テクノロジー・IT サービスへの関心・導入状況については、「サーバ仮想化」「SaaS/ASP」「NGN」「BI」に対する関心の高さが明らかになった。特に、ITリソースの再配分によるIT資産の効率化がダイレクトにコストに反映される「サーバの仮想化」に対する関心度は80%を超えている。SaaS/ASPは中堅中小企業の情報系業務システムで利用が進んでおり、基幹系業務システムではまだまだ試行的導入段階にあるが、経済産業省が3月末に提供を開始したJ-SaaS で普及に弾みがつくのではという見解が示されている。 Join discussion...

ユーザー企業のITコスト削減ニーズとクラウド・コンピューティングについて考えてみる。「コスト削減のためクラウドを活用、そんなの当たり前じゃん」と考えるなら、それはあまりに皮相だ。ITコスト削減が絶対命題の今、クラウドサービスは使えない場合が多い。考えてみれば当然なのだが、そこら辺りがよく誤解されている。いわゆる「プライベート・クラウド」への道筋こそ重要である。 　そもそもSaaSなどのクラウドサービスを単純に利用すると、クラウドサービスだってタダではないのだからITコストは増える。現在なにがしかのコストをかけて利用しているシステムを、それより安いサービスに置き換えた時のみ、クラウドによるコスト削減は成り立つ。もちろん初期コストを抑えるためにSaaSなんかを利用する場合もあるが、「とにかく1円でも減らせ」という状態では、安いサービスといえども利用に踏み切るのは難しい。 　だから今の不況下にあっては、クラウドサービスはITベンダーの皮算用ほどは伸びないかもしれない。ただリプレース型のサービスは例外。グーグルやマイクロソフトが売り込みをかけるメールなどのメッセージングはその最たるものだ。多くのユーザー企業にとって、メールサーバーなどの保守・運用はかなりの負担。保守・運用をITベンダーに任せているなどでコストが明確ならば、より安いクラウドサービスへと需要がシフトするのは間違いない。 　では、そうした商材を持たないITベンダーは、クラウドについて何を語るべきなのか。それこそ、今や流行り言葉の「プライベート・クラウド」である。このプライベート・クラウドは、身も蓋もなく言うと、ユーザー企業内でサーバーやストレージを統合し、仮想化技術を入れてアプリケーションと物理的なインフラを分離することで、物理インフラなどの資源を有効活用しましょうとことだ。 Join discussion...

民間調査会社の矢野経済研究所は3月26日、国内企業677社を対象としたIT投資についての調査結果を発表した。IT投資全体に占める割合で見ると、2008年度と比べて、2010年度に投資の割合が増えるのはSaaSや運用・保守、アウトソーシング。逆に投資の割合が減るのはハードウェアやベンダ開発・自社開発のアプリケーション。矢野経済研究所は「ITシステムの所有から利用への流れが加速する」としている。 　2008年度に最もIT投資額が大きいのはハードウェアで、全体の30.3％を占める。しかし、この割合は年々減少し、2010年度は28.8％まで下がると矢野経済研究所は予測する。ベンダ開発・自社開発のアプリケーションへの投資も2008年度の20.1％が2010年度には19.5％に低下する見込みだ。 　対して投資が増えるのはSaaS（ASP含む）と運用・保守、運用・保守のアウトソーシング。SaaSは2008年度にIT投資額の1.1％を占めていたが、2010年度には1.5％に伸びると見られる。ただ、伸びるといっても全体の1.5％を占めるに過ぎず、矢野経済研究所は「（SaaSの）普及には相応な年数が必要」と指摘している。 Join discussion...

　日本の企業の9割は、中小企業といわれている。今後、日本企業全体の生産性を高め、経済の成長力を加速させるためには、中小企業のIT化が重要なカギになるだろう。これまで大企業を中心に製品開発が進められてきたIT業界だが、ここにきてSMB市場という新たなビジネスチャンスが生まれ、注目を集めている。 ＞＞ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン　インターネットのさまざまな脅威に対応 ■大企業のIT投資は増加傾向 　 対する中小企業は、ほぼ横ばい 　 2007年6月に経済産業省から公表された「中小企業IT推進懇談会」の資料を見ると、経済財政諮問会議で決定された「成長力加速プログラム」に沿って、中小企業のさまざまな課題に対応した「中小企業IT経営ロードマップ」の策定や中小企業経営者に対する研修や支援体制の強化など、中小企業のIT化支援に集中的に取り組むことが明記されている。中小企業のIT化支援を行うことで、日本の成長力を加速させようという国家レベルのプロジェクトが、実際に動いているのだ。 　では、中小企業の実態はどうなっているのだろうか。経済産業省が取りまとめた「情報処理実態調査」の「資本金規模別1社あたりのIT投資額の推移」をみると、大企業のIT投資額は増加傾向にあるのに対し、中小企業はほぼ横ばいという結果がでている。このデータから、中小企業の IT導入は急務としながらも、ここ数年でのIT導入はほとんど進んでいないことが見てとれる。 Join discussion...

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，最近話題の28分野（下記「調査概要」を参照）へのIT投資額の来年（2009年）の伸び率の予想を聞いたところ，平均増加率のトップは「NGN（Next Generation Network）対応の通信機器：音声・動画系用途」(2008年比86.2％増）と「同：高速データ通信系用途」（同85.2％増）のNGN勢。続いて 2008年比約80％増のほぼ横一線で「SOA（サービス指向アーキテクチャ）」（同81.7％増），「企業内blog，企業内SNS，企業内Wiki」（同79.6％増），「RFID（無線ICタグ）」（同79.5％増），「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」（同78.4％増）の4分野が上位を占めた。2007年6月調査（以下前回調査）で聞いた「2008年度の増減率予想」の結果と比較すると，NGN勢のトップをはじめとして，上位の顔ぶれはあまり大きく変わっていない。 Join discussion...

調査会社の米Gartnerは2月12日、エンタープライズ分野のソフトウェア市場予測を発表した。現在の景気後退にもかかわらず、2008年の売上高は前年から8.2％伸びて世界で1907億ドルとなる見通しだという。 　ソフトウェア業界は1990年後半の急成長の後、2001年に大きく減速したが、Gartnerは「その時期にみられた要因の多くは、現在は存在しない」として、米国その他の市場の景気減速が、ソフトウェア支出に多大な悪影響をもたらすことはないとの見方を示している。 　しかし、「ソフトウェアへの投資が減少することはないにせよ、マクロ経済の低調が長期にわたれば、業界の減速につながる」とGartner。 2008年第2四半期には、ベンダーの売り上げ減少が目立ち始めるとみる。影響の程度はベンダーにより異なるが、リスクを軽減し、成長を継続できるのは「チャネル、ライセンス販売、メンテナンスからの収入などをバランスよくミックスし、契約条項の面でもサービスとしてのソフトウェア（SaaS）、オープンソース、アウトソーシングなどの柔軟性を持つベンダー」だとしている。 Join discussion...

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，今年度（2007年度）に回答者の企業が最近話題のIT16分野（下記「調査概要」を参照）に投資する予想額を聞いたところ，平均投資金額では，「基幹業務パッケージ（ERPなど）」が約4500万円で，2位以下の各分野に2倍近い大差を付けてトップ。 Join discussion...

「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」も，昨日の記事で紹介した「2007年度のIT投資予想額」では8割近く（77.8％）の回答者が「2007年度の投資額はゼロ」としていたが，2008年度の増減率では，48.9％の回答者が「2008年度に初めて投資する(2007年度はゼロだったが，2008年度は予算がつく)」とした。2007年度に対して投資増，投資減という回答も含めると，“SaaS/ASPへいくらか Join discussion...

来年度に投資が増える成長分野は，次世代ネットワーク「NGN（Next Generation Network）」関連がトップで，「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」も勢力を拡大する。 Join discussion...