マイクロソフトは12日、スマートフォン用OSの最新版「Windows Mobile 6.5日本語版」を発表した。また、同OSを搭載した端末向けのアプリケーション配信サービス「Windows Marketplace for Mobile」を日本国内で12月上旬に開始することも発表した。 　Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows phone」は、日本国内ではNTTドコモ、ソフトバンク、ウィルコムが12月以降に端末の発売を発表している。実際にユーザーが「Windows Marketplace for Mobile」を日本国内で利用できるのは、Windows phoneが発売されて以降となる。 　Windows Mobile 6.5は、タッチスクリーン操作に対応したUIを採用したスマートフォン向けOS。米国では10月6日に発表されていたが、今回日本語版が正式に発表された。マイクロソフトでは、Windows Mobile 6.5を搭載する端末を「Windows phone」と呼んでいる。 　マイクロソフト代表執行役副社長の堂山昌司氏は、「スマートフォン市場は、2009年には1億9700万台、 2012年には3億5000万台が出荷されると予想されている成長著しい市場。マイクロソフトでは、PC、携帯電話、テレビとクラウドサービスを接続する『3スクリーン＋クラウドサービス』をビジョンとして掲げているが、とりわけ携帯電話はほぼ24時間ネットに接続しており、クラウドサービスとの連携の重要性が体現できる部分だ」と説明。ビジネスユースのイメージが強かったスマートフォンを、Windows phoneをきっかけにコンシューマ分野へも普及させていきたいとした。 　マイクロソフトモバイルコミュニケーション本部本部長の越川慎司氏は、「Windows Mobile 6.5では、どのようなユーザーエクスペリエンスを提供できるかということに注力して、『もっと使いやすく』『ネットのパワーを手のひらに』『もっと自分らしく』という3つのキーワードで開発を進めてきた」と説明。また、「Windows phone」という名称についても、「ユーザーにとって、OSのバージョンが何であるかは関係無いという考えに基づいている」として、ユーザーの視点で開発を進めてきたと強調した。 Join discussion...

米Microsoftが発したメッセージは，正確さに欠けていた。同社は2009年11月第1週，「盛んに宣伝されているクラウド・コンピューティング・ソリューションへ移行する場合，機密漏えいの問題を真剣に考慮すべき」と警告する顧客向けホワイト・ペーパーを出したのだ。 Take1：オンプレミス・ソリューションのアピールが不足 　そのホワイト・ペーパーには，「クラウド・コンピューティング環境では，ユーザーや企業，政府組織の情報処理方法およびコミュニケーション手段について，重大な運用ポリシー上の問題が大量に発生する。クラウド・コンピューティングとインターネットを最大限活用する際に必要となる顧客の信頼獲得には，プライバシ保護が絶対条件」とある。 　この警告が恐ろしくても，怖がる必要はない。Microsoftは米Googleなどと違って，クラウド・コンピューティングだけでなくオンプレミス・ソリューションも用意しているのだ。Microsoftのメッセージには，この情報が欠けていた。 Take2：Microsoftの競合メーカー，Webブラウザ問題で追加要求 　間もなく結末を迎える現実世界のドラマ---米Microsoftと欧州連合（EU）のあいだで争われている競争法違反問題---が2009年 11月第1週，残念なことに無駄な回り道を始めてしまった。Webブラウザ市場でMicrosoftとライバル関係にある米Googleと米 Mozilla，ノルウェーOpera Softwareの3社が，欧州向けWindowsに搭載される「ブラウザ選択画面」の「投票スクリーン」でさらなる譲歩を求めてきたのだ（関連記事：Windowsのブラウザ搭載に関するMicrosoftの改善案，欧州委が意見公募へ／Windows 7の「ブラウザ選択画面」を反Microsoft団体が批判）。 　3社は，Microsoftに対する監視回数を増やすという割と納得できる要望を出したほか，競合Webブラウザのインストールに関する警告を減らすよう注文を付けた。例えばOperaは，1回クリックするだけで警告なく同社製Webブラウザをインストールできるようにしろと迫っている。Mozilla は，Webブラウザの一覧を投票スクリーンに表示する際，アルファベット順以外の方法で並べるよう要求した。アルファベット順だと同社のWebブラウザが最後に表示されるからだ。 　幸いなことに，今回ばかりはEUの競争法担当委員らも小競り合いを止めさせようとしているらしい。EUで委員を務めるNeelie Kroes氏は「100％満足できない人はたくさん出てくる。小さな問題はいくつかあるものの，どれも簡単に解決できるだろう」と述べた。 Join discussion...

2009年10月13日～14日、デビッド・チャペル（David Chappell）氏（以降、チャペル氏）が来日し、クラウド・コンピューティングおよびWindows Azureに関するさまざまな講演を行った。 　チャペル氏は、米マイクロソフト技術にかかわるコンサルティングを主業務としているチャペル＆アソシエイツ（Chappell & Associates Principal）という会社の代表である。米マイクロソフトからの信頼が厚く、事実、マイクロソフトが公開しているWindows Azure Platform（従来はAzure Services Platformと呼称）のホワイト・ペーパー（日本語版はこちら）の多くは、チャペル氏によるものだ。昨年のWindows Azure（CTP版）の発表時点でそのホワイト・ペーパーは公開されていた。つまり公式発表される前から、Windows Azure Platformに深くかかわってきたということになる。米マイクロソフトにとってチャペル氏は、それほど重要なコンサルタントなのである。 　そのチャペル氏にInsider.NET編集部はインタビューを行い（聞き手は、Insider.NET編集長の遠藤孝信と、副編集長の一色）、クラウド・コンピューティングの現状や未来に関して、さらにWindows Azure開発における技術選択に関して、チャペル氏の意見を聞いた。本稿は、そのインタビューの全容をお伝えする（以下、敬称略。チャペル氏は「デビッド」と表記）。ちなみに、発言者として登場する「平野」は、インタビューに同席していただいたマイクロソフト デベロッパー＆プラットフォーム統括本部部長の平野和順氏のことである。 Join discussion...

新コンセプトは「Three Screens and a Cloud」 　米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが11月5日、都内で報道機関向け、開発者向け、顧客企業のCIO向けの会見や講演を相次いで行い、同社の戦略などについて語った。 msstv.jpg 顧客企業のCIO向けイベントで話すMicrosoftのスティーブ・バルマーCEO 　毎年、この時期に日本をはじめ世界の現地法人を回って、社内の経営方針の確認や顧客訪問、記者会見や講演などを精力的にこなすバルマーCEOだが、今回はWindows 7が発売されたばかりで、今月中にはクラウドコンピューティングのプラットフォームサービス「Windows Azure」も提供開始予定とあって、一段と熱弁を振るう姿が印象的だった。本コラムでは、そんなバルマーCEOの会見や講演から印象に残った発言をピックアップしてみた。 　「長期的な経済成長は、生産性向上とイノベーションによってもたらされる」 　記者会見の冒頭でこう語ったバルマーCEOは、「ITの活用こそがそれらを支援する原動力になる」と力を込めた。これからのクラウド時代に向けたイノベーションを象徴するキーワードとして「Three Screens and a Cloud」という新たなコンセプトを掲げた。直訳すると「3つの画面と1つのクラウド」。3つの画面とはパソコン、携帯電話、テレビのことで、それらの「スマートなスクリーンがスマートなクラウドとやりとりする」イメージだ。この新コンセプトの内容についてはすでに報道されているので、関連記事などを参照していただきたい。 　「われわれはクラウドに100％コミットしている」 　開発者向けイベントの講演での質疑応答で、クラウド事業に対するMicrosoftの本気度を聞かれたバルマーCEOはこう強調した。「われわれのこれまでのビジネスモデルと異なることから、クラウド事業への本気度をよく聞かれるが、われわれはどこよりもクラウドに突進している」とも。さらにコミットについても「単にクラウド事業の展開に対してだけでなく、この分野でリーダーシップを発揮することに対して明言している」と決意のほどを示してみせた。 Join discussion...

米国Microsoftは11月3日、SaaS（Software as a Service）型CRMサービス「Dynamics CRM Online」のアップデートを発表した。それに伴い、「Salesforce」と「Oracle CRM on Demand」の顧客を獲得するため、新たな移行促進策を実施する。これは、12カ月間のDynamics CRM Online利用契約を結んだユーザーに6カ月間の無料アクセスという特典を与えるものだ。 「Dynamics CRM」のWebサイト。Dynamics CRM Online無料トライアルもこのページから申し込める 　MicrosoftのDynamics CRM担当ゼネラル・マネジャー、ブラッド・ウィルソン（Brad Wilson）氏は、CRM Onlineについて、機能面で競合サービスに引けを取らず、料金もおよそ35％安いと述べている。CRM OnlineのProfessional Editionは1ユーザーあたり月額44ドルで利用できるが、SalesforceのProfessionalは、1ユーザーあたり月額65ドル、 Oracle CRM on Demandは70ドルからとなっている。 　6カ月間の無料アクセス・サービスは今年末から開始される。調査会社Altimeter Groupのパートナー、レイ・ワン（Ray Wang）氏は、6カ月あればアプリケーションが自社の事業に適しているかどうか判断できるが、CRM Onlineへのスムーズな移行を難しくしている要因もあると語っている。 Join discussion...

MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏は11月5日、東京都内にて開発者向けのイベント「Microsoft Developer Forum 2009」に登場し、「Developer! Developer! Develper!」といつもの決まり文句で会場を沸かせた。 　なぜBallmer氏は「Developer! Developer! Develper!」と叫ぶのか。それは「開発者こそがイノベーションを生み出す源。ITの価値を創造しているのも開発者だ。この業界で一番重要な開発者に敬意を表したい」と同氏が考えているためだ。1975年に設立されたMicrosoftが最初にリリースしたのも開発者向けのツールで「顧客も開発者だった」ことから、「価値を生み出す者としても、そして顧客としても、開発者はMicrosoftにとって欠かせない存在」なのだ。 4 MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏 　特に日本では、「ハードウェアや自動車、エレクトロニクス、モバイル製品などのコアテクノロジが開発されているという強みがある一方で、成長の機会は他国より大きい」とBallmer氏は見ている。「例えば、米国の人口は日本の人口の2.5倍であるにもかかわらず、PCの出荷台数は日本の4倍。つまり、日本でもっとPCが売れてもいいはず。政府機関やスモールビジネス、そして高齢者など、誰でも使えるようなコンピュータソリューションを日本社会に投入する機会がある」とBallmer氏は言う。 Join discussion...

シカゴ発--Microsoftの新しい大規模データセンターは、外観上、この工業地域のほかの建物と似ている。 　建物の内部も、あまりデータセンターのようには見えない。1階は数台のトレーラーで埋まった大きな屋内駐車場のようだ。 　しかし、このトレーラーの内部にあるものが、Microsoftのクラウドコンピューティングに対する取り組みの鍵となる。シカゴのデータセンター内の輸送コンテナは、1台が1800～2500台のサーバを格納しており、それぞれのサーバが電子メールを処理したり、インスタントメッセージを管理したり、間もなく公開されるMicrosoftのクラウドベースOS「Windows Azure」のアプリケーションを動かしたりすることができる。 　上階には従来型の上げ床式サーバルームが4つあり、それぞれの部屋の面積は約1万2000平方フィート（約1115平方m）、平均3メガワットの電力を消費する。データセンターの全床面積は、最終的には70万平方フィート（約6万5000平方m）となる予定で、世界最大規模のデータセンターとなる。 　Microsoftのデータセンター運用においてインフラストラクチャサービスを担当するゼネラルマネージャーArne Josefsberg氏は「100％の自信はないが、これは世界最大のデータセンターではないだろうか」と語る。 　このデータセンターでは、コンピュータを動かす準備ができている場所はまだ半分だけだが、それでも、一般的なデータセンターの数倍に当たる30メガワットの電力供給が可能だ。 Join discussion...

2009年10月13日、ユーザー企業における技術／製品のTDM／BDM（技術／ビジネス上の意思決定層）、SI（システム・インテグレータ）や ISV（独立系ソフトウェア・ベンダ）のIT アーキテクト、プロジェクト・リーダー、シニア・デベロッパーを対象にした、マイクロソフトによる招待制のイベント「マイクロソフト アーキテクト S+S サミット」が開催された。 　このイベントの最後を飾るセッションは、「クラウド・コンピューティングの現状と課題」をテーマとしたパネル・ディスカッションで、筆者もこれを聴講した。パネリストは下記の4名である。 * デビット チャペル 氏（チャペル＆アソシエイツ代表） * 丸山 不二夫 氏（早稲田大学 大学院情報生産システム研究科 客員教授） * 城田 真琴 氏（野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員） * 平野 和順 氏（マイクロソフト デベロッパー＆プラットフォーム統括本部 部長） パネル・ディスカッションの風景 左から順に、今回のパネル・ディスカッションのモデレータを担当された細川 努 氏（アーキテクタス）、パネリストであるチャペル氏、丸山氏、城田氏、平野氏。 　パネル・ディスカッションではクラウド・コンピューティングについて各パネリストからさまざまな意見が出されたが、本稿では筆者なりの観点で、その重要発言を短くまとめる。 Join discussion...

米Microsoftは11月2日(現地時間)、企業向けオンラインサービス「Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)」の提供地域拡大および値下げを発表した。 11月上旬にシンガポールでBPOSの提供を開始、ブラジル、イスラエル、メキシコ、プエルトリコ、香港、台湾など14カ国・地域で試験提供を始める。また年内にインドでのサービス開始を実現するという。これにより提供地域は世界36カ国・地域になる。 ここ数カ月の間に、Aviva、ホフストラ大学、Lions Gate Entertainment、McDonald’s、Swedish Red CrossなどがBPOSを採用した。こうした顧客拡大を背景に同社はOnline Servicesの値下げにふみ切った。これまで1ユーザーあたり月額15ドルだったBPOS(SharePoint Online、Exchange Online、Communications Online、Live Meeting)を、同10ドルで提供する。日本国内の価格も11月3日より以下のように改定された。 Join discussion...

印リライアンス、マイクロソフトと提携　法人向け「クラウド」で 　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド通信大手リライアンス・コミュニケーションズは28日、インターネット経由で業務支援ソフトやデータ管理業務を法人向けに提供する「クラウドコンピューティング」サービスで米マイクロソフトと提携すると発表した。大手企業に加え、システム開発などＩＴ（情報技術）投資の資金が潤沢でない印中小企業の需要開拓を狙う。 　マイクロソフトのインド法人が「クラウド」の技術をリライアンス側に提供。それをリライアンスが自社のデータセンター事業の顧客に割安料金で提供する。具体的な料金体系は両社とも28日時点で明示していない。 　リライアンスは西部ムンバイや南部チェンナイなど４カ所にデータセンターを構え、印国内の法人向けデータセンター事業で60％のシェアを持つ最大手。マイクロソフトの知名度と技術力を活用する戦略だ。(28日　23:01) Join discussion...