2009年10月28～30日に東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2009」展示会の締めくくりとして，「現実解としてのエンタープライズ・クラウド～広がるアプリと開発基盤の選択肢～」と題するパネル討論会が開催された。マイクロソフト 執行役 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長大場章弘氏，セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 SE＆サービス統括本部長の保科実氏，グーグル エンタープライズ プロダクト マーケティング マネージャーの藤井彰人氏の3者が登壇（写真）。クラウド・コンピューティングの現状や課題について議論した。モデレータはITproの吉田琢也編集長が務めた。 　パネル討論の主題は，クラウド・コンピューティングを実際に利用したいと考えているユーザーが気になる点の解決策を明らかにしようというもの。登壇した 3社とも，すでに情報収集の段階は過ぎ，業務への具体的な導入を真剣に検討し始めている企業が多い，という認識を披露した。 Join discussion...

東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2009」会場で，「日経コミュニケーション」の滝沢泰盛記者（写真）が「国内通信事業者のクラウド戦略」をテーマに講演した。 　滝沢記者は，国内通信事業者がクラウド事業に注力する背景として，ネットワークの中抜きが進んでいることを挙げた。「競争によって安い常時接続サービスが急速に普及したことなどから，通信事業者は付加価値を提供することが難しくなった。GoogleやAmazonのように，大規模データセンターを構築してサービスを提供したり，あるいはユーザーが使う端末を提供したりする企業しか儲からない構造になっている」と指摘した。 　どの通信事業者も，品質への要求水準がより高いクラウド市場を開拓しようとしているという。既存資産を有効活用できる分野だからだ。通信事業者が品質や機能をコントロールできる“キャリア・グレード”のネットワークを使って，企業向けのサービスを提供する「プライベート・クラウド」や，さらに品質への要求が厳しい「ガバメント・クラウド」などである。複数のクラウドをまたいで一つのサービスを提供できるようにする「インタークラウド」も必要になってくる。 　続いて滝沢記者は，国内通信事業各社のクラウド事業戦略を解説した。NTTグループは，クラウド事業戦略を支える両輪として，NTT自身が提供するNGN（次世代ネットワーク）サービスと，グループ企業が提供する企業向けNGNアプリケーションを強化中である。NGNの帯域保証サービスを生かした音声や映像などのリアルタイム通信や，回線認証機能を利用した行政サービスなどを有望視している。 　KDDIは2007年にBusiness PortというPaaS（Platform as a Service）型のサービスを開始し，SaaSを提供するパートナー事業者を募集している。また2009年6月には「KDDIクラウドサーバサービス」を開始した。これはAmazon EC2のように，仮想サーバー機能を提供する典型的なクラウド・サービスであり，必ずしも通信事業者の既存資産を生かした事業とは言えない。 　ソフトバンク・グループは，2005年に「KeyPlat」というPaaS型のサービスを開始している。しかし開発当時，標準的な技術がなかったことから，KeyPlat上でSaaSを提供する事業者がなかなか集まらなかったという。そこで現在はHaaS（Hardware as a Service）型のサービスを新たに提供する準備を進めている。KeyPlatの経験から，アライアンスを重視する方針であり，大企業のシステム子会社などと連携して，実際の要件に合わせてアプリを開発し，自社のHaaS型サービスと組み合わせて提案する考えだ。 　GoogleやAmazonなどに代表されるパブリック・クラウドと，キャリア各社が目指す企業向けのプライベート・クラウドでは，ユーザー数の規模が大きく異なる。「国内のブロードバンド回線ユーザーは3000万と言われるのに対し，NGNのユーザーは東日本で50万，西日本で20万とわずかだ。50万のユーザーのために，NGNに特化したサービスをわざわざ開発する事業者が出てくるのか，という問題がある」と滝沢記者は指摘する。 　そのため，当初はNGNに限定せず，一般のインターネットを利用してもよい，という方針にしてハードルを下げ，パートナー事業者を勧誘するといったアプローチも考えられるという。その際に武器になるのは，通信事業者が持つブランド力や組織力だという。「例えば，Wiiをインターネットにつないでサービス端末にしよう，という場合，NTTの組織や販売力，サポート網などが強力な武器になる。各社とも，まずは既存のブランド力や組織力，商圏を生かして，パートナー獲得を進めていくだろう」と，滝沢記者は講演を締めくくった。 Join discussion...

ユーフィットは東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2009」展示会場で，2009年10月15日に発売したSaaS型グループウエア「ナレジオン」（写真）のデモを披露した。「クラウド時代に合ったグループウエアを目指し，2009年1月から開発してきた」と同社のソリューションビジネス事業部ソリューション企画部の林伸哉主査は語る。 　ナレジオンはスケジューラ，掲示版，ファイル共有，ワークフローといった一般的なグループウエアの機能に加え，「全社」「チーム」「個人」の3階層に分かれたポータルや全文検索，ポータルの簡易カスタマイズ機能を備える。 　登録情報には，キーワードをつけられるので，キーワードによる分類や検索が可能である。また，韓国のSaltlux製の全文検索エンジンを搭載しており，掲示版や登録されたファイルなどの内容を横断的に検索できる。 　ポータルに表示する情報のカスタマイズは，ガジェットと呼ぶ部品を張り付けることで簡単にできる。例えば，全文検索やキーワード検索でよく使う条件をガジェットにして張り付ければ，ポータルに常に最新の検索結果を表示させることができる。タブを追加して，RSSフィードなどを表示させることも可能だ。 　今回開始したSaaSのほか，2010年1月からはソフトのライセンス出荷も開始する予定だ。料金はSaaSでスタンダード・エディションを年間契約した場合，1アカウント月額800円。機能をポータルと掲示版，ファイル管理，レポート，スケジューラだけに絞ったエントリー・エディションが同じく 300円である。ライセンス価格はIDあたり1万円で，ライセンスの20％の年間保守料が必要。 Join discussion...

「企業情報システムのうち，他社と共通の処理はクラウド・コンピューティング上に移行する。残った，自社のコアとなる独自処理だけを自社システムで運用するとよい」――。10月28～30日に東京ビッグサイトで開催しているイベント「ITpro EXPO 2009」のクラウド・コンピューティングSpeical基調講演に登壇した国立情報学研究所の佐藤一郎教授は，自社システムとクラウド･コンピューティングを共存させる姿勢が重要になると述べた。 　冒頭，「クラウド･コンピューティングはテレビのニュース番組で取り上げられるなど，関心が急速に高まっている」と話した。ただし，言葉の定義はあいまいで，「ベンダーやインフラ提供者が自社に都合のよいように拡大解釈しているので，注意が必要だ。アプリケーションやサービス提供の枠組みである SaaS（Software as a Service），プログラムの実行環境を提供するPaaS（Platform-as-a-Service），仮想環境などの基盤を提供する IaaS（Infrastructure as a Service）という三つの分類の，どの話なのかをはっきりさせて話を聞く必要がある」と語った。 　佐藤氏は，「ベンダー各社は現在，社内に作る小規模クラウドであるプライベート・クラウドの有効性を声高に主張している。一般の大規模クラウドであるパブリック・クラウドと連携し，プライベート・クラウドで処理しきれない分をパブリック・クラウドに任せるというのだが，それには問題もある」と指摘する。例えば，パブリック・クラウドの構築に不可欠な仮想化技術がシステムを複雑化して，管理コストを増大させるという。プライベート・クラウドは，サーバーが1000台以上ある大企業がクラウドに取り組むステップの一つと考えるのが適切だと述べた。 　米Amazonや米Google，米Microsoftなどが提供するパブリック・クラウドは，海運コンテナの中に大量のサーバーを詰め込み，それを大量に並べて規模の経済を追求したものだと説明。「大量のマシンを少人数でオペレーションして管理コストを下げている。単なる大規模データセンターとは異なり，世界各地のデータセンター間で連携を図り，データやアプリを多重化していることに特徴がある。つまり，大規模な自然災害に強い」という。 　こうしたパブリック・クラウドは通常の企業システムとは大きく異なる特性を持つ。複数データ・ストレージにデータを多重に分散保持するので，一貫性を持つ形でのデータ更新や安全性の高いトランザクション処理が難しい。佐藤氏は「少し前に，証券取引所のシステムをクラウドに載せることが可能かどうか相談を受けた。取引量によって計算負荷の増減が著しいという面ではクラウド向きであるが，データ処理にリアルタイム性と一貫性が必要なので，結局はクラウド向きではないと答えた」という。 　佐藤氏は今後，クラウドに向くシステムを積極的にクラウドに載せる動きが顕著になると見ている。「クラウド時代とはいっても，自社システムが無くなるわけではない。クラウドは選択と集中の手段として使うと最も効果的だ」と締めくくった。 Join discussion...

2009年10月28日，「ITpro EXPO 2009」のメインシアターにおいて，「『視界ゼロ』時代をITリーダーはどう乗り越えれば良いか」と題し，ガートナージャパン リサーチ部門の山野井聡グループ・バイス・プレジデント（写真1）と堀内秀明バイス・プレジデント（写真2）が，2010年のIT部門の動向や注目すべきソリューションについてトークを繰り広げた。モデレータは日経コンピュータの桔梗原富夫編集部長（写真3）が務めた。 　はじめに山野井氏が，世界のIT市場について概観した。まず2010年の地域別IT支出額の予測値を示した。それによると，世界全体で3.3％，アジア・太平洋地域で5.0％，北米で2.8％という伸び率で，今年の締め付けから来年は反転攻勢になる。これに対し，日本は－0.7％と前年よりも低下し，まだ厳しい状況にあるとした。 　このため，日本のIT投資が本格的に回復するのは2011年で，2010年はその過渡期になるとの見通しを示した。また，たとえ回復したとしても，2008年の「リーマン・ショック」以前と同じ状況には戻らず，企業の経営環境はまったく新しい景観になるとした。 　続いて同氏は，2010年のITリーダーの指針として，「四つの視座」を示した。それは（1）制御 or 自立，（2）社内 or 社外，（3）所有 or 共有，（4）複雑 or 単純――というもの。企業は自社のIT戦略に取り組む際に，四つの視座のそれぞれでどちらの立ち位置にするか選択することが重要だと述べた。 　2010年に企業の「攻め」につながる重要な六つの技術も紹介した。（1）BI（Business Intelligence），（2）仮想化，（3）ソーシャル・メディア，（4）パターン・ベースト・ストラテジ，（5）コンテキスト認識コンピューティング，（6）オペレーショナル・テクノロジ――である。 Join discussion...

東京ビッグサイト（東京都江東区）で10月28日に始まった「ITpro EXPO 2009」で，アクセンチュアの程近智代表取締役社長が「2010年への準備：次の10年に重要なIT視点」と題して講演した。今後10年に重要になると見られる七つの視点を踏まえたうえで，「企業のIT部門は今後，自社運用するIT基盤とクラウドなど外部のITサービスを柔軟に組み合わせて提供するプロデューサーになるべきだ」と主張した。 　500人収容の会場が満席になるなかで，程社長はまず，今から10年前の1999年前後にIT業界でどのようなトレンドが生まれたかを整理してみせた。例えば，米国では米アマゾンや米グーグルなどが誕生し，国内ではNTTドコモが「iモード」のサービスを開始した時期である。これら，現在では不可欠になっている企業やサービスの登場が10年前だったことが象徴するように，「今後のIT戦略を定めるうえでは，10年単位の視点が必要である」とした。 　では，今後の10年単位で踏まえておくべき視点とは何だろうか。ここで程社長は，「エラスティック（伸縮性）経営」「クラウド（LとR）」など，七つのキーワードを提示した。前者のエラスティック経営は，短期間で訪れる好不況の波に応じて規模を柔軟に拡張・縮小する，変化対応力の強い経営体制を指す。 　このエラスティック経営を実現するためには，それを支えるIT基盤も変化しなければならないという。従来のように自社専用のシステムを時間をかけて開発する体制に固執していると，経営側が求める変化に追いつかなくなるからだ。 　そこで重要になる概念が，クラウド（LとR）である。つまり，外部のITサービスを利用することで，利用範囲を柔軟に拡張・縮小できる「クラウド（cLoud）・コンピューティング」と，インターネット経由で外部の知的労働力を低コストで調達する「クラウドソーシング（cRowdsourcing）」という二つクラウドを活用するわけだ。LとRのいずれのクラウドも，必要に応じて外部の力を柔軟に取り込むところがポイントである。 　その一方で，重要性が高い基幹システムなどは，今後も社内システムとして残ることは間違いない。従って既存の社内IT基盤と，クラウド（LとR）に象徴される外部リソースをいかに組み合わせられるか。これが企業のIT競争力の鍵を握る。だからこそ程社長は，「IT部門はプロデューサーになる必要がある」と説くわけだ。 　「社内に閉じるのではなく，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など一般消費者向けを含む外部のITサービスに目を向けてほしい」と訴え，講演を締めくくった。 Join discussion...

富士通は2009年10月28日，東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2009」会場で，現在同社と富士通研究所が共同開発中のクラウド・サービスを参考展示した。2010年9月のサービス開始を予定している。 　新サービスでは，富士通のデータセンターをリソース・プールとし，顧客に仮想サーバーや運用管理ソフト，セキュリティ管理ソフトなどの機能を組み合わせて，サービス商品として提供する。価格体系は未定だが，例えば一定額の基本料金に，サーバーの使用時間に応じて利用料金が加算される方式などを検討している。 　申し込みを終えた顧客企業が，ユーザー向けの管理画面（写真）で必要な仮想サーバーの数や運用管理ソフト，セキュリティの設定などを登録すると，数秒から数分でシステムが稼働を開始する。稼働中にサーバー数を増減させるといった変更もできる。将来は，あらかじめ設定した条件に従ってシステム構成を自動的に変更するといった仕組みも可能という。 　管理画面にはシステムごとに「ON」「OFF」のボタンがあり，これを押すと，データはそのままで稼働を停止したり，再開させたりできる。サーバーの使用時間に応じた課金体系になった場合を想定し，コストを節約できる機能として作ったものという。システムの使用を完全にやめる場合には，「返却」というボタンを押す。 　また，稼働状況をいつでも確認できるダッシュボード画面も開発している。富士通製のシステム運用管理ソフトの機能を使って，CPU使用率やディスクI/O，入力パケットなどの複数のグラフを一覧できるようになっているほか，サービス・レベルの監視もできるようにする予定だ。 　現在，全国のシステム関連子会社十数社が既に試験導入しており，主に開発環境として活用しているという。 Join discussion...

「ITpro EXPO 2009」展示会初日，ICT業界の大手プレイヤーからパネラーを募り，最新のテーマを議論する「ICTパネル討論会」の第1回が公開された。テーマは「Enterprise Platformの明日～ビジネスに貢献する情報システム基盤を求めて」。大手コンピュータ・メーカー7社からキーパーソンが参加，情報システム基盤として今後何を提案し，提供していくかを語った。 　パネリストは，NECの赤津素康ITプラットフォームビジネスユニットコンピュータソフトウェア事業本部長，デルの諸原裕二執行役員ソリューション・サービス・デリバリー本部長，日本IBMの関孝則テクニカル・セールス・サポート技術理事，日本ヒューレット・パッカードの上原宏エンタープライズストレージサーバ事業統括本部BCSビジネス本部長，日立製作所情報・通信グループの木下佳明経営戦略室副室長，富士通の吉田浩SOP開発推進室室長代理，レノボ・ジャパンの内藤在正取締役副社長研究・開発担当の7氏である（写真）。司会進行は日経コンピュータの谷島宣之編集長が務めた。 　冒頭，谷島編集長はパネル討論の主旨について，「Enterpriseは企業という意味で使われているが，これは派生的なもの。元は進取の気性とか，非常に野心的な取り組み，といった意味だ。不景気のなかでも，多くの企業に新しい企てをしてほしいと思っている。今日は，そのためにどのような基盤を用意するのかを語り合いたい」と説明した。 　パネラーは，谷島編集長のリクエストにより，プレゼンテーション資料を1枚ずつ用意。7人が順次，各社の提案する情報システム基盤や今後1～2年先までのビジョンを披露した。 Join discussion...

東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2009展示会では，旬のテーマごとにパビリオンを設置。その1つ「クラウド・コンピューティング パビリオン＆SaaS Showcase」内のシアターにおいて10月28日，日経コンピュータの木村岳史副編集長が「クラウド時代のIT投資を考える」と題した講演を実施した（写真）。 　木村副編集長は，クラウドがIT業界の大きな潮流でパラダイム・シフトであることをまず認めながら，決して新しい概念ではなくベンダーや通信業者などから何度も出てきている概念の一環と指摘する。それが，仮想化など技術の進歩により，ようやく現実になってきたものというとらえ方だ。 　その一方，「便利な言葉で，なんでもかんでもクラウド」にしていることを危惧。クラウドとして扱うための条件として，コスト削減とスケーラビリティの2つを挙げた。その上で，クラウドのタイプを分類した。 　コンシューマ向けクラウドと企業向けクラウドのうち，企業向けのものは「プライベート・プラウド」と「パブリック・プラウド」に分けられ，プライベート・クラウドはさらに「自社運用」と「アウトソーシング」に分けられるという。このうち，自社運用は「仮想化の技術を使ったサーバー統合に過ぎない」と語る。多数のグループ企業をもつ大企業でないとコスト的なメリットは薄いとした。アウトソーシングのプライベート・クラウドは「クラウドと呼んでいるだけで通常のアウトソーシングと変わらない」とバッサリ。また，パブリック・クラウドも「SaaSはASPとほぼ同義」だという。 　そのようにクラウドを定義した上で「すべての情報システムはクラウドへ向かう」とし，ユーザー企業にとって結局は「持つか持たざるかの選択」と指摘する。基幹系の場合は，「自社運用をすると仮想化というレイヤーが追加されるため当面の負荷は増大する。アウトソーシングでは事業者を信頼できるか，マルチテナントを容認できるかが問題」と語る。情報系/コミュニケーション系の場合は，運用・保守の負荷は解消するが「多くのユーザーで新規か，既にアウトソーシングしている」業務なので効果は限定的とする。 　結論として，「クラウドの目的は1にも2にもコスト削減」だが「中小規模の企業では逆にコスト高」になると，クラウドが単純にコスト削減につながらない場合があると釘を刺す。その上で，「例えば企業のシステム部門がサービス・プロバイダになる」ことも想定した，より広い視野でIT投資を実施することが重要と講演をまとめた。 Join discussion...