日本IBM（橋本孝之社長）は、クラウド型コラボレーションサービス「IBM LotusLive」の新サービス群「IBM LotusLive Engage V1.0」と「同 Connections V1.0」、「同 Meeting V8.2」、「同 Events V8.2」を発売する。 　「IBM LotusLive Engage V1.0」は、プロフィールやプロジェクト・タスクの管理、ファイル共有などのコラボレーション機能と、Web会議やビデオ会議などのオンライン会議の機能を持つサービス。 　パブリッククラウド型で提供するため、ユーザー企業は初期投資を軽減でき、低価格で利用できる。Salesforce.comやLinkedln、Skypeなどと、「LotusLive」のモジュール間連携も可能で、企業・部門間の情報共有が容易という。 　「IBM LotusLive Connections V1.0」は、「IBM LotusLive Engage V1.0」のコラボレーション機能を実装し、「IBM LotusLive Meeting V8.2」と「IBM LotusLive Events V8.2」は少人数向け、大人数向けのオンライン会議機能をそれぞれ備える。 　森島秀明・Lotus事業部新規事業開発兼ブランド戦略担当部長は、「これだけの製品群を揃えているのは、当社以外ないのではないか」と自信を示した。 　年間の利用価格は、「IBM LotusLive Engage V1.0」が8万2950円から（15人用、オンライン会議室1部屋、ファイル投稿者1人分）。「同 Connections V1.0」が1万7640円から（ファイル配信者1人あたり、ゲストユーザー無制限）。「同 Meeting V8.2」が7万350円から（15人用、オンライン会議室1部屋）、「同 Events V8.2」が14万2380円から。 　サービスの販売は、パートナー企業経由のライセンス販売とパートナー企業が自社のアプリケーションを加えた独自サービスで展開。顧客の要望に合わせて、自社保有とSaaS型の両方で販売する。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エムは10月21日、企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウド上で提供する「IBM LotusLive」ファミリーの新サービス群の提供を開始した。新サービスとは、コラボレーション機能を提供する「IBM LotusLive Connections V1.0」、Web会議機能を提供する「同 Meeting V8.2」、「同 Events V8.2」、両機能を提供する「同 Engage V1.0」だ。 同社のクラウド関連製品のポートフォリオは、「パブリック・クラウド」、「プライベート・クラウド」、「システム」という3つのカテゴリーについて、解析・コラボレーション・テスト/開発・デスクトップ・コンピューティング・ストレージという機能を提供するという構造になっている。 IBMのクラウド関連製品のポートフォリオ LotusLiveファミリーは電子メール、コラボレーション、Web会議という3つのサービスから構成される。電子メールサービス「LotusLive iNotes」はすでに9月から提供が開始されている。今回提供が開始されたサービスの内容は次のとおりだ。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。 　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有やプロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定をグループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイトまでのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。 　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている（価格は税抜き）。 Join discussion...

IBM は10月5日、Web ベースの Eメール サービス『LotusLive iNotes』の提供を開始する予定だが、同サービスが Google および同社の人気スイート『Google Apps Premier Edition』にとって正真正銘の脅威になると IBM が考えているのは間違いない。Google Apps Premier Edition は、低価格かつ何よりも信頼性が高いクラウドベースの業務アプリケーションを必要とする企業顧客向けの製品だ。 IBM は先ごろ、LotusLive iNotes の詳細情報を掲載した Web サイトを公開している。それによれば、1ユーザーあたりの年間費用が Google Apps Premier Edition は50ドルであるのに対し、LotusLive iNotes では36ドルとなっている。ただし、Google Apps Premier Edition が1ユーザーあたり25GB のストレージ容量を提供しているのに対し、LotusLive iNotes で利用できるのはわずか1GB だ。 アナリストらは、IBM の軽量型クラウドベースの Eメール サービスについて、Google のサービスほど多くの機能を提供するわけではないが、IBM がコンピューティングサービスにおける事実上の業界標準として、その評価に値する付加機能を提供することになれば、いずれは Google にとって重大な脅威になる可能性があると述べている。 Gartner のアナリスト Tom Austin 氏は、取材に対して次のように述べた。「IBM がついにこの分野で何かを提供しようとしているのは称賛されるべきことだ。だが私の見解では、もはや手遅れの戦略に急いで投資しているに過ぎない」 Austin 氏によれば、Google のほか、普及率の高い『Office』スイートのクラウドベース版を提供する予定の Microsoft にも不完全な部分があるため、IBM が強みを生かして、すでに『IBM Lotus Notes/Domino』を導入している顧客層を維持できる可能性はあるという。だが、クラウドベース アプリケーションの急激な勢いに対して IBM が鈍い反応しか取れなかったことは、同社に取り戻せないほどの大きな遅れをもたらした可能性があると説明している Join discussion...

リコーは24日、企業向けにインターネットを使ってソフトウエアやサービスを提供するクラウドコンピューティング事業に参入すると発表した。10月から米ＩＢＭのソフトをクラウド方式で提供。利用者の管理などを代行して顧客の初期投資や作業負担を抑える。事務機メーカーならではの手厚いサポートで先行メーカーと差異化を図り、2012年度に売上高100億円を目指す。 　クラウド方式で提供するのは、電子メールや社内掲示板、社員のスケジュール管理などの機能を持つＩＢＭ製ソフト「ロータス・ノーツ」。ソフトを動かすサーバーの運用や保守などはリコーが同社のデータセンター上で代行する。月額料金は利用者１人当たり2000円前後から。 　リコーはこれまでノーツをパッケージ販売してきた。まずソフトを購入して自前のＩＴ環境で運用してきた顧客にクラウド方式への移行を提案する。(00:32) Join discussion...

セキュア通信プラットフォームベンダーのエリアビイジャパンは2009年5月20日、企業向けに、Lotus Notes/Domino を社外のモバイル端末から閲覧・編集できる SaaS 型サービス「SWANStor MOBILESocket for Lotus Notes」を開始する、と発表した。 ユーザー数に応じた月額課金方式でユーザーあたり月額2,000円。サービス開始は6月1日から。Lotus Notes/Domino 導入企業を対象に販売、として、初年度1万5,000ユーザーの採用を見込む。 SWANStor MOBILESocket for Lotus Notes は、リモート環境からインターネット網を介し、Lotus Notes/Domino のメール/カレンダー/連絡先/掲示板・稟議ワークフロー・日報・作業報告書・経費精算・勤怠などの各種カスタマイズ DB を閲覧・編集できるサービス。 エリアビイの主力製品であるソフトウェア通信プラットフォーム「SWANStor」で、初期費用をかけずに Lotus Notes/Domino をモバイル化したい企業向けに開発された。 このサービスは、マジックソフトウェア・ジャパンのシステム統合ソフトウェア「Magic jBOLT」、アスリックスの「RealTimer」との連携で実装。 Join discussion...

米IBMは4月1日(現地時間)、3月19日に開催された「O'Reilly Web 2.0カンファレンス」で、企業にソーシャル・ネットワーキングとコラボレーション機能を統合して提供するクラウド・サービス「LotusLive Engage」を発表したとことを明らかにした。同サービスは4月7日より販売が開始される予定。 同サービスは、LotusLiveオンライン・サービス「Click to Cloud」と、企業が既に所有しているLotus製品とのシームレスな統合を実現する。Click to Cloudは、ファイアウォールを越えてLotus製品をクラウドへ簡単に繋ぐことができる。 同サービスは、企業を単位としてユーザーを管理し、各ユーザーのプロフィールやコンタクト先管理、オンライン会議、ファイル共有、インスタント・メッセージング、小規模プロジェクト管理などの機能を提供する。 Join discussion...

「LotusLiveと既存のシステムやソリューションとの組み合わせには、無限の可能性がある」。こう話すのは、米IBMでLotusのクラウド版「LotusLive」の責任者を務めるショーン・ポーリー バイスプレジデントだ。 　LotusLiveは1月に米国で発表した新サービス。Lotusの電子メールやファイル共有、Web会議などの機能をオンラインで提供する。個々の機能はサービスになり、標準技術によるAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を呼び出すことで、さまざまなソフトとの連携が可能になる。 　「LotusLiveのビジネスを推進するには、パートナー企業との協力が不可欠。LotusLiveを軸にした新たなソリューションを、パートナー企業と共同で作り上げたい」とポーリー氏は意気込む。 Join discussion...

　「いよいよLotusもSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の分野に本格的に商品を投入する」――。3月4日に日本IBMが開催したイベント「Lotus Spring Forum 2009」の基調講演で、Lotus事業部の澤田千尋事業部長はこう宣言した。米IBMが打ち出したコラボレーション機能を統合したクラウド型サービス「LotusLive」を紹介し、新規顧客開拓のエンジンにする考えを明らかにした。 日本IBM Lotus事業部 澤田千尋事業部長 日本IBM Lotus事業部 澤田千尋事業部長 　IBMは、電子メールやWeb会議、インスタントメッセージングなど、業務の効率化につながる機能を提供するソフトウェア「Lotus」を販売している。これはユーザー企業がLotusを導入して運用する「自社保有（オンプレミス）型」のモデルで、ライセンスの契約や運用・保守サービスが利益になっている。 　Lotusの売り込みで同社が得意としてきた対象は、従業員規模が5000人を超える大規模の企業だ。これらの企業は景気の悪化に伴うコスト削減の要請が求められている中、ライセンスの取得数を見直したり、M＆A（企業の吸収・合併）で分散状態にあるコミュニケーション基盤を統合したりする動きが出ている。これがLotus事業の収益アップの下支えをしているという。 　Lotus事業に磨きをかけ、さらなる利益を拡大するために、IBMが新たに狙うのは「新規市場」と位置付ける中小規模の企業だ。国内におけるグループウェア市場はサイボウズなどの国産ベンダーが好調。そこに割って入り、シェアを獲得していくことが求められている。 LotusLiveの構成要素 LotusLiveの構成要素 　ここでSaaSが鍵になる。具体的には米IBMが1月19日に発表したLotusLiveというサービスだ。これはLotusの機能であるWeb 会議やソーシャルネットワーク、電子メールをネットワーク経由で提供するもの。LotusLiveを構成するソフトウェア機能の柱になるのは、録画再生や投票機能を有する「LotusLive Meeting」、アンケート調査やライブチャットなどの機能が付いた「LotusLive Engage」、電子メールが使える「LotusLive Notes」だ。 　米国では既にLotusLiveの一部を提供しているが、日本での展開は「2009年の中旬以降に開始する予定」（澤田氏）。国内の企業がLotusの機能をSaaSとして使えるようになるのは、もう少し先の話になる。澤田氏は「大規模な企業では既存のシステムを最適化したほうが業務効率の改善につながる場合もある。逆に、早くシステムを導入したい場合はSaaSが向いている」と述べ、これまでリーチできていなかった中小規模の企業の開拓に期待を寄せていた。 Join discussion...

日本IBMは2009年3月4日，「Lotus Spring Forum 2009」開催に合わせ，同社のLotus事業の最新動向を報道機関向けに紹介した。 　今回の主な話題は，2009年1月に米国フロリダ州オーランドで開催されたLotusphere 2009のハイライト。中でも注目は，「IBMとして初のSaaS（software as a service）モデル」（澤田千尋ロータス事業部長）となる「Lotus Live」である。コラボレーション機能のSaaS化については，CRM（顧客関係管理）やERP（企業資源計画）と並んでユーザーからの要求が高いことから，真っ先に取り組むことにしたのだという。 　Lotus Liveの構成要素は，Web会議，ソーシャル・ネットワーク，メールの3つがある。米国では要素単位で順次提供を始めており，ユーザーは，必要に応じて機能や利用期間を選ぶことができる。ほかのSaaS同様，資産を持つ必要がない，導入決定から短期間で始められるといった特徴を打ち出すことになるだろう。サービス・レベルなどの詳細は，2009年4月以降に発表する予定とする。 　Lotus Liveの販売対象は，これまでコラボレーション系のソフトウエアを活用していない中小規模の事業者が中心になる。直販ではなく，パートナー企業を通じて販売していく。販売形態としては，単純なリセール，OEM，エンゲージ（ISVによる統合サービスとしての販売）がある。 　既にコラボレーション系ソフトウエアを利用している大企業については，「SaaSは導入コストの安さに注目が集まっているが，ユーザー管理やカスタマイズなど“見えない”コストがある」（澤田事業部長）ことから，大規模な組織は簡単に乗り換えにくいのではないかという見解を示した。ただし，大企業だとしても，短期プロジェクトなど一時的な利用については大いに可能性があるとみている。 Join discussion...