国の Samsung製「Intrepid」が10月11日にSprintから、HTCの「Tilt 2」が数週間のうちにAT&Tから発売される。また同社は現行のWindows Mobile搭載端末でWindows Mobile 6.5にバージョンアップできる機種の一覧をWindows phoneのサイトに掲載している。 Join discussion...