米Microsoftは7月13日、米GoogleやZohoなどのWebベースのコラボレーションソフトウェアメーカーの陣営に対する攻撃を開始すべく、同社のワープロ／プレゼンテーション／表計算／メモアプリケーションのブラウザベース版「Office Web Applications」を発表した。 　Office Webスイートは「Office 2010」の主要なサブセットとなるもので、Word、PowerPoint、Excel、OneNoteで構成される。ニューオーリンズで開催の「Worldwide Partner Conference」でMicrosoftは13日、Office 2010のテクニカルプレビュー版をリリースした。 　ただし、Office Webのプレビュー版のリリースは8月になる見込みだ。同スイートのアプリケーションはMicrosoft Internet Explorer、Mozilla Firefox、Apple Safariの各ブラウザ内で動作する。 　Office Webを発表したMicrosoftは現在、重大な時期を迎えている。同社はオンプレミス型プロダクティビティアプリケーション（ユーザーが自分のコンピュータにインストールするアプリ）のソフトウェア市場では90％以上という圧倒的シェアを誇るが、GoogleやZohoなど多数の企業がコンシューマーおよび企業ユーザーに対して「ソフトウェアプロバイダーがホスティングするSaaS（サービスとしてのソフトウェア）型アプリが将来のオフィスコンピューティングの主流になる」とアピールしている。 　現在、175万社以上の企業がGoogle Appsを利用している。Google Appsにはワープロ、表計算、プレゼンテーションの各アプリに加え、「Google Sites」（Wikiツール）や「Google Video」などの企業向けコラボレーションアプリが含まれる。この勢いに押されてMicrosoftが対抗策として打ち出したのがOffice Webだ。 Join discussion...

　Microsoftの「Worldwide Partner Conference（WPC）」が近づいており，クラウドプラットフォーム「Azure」とオンラインサービス「Online Service」の要素が整理されつつある。 　Ars Technicaは先日，MicrosoftがOnline Service製品群の7月のアップデートを行ったと報じた（Online Serviceには，Microsoftがホスティングする「Exchange」「SharePoint」「Communications Server」などが含まれる。これらホスティングサービスは，各地にあるMicrosoftのデータセンターの「Windows Server」上で動いている。まだ，Azureベースではない）。 　このアップデートは，世界ベースでのユーザープロビジョニング，アップロードするSharePointファイル容量の拡大など，いくつかの新機能を含むものだ。Microsoftはこのほか，インドで同ホスティングサービスのトライアルを開始した。本格サービスは今年秋の予定という。 　一方，Azure側では，Microsoftは「Azure Services Platform」に組み込まれるデータベースコンポーネントの名称を再び変更している。同コンポーネントは当初「SQL Server Data Services」という名称だったが，その後「SQL Data Services」に変更，今回，「Microsoft SQL Azure Database」となった。Microsoftは今年に入り，同技術の計画を最初の段階に戻し，Amazonの「SimpleDB」の模倣というよりも，SQL Serverのホスティングバージョン的なものにする計画を発表している。 　Microsoftはまた，Azure OSの一部となるストレージコンポーネントを「Microsoft SQL Azure」と名称変更することも発表している（これまで「Cosmos」という開発コード名で呼ばれてきたものだと思う）。 　（このブランド名変更に関するリンクは，Windows-NowのRobert McLaws氏に教えてもらった）。 　Microsoftはこのほかにも，WPCにて，「プライベートクラウド」内でオンプレミスで動かしたい顧客向けにホスティングサービスを提供する計画も発表すると思われる。このほかにも，Azureの相互運用性コンポーネントのテストバージョンに関しても，何らかの話があると思われる。 　また，MicrosoftはWPCで，Azureの価格とライセンスに関する詳細情報を発表し，パートナーが展開するサービスにどのようにフィットするかについても明らかにすると予想されている。 　Azureは11月の「Professional Developers Conference」の間に，「ベータ」段階から正式版に移行する計画だ。 この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 Join discussion...

自社運用とクラウドは「相反」ではなく「補完」の関係にある──マイクロソフトでは、「ソフトウェア＋サービス」戦略に基づき、これまでサーバソフトウェアで提供してきた機能をオンラインサービスでも提供していく。時間や場所を問わないビジネス・コミュニケーションを実現する包括的なサービスとしてこの4 月にスタートしたのが、「Microsoft Online Services」だ。 5月27日にベルサール九段（東京）にて開催されたIT Initiative Day（翔泳社主催）でのマイクロソフト株式会社のセッション内容をお届けする。 Join discussion...

マイクロソフト株式会社は6月3日、企業向けオンラインサービス「Microsoft Online Services（MOS）」のパートナーソリューションを紹介する説明会を開催した。 　 MOSは、マイクロソフト自身が提供する企業向けオンラインサービス。Exchange Serverの機能をSaaS化したExchange Online、SharePoint Serverの機能をSaaS化したSharePoint Onlineなど4つのアプリケーションを用意しており、スイートパッケージ「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」のほか、個別のアプリケーションごとに利用することもできる。その特徴は、単にアプリケーションをSaaSで提供するだけではなく、ソフトウェア＋サービス戦略に基づいている点で、マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部 ビジネスオンラインサービスグループ磯貝直之部長はそのメリットを、大きく3つ挙げて説明する。 　1つ目は、クライアントソフトとの連携によるメリットで、使い慣れたソフトを利用することで、ユーザービリティを落とさずにオンラインサービスの利用が可能になる。2つ目は、柔軟なサーバーシステムとの連携を行える点。例えば、本社ではオンプレミス型のシステムを、地方拠点ではオンラインサービスをそれぞれ利用する、といったケースでも、Active Directoryによるユーザー管理を共通して行うことができる。3つ目は、ビジネス向けで実績のある製品をベースにしている点だ。これによって、「今までSaaS利用に踏み出せなかったユーザーの不安を、実績ある製品をベースにオンライン化することで払しょくできる」（磯貝氏）という。 　しかし、ほかのSaaSと比べた際のメリットがあるとはいえ、それだけでユーザーのニーズをすべて満たすことはできない。磯貝氏は、モバイル対応、データ移行といった課題を挙げたほか、「複数拠点でシステムを運用する場合、遠隔地では物理的なものの受け渡しができない。デジタル化されていないものをいかにデジタル化し、見やすくしていくかという点は、MOSの付加ソリューションとして大きな価値がある」と、具体的な補完ソリューションの必要性について述べた。 Join discussion...