Intelの日本法人であるインテルは7月17日、横浜のパシフィコ横浜にて同日まで開催されていた「AT International 2009(ATI 2009)」に合わせて記者向け説明会を開催。同社の自動車分野向けの取り組みと、同社が参加しているIVI(In-Vehicle Infotainment)向けアライアンス「GEVINI」の概要についての説明を行った。 インテルのマーケティング本部 エンベデッド&ストレージ製品マーケティング・マネージャーである石山康氏 インテルのマーケティング本部エンベデッド&ストレージ製品マーケティング・マネージャーである石山康氏は、「第4世代インターネットの到来により、2015年にはあらゆるものがネットワークにつながり、その数は150億台に達する」との前置きをし、自動車も例外ではなく、ネットワークに接続され、ノードとして多くの情報を流すようになると語る。 「むしろ、自動車がインターネットの世界を変えていくとも考えられる」(同)とし、これまで車内と車外は別々の世界だったのに対し、インターネットの世界とつながることで、車内外ともにインターネットの世界を構成する1部分としての機能を担うようになるとする。 Join discussion...

米Intel Corp.の研究開発部門が開いたイベント「Research@Intel Day 2009」で同社は「CloneCloud」と呼ぶ，スマートフォン向けのクラウド技術を実演した。CloneCloudは，サーバー上の仮想マシンで，スマートフォンのアプリケーション・ソフトウエアの一部を実行することで，端末の処理負担を軽減し，高速化する技術である。 　CloneCloudは，ユーザーのスマートフォンの環境の「クローン」を，サーバー上の仮想マシン（VM）に作り，その環境で端末と同じアプリケーションを実行するしくみを取る。ユーザーがスマートフォン側で処理能力が必要なアプリケーションを起動すると，専用のソフトウエアが実行に必要なデータの一部を，サーバーで動作するクローン環境に転送する。クローン環境で同じアプリケーションを起動し，処理を肩代わりすることで，スマートフォン端末側では処理が高速化したように見える。展示では，Androidを搭載した携帯電話機「T-Mobile G1」上で，顔認識のアプリケーションを実行していた。T-Mobile G1単体では完了まで約43秒掛かった顔認識処理が，CloneCloudを利用することで，約1.6秒で終了していた。 Join discussion...

米Hewlett-Packard（HP）、米Intel、米Yahoo!は6月8日、共同で運営しているクラウド検証プロジェクト「Open Cirrus」に、3つの組織が新たに加入したことを発表した。 　Open Cirrusは2008年7月に3社が設立したクラウドコンピューティングのテスト環境。これまでシンガポールの情報通信開発庁（IDA）、米イリノイ大学アーバナシャンペーン校、独カールスルーエ工科大学が参加し、これら3組織と、HP Labs、Intel Research、Yahoo! Researchが所有する計6カ所のデータセンターを利用して共同研究を進めてきた。現在50以上の研究プロジェクトがクラウド上で進行している。 　今回加入するのは、ロシア科学アカデミー（RAN）、韓国電子通信研究院（ETRI）、マレーシアマイクロ電子システム研究所（MIMOS）の3 組織。それぞれの参加により、テスト環境を提供するデータセンターが9カ所に拡大し、ツールやベストプラクティスが追加されるという。 Join discussion...

Intelの日本法人であるインテルと新日鉄ソリューションズ(NSSOL)は4月16日、都内で記者説明会を開催し、Nehalem-EPことXeon 5500番台をクラウドコンピューティングで用いた実証実験の結果を公表した。 新日鉄ソリューションズ 業務役員 ITエンジニアリング事業部長の大城卓氏は、企業の情報システムの現状について、「既存システムの保守・運用コストが肥大化し、新規開発への投資がIT投資全体の20%台まで減少しているほか、情報システム開発の短期化要求、IT基盤の複雑化、既存システムの有効利用の難しさなどの課題が存在する」とし、担当者は対応として「TCOの極小化」「機会損失の低減」「グリーンIT」といったことを考えているとする。 Join discussion...

「今後、サーバ市場は現状の2倍以上の規模に拡大するだろう。ますますサーバのTCOに対する要求は高まるはずだ。Nehalem-EPはそうした時代の要求に応える製品だ。現在日本で運用されているサーバの40％はシングルコア。当社の算定ではこれらをNehalem-EPを搭載したサーバに更新する費用は約8カ月で回収できる」とゲルシンガー氏は語り、クラウドコンピューティングの時代に対応していることを強調した。 　インテルによると、184台のシングルコア Xeonプロセッサ搭載サーバを21台のNehalem-EP搭載サーバに更新することができ、この場合8カ月で投資回収が可能で、年間電力コストを 92％削減できるとのことだ。また、性能を重視して同じ台数の184台のNehalem-EP搭載サーバに更新した場合、最大9倍のパフォーマンスを実現し、電力コストは18％削減できるという。 intel3.jpg 「再び、大きな革新の時代がやってきた」と語る吉田和正氏 　インテル日本法人の吉田和正社長は、ユーザーに向けたメッセージで次のように述べた。 　「効率的にITインフラを構築、運用しながら、パフォーマンスを向上させビジネス上の競争力を高める課題を担っているユーザーにとって、 Nehalem-EPはその課題を克服する大きな力となるはずだ。厳しい経済環境の中で、ビジネスの変革は待ったなしの状況となっているが、 Nehalem-EPはその変革を大きく前進させることは、ユーザーにも十分に理解されると思う」 　今回の席上では、組み込み機器向けの製品も発表されており、厳しい環境下で利用される機器でも高いパフォーマンスを実現し、通信、医療分野などで将来開発される新技術にも対応する体制についても言及された。 　標準的なエンタープライズサーバから、高性能サーバ、ワークステーション、組み込み機器向けと高度化が求められているITインフラを支える主要な分野を網羅する今回の発表は、各ITベンダーからユーザーまで幅広く注目された。仮想化の取り組みにも大きく影響することは明らかで、「プライベートクラウド」と呼ばれる独自のクラウドコンピューティングの体制確立を急ぐユーザーにとっては、Nehalem-EP搭載製品をどのタイミングでどのように取り入れるかがポイントになるだろう。 Join discussion...

クラウドコンピューティングに向けたIntelの新たな攻勢の支柱を担うのは、新しい「Nehalem」サーバとなるだろう。それは、同社が膨大な数のサーバを備えた大規模データセンターを重視しているためだ。 　Intelは米国時間2月17日、クラウドコンピューティング戦略に関する電話会談で、2009年のIntelのクラウドコンピューティングへの取り組みは、近く登場する予定のNehalemテクノロジを利用した新しいサーバが中心となると語った。NehalemはIntelの新しいチップアーキテクチャで、現時点では「Core i7」デスクトッププロセッサのみに使われている。 　Intelにとって大規模データセンターは大規模な成長の可能性を意味する。世界最大の半導体メーカーであるIntelは、2012年までに大規模データセンターへのサーバ出荷は20～25％になるとみている。Intelによれば、現在サーバ市場における大規模データセンターの割合は10％ほどだという。 　では、Intelにとってクラウドコンピューティングとはいかなるものだろうか。Intelのサーバプラットフォームグループの高密度コンピューティング担当ゼネラルマネージャーであるJason Waxman氏は、膨大な数のサーバを備えた大規模データセンターを対象としたクラウドアーキテクチャであり、「自動的にバランスを調整でき、自動的にリサイズし、規模が拡大、縮小される」ものだと言う。「サービスはステートレスだ。つまり、いつも同じサーバではない。常に決まったサーバにアクセスしているとは限らない」（Waxman氏） Join discussion...

将来は非常に曇っているとIntelは考えている――もちろん、いい意味でだ。 　小規模なWeb 2.0企業はもちろんのこと、Google、Amazon、VMware、Microsoftといった有名企業が、長期的なコンピューティングニーズを満たす手段としてクラウドコンピューティングを受け入れ始める中、Intelはこれらの企業が必要とするデータセンターを実現するためのサーバチップを供給する「武器サプライヤー」になる方針だ。 　Intelのサーバプラットフォーム部門で高密度コンピューティングを担当するゼネラルマネジャーのジェイソン・ワックスマン氏は、プレゼンテーションの中で「2012年までに、サーバ市場の相当な部分がクラウドコンピューティング向けになると当社は予想している。現時点では、新規購入のサーバの 14％が何らかの形でクラウドに配備されている」と語った。 　さらにワックスマン氏によると、Intelでは、2015年までに同社のサーバチップの20～25％がクラウドコンピューティングを稼働するデータセンター専用として利用されるようになると予想している。 　自社用のプライベートクラウドの導入を検討しているFortune 500企業も、このデータセンター競争に参加するものとみられる。 　Intelはもちろん、クラウド構築を目指すこれらの企業へのメジャーサプライヤーになりたいと考えており、自社の製品をGoogleなどの企業がデータセンターを最適化するための理想的な手段として位置付けている。同社によると、データセンターの電力使用状況を監視・管理する「Intel Dynamic Power Node Manager」などの製品が電力コストを削減する一方で、ソフトウェア最適化ソリューションがそのほかの分野でコストを削減するという。 　Intelの概算によると、クラウドを稼働するのに必要な大規模なデータセンター（5万台のサーバを集積可能な規模）の場合、エネルギー効率を 10％改善すれば約600万ドルの経費節約になる。また、数万台のサーバ用のソフトウェアを最適化すれば、最大で2000万ドルの節約が可能になるという。 Join discussion...

新しい市場が形を成しつつあるときにはよくあることだが、クラウド コンピューティング分野においても、多くの企業がしのぎを削っている。 IBM、Microsoft、VMware、salesforce.com、Amazon.com といった大手企業に加え、より規模の小さな企業も誕生間もない同分野の支配権を確立しようと懸命だ。そうした中、Intel も自社製品とその技術で、同市場における存在感を高めようと計画しているが、相手に打ち勝つという方向性ではない。 Intel の高密度コンピューティング グループでゼネラル マネージャを務める Jason Waxman 氏は、次のように語った。「当社の役割は、同分野の大手すべてとパートナーになることであり、競争し合うことではない。これら大手はいずれも、われわれを競争相手ではなく、物事を実現する存在だと見なしている」 Waxman 氏は、18日に開催されるイベント『IDC Cloud Computing Forum』で講演する予定だが、これに先立ち会見を行なった。その中で同氏は、「クラウド コンピューティング」という言葉には、それを事業化しようとするベンダーの数と同じくらい多種多様な定義が存在するようだと述べた上で、Intel の考え方を説明した。 クラウド コンピューティングにおける Intel の取り組みを、同社が得意とする技術面から見ると、同社は電力や冷却といったデータセンターにおける問題に対応すべく、最善を尽くしているという。具体的には、マザーボードで高効率の変圧素子を用いることで消費電力を抑えたり、マザーボードのレイアウトに手を加えることで空気の流れを最適化するといった内容だ。 Join discussion...

吉田氏 　2009年、クラウドコンピューティングが普及し、一挙に現在のコンピュータ環境が変わるということには、まだならないと思います。クラウドコンピューティングが普及し、社内システムにおけるインターネットの役割がますます高まっていくことにはなるでしょうが、明日から急にそうなるということではなく、あくまでも徐々に進展していくということだと思うんです。 　それではインテルとしては、お客さまにどんなメッセージを伝えるべきなのか。われわれは、「身近でできることはまだまだたくさんあります。まず、そこから目を向けましょう」とお伝えしたい。まず、すでに形になっていることを先にやって結果を示すべきだと思うのです。 　インテルはこれまでにも新しいコンピューティング環境を実現するテクノロジーを提供し、着実に結果を出してきました。先ほどご紹介した省電力、生産性向上といった要件もそうですし、複雑なデータを処理する処理能力を持ったCPU、高集積化した小型のサーバー用プラットフォームや仮想化のためのテクノロジーを商品として提供しています。 　最近ではコンピューティングパワーが余っていて、仮想化のようにサーバーを集約して効率化するテクノロジーが登場していますから、一時的にはサーバーの出荷台数が減ることもあるでしょう。 　ただ、これでサーバーはもう必要ないということではないと思うんです。今後、ますますサーバーのパワーが必要となっていくでしょう。 　そこに向けて仮想化技術はもっと導入が進む必要があるでしょうし、2009年前半に登場予定の「Core i7」を搭載したサーバーによって、低消費電力、省スペースといったトレンドがますます加速していくことになるでしょう。 Join discussion...

米Intelと米Oracleは9月23日（米国時間）、企業向けクラウドコンピューティング分野で提携したと発表した。企業の自社用クラウドコンピューティング構築を安全性と効率の改善で支援するとともに、標準化によって導入・実装の簡素化を図る。開催中の「Oracle OpenWorld 2008」で発表した。 　クラウドコンピューティングはエンドユーザー分野が先行しているが、両社は企業が同モデルのメリットを享受できるよう支援する。提携では、効率性、安全性、標準化の3つにフォーカスした。 　効率では、Intelの仮想化技術「Intel VT」上でのOracleのサーバー仮想化技術「Oracle VM」と「Xen」の性能を強化。Xeonプロセッサで動作するOracleデータベースのパフォーマンスを17％改善したという。 　安全性では、企業が公衆のクラウド環境で自社ソフトウェアを安全に提供するための課題解決に取り組む。Intelは今後、仮想化用セキュリティ機能を開発し、Oracleソフトウェア向けに最適化することなどを計画。承認されたアプリケーションのみを社用データにアクセス可能にし、追跡できるようにすることで規制順守に対応する。 　標準化では、米VMwareなどが推進する仮想マシンイメージの共通仕様「Open Virtual Machine Format（OVF）」などの標準化を支援・拡大する。また、クラウドベースのサービスのプロビジョニングのためのWebサービス標準も共同で開発する予定。 Join discussion...