秋葉原コンベンションホールで開催中の「Internet Week 2009」で24日、「クラウドの虚像と実像」と題した、クラウドコンピューティングに関するセッションが行われた。 ● 米国型クラウドサービスを日本で展開するのは不利だが、実現可能性はある さくらインターネットの田中邦裕氏 　セッション前半には、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏が、ホスティングやデータセンター事業を手掛ける立場から、Googleや Amazonが提供するクラウドサービスと日本企業が提供するクラウドサービスの違いや、日本でも米国型のクラウドサービスが実現するかといったテーマについて講演した。 　田中氏は、集中処理を行っていたメインフレームの時代から、分散処理を行うクライアント・サーバー時代に移行したが、さらに分散したリソースを仮想化技術などにより集合させるクラウド時代に移行しつつあると説明。ユーザー視点からは、ITは目的ではなく手段であるということが明確になり、自社でサーバーを所有するよりも、リソースを利用した分だけ対価を払うという考えが浸透してきた結果、クラウドコンピューティングが注目を集めているとした。 　また、AmazonやGoogleがクラウドサービスを始めた背景には、ピーク時に備えた余剰のサーバーリソースを販売することで、ハードウェアの利用効率が向上できるというメリットがあったためだと指摘。一方で、SIerやIDC・ホスティング事業者などがクラウドサービスを提供しようと思っても、クラウド化によって売り上げが減る可能性があり、こうした事業者にとってクラウドはあまりありがたくないものだとした。 Join discussion...

IDCの「Cloud Services Forecast」調査リポートによれば、今後5年間のクラウドサービスへの支出額は他の一般的なIT支出額の成長率を上回り、2013年までにIT支出全般の約10％となる442億ドルに達するという。 　しかしながら、この発表データでクラウドサービスに含まれているのは、IDCが定義したアプリケーションソフトウェア、アプリケーション開発および導入ソフトウェア、システムインフラストラクチャソフトウェア、サーバおよびディスクストレージ性能分野における分類サービスのみであり、プライベートクラウドは対象に含まれていない。 　プライベートクラウドまたは少なくともクラウドと同じ原理で運用されている企業内のエンタープライズアプリケーションが、主要なトレンドとして今後5年間で伸びていくことに疑問の余地はないだろう。現在は多くの開発者が「Amazon S3」や「Amazon EC2」などのパブリッククラウドサービスを好んで活用しているものの、既存のコンピューティングパワーを用いてコスト削減を図れることに加え、容易にクラウドのAPIを活用できる点が、今後は企業内でも急速に普及を見込める要因として挙げられる。 　パブリッククラウドサービスへの支出額がIT支出全般の10％を占めるようになるのであれば、それは非常に急速な成長率を意味している。確かに今後も不況が続くなどと予想したくはないものの、はるかに少ない設備投資で導入可能なサービスを、どのように多くの企業がIT予算へと組み込んでいくことになるのかを楽しみに見守りたい。 　（クラウドサービスは）今後5年間で堅調な成長を遂げ、一般的なIT支出額の成長率を6倍も上回って、5年間で26％の年間成長率を記録していくと予想される。厳しい経済事情にもかかわらず、さらに正確な表現をするならば、この厳しい経済事情があるゆえに、今回の予測で出された年間成長率は、クラウドサービスが一般的なIT支出額の5倍の成長率を記録するとした2008年当時の予想をも超えるものとなっている。 　依然としてクラウドサービスが揺らん期にあり、今後も市場の乱立が続いていくことは間違いないだろう。どのアプリケーションおよびサービスが、インターナル（企業内）クラウド、エクスターナル（外部）クラウド、その他のパグリッククラウドなどに位置づけられるのかを正確に定義していくことも、これからの課題となっていくだろう。 　とはいえ、IT支出が伸びていくのを見るのは実に喜ばしいことである。 Join discussion...

「景気後退に伴って情報システムのアウトソースなどが進み，企業のデータはますます社外に出回るようになる。それに伴ってシステムが複雑化し，セキュリティ・リスクも高まる。企業は極力利便性を損なわずに，いかにセキュリティを確保していくか考えなくてはならない」――。2009年9月2日から東京ビッグサイトで開催されている「Security Solution 2009」の会場で，IDC Japanの花岡秀樹リサーチマネージャが「次世代の情報セキュリティマネジメント」をテーマに講演した。 　IDCのデータによると，最近ではやや持ち直しているとはいえ，2008年9月のリーマン・ショック以降，企業のIT投資は減少傾向にあるという。花岡氏は，これに伴って「企業の情報システムでアウトソースやオフショア，SaaSやクラウド・コンピューティングなどの社外リソースの活用がいっそう進む」と見る。狙いはコストの削減だ。 　一方で，社外リソースを活用すればするほど，自社のデータを社外に出す必要があり，結果としてセキュリティ・リスクが高まる。この点は企業ユーザーにも理解されているらしく，「IDCが実施したユーザー・アンケートでは，SaaSやクラウド・コンピューティングを利用する際の課題として，『データを他社に預けるのが不安』などセキュリティ上の懸念を挙げるユーザーが多かった」（花岡氏）という。また，「IT投資の中でも，セキュリティやコンプライアンスの分野はオフィス・ソフトなどに比べて予算削減率が低く，堅調に推移している」（花岡氏）。 　このように社外リソースの活用が進んだ情報システムでは，従来とはやや異なるセキュリティ・マネジメントが必要になる。例えば「アウトソース一つとっても，外部に委託する対象を細分化して，さまざまなサービスを組み合わせて使う企業が増えている」（花岡氏）。アウトソースやSaaS，クラウドなどを導入する場合，自社データの預け先が複数の企業にわたり，それらをコラボレートして使うケースが多い。すると，システムのマネジメントが複雑になってくるというのだ。「複数の外部サービスとデータをスムーズにやりとりしつつ，どうやってコンプライアンスやセキュリティを固めるかが，これからの企業システムの悩みどころだ」（花岡氏）。 　もう一つ，「外部からの攻撃だけでなく，内部の脅威が問題視されるようになっている」（花岡氏）のも最近の企業セキュリティの特徴だ。ここ数年のセキュリティの話題を振り返ってみると，クラッカによるサーバーへの攻撃，サーバーとクライアントへのマルウエアの流行を経て，内部統制やリスクマネジメントなどにトレンドが移ってきているという。とはいえ，「内部統制を強めると情報システムの利便性が損なわれ，社内の士気が下がり，結果として内部犯行などのセキュリティ・リスクを高める結果になりかねない」（花岡氏）というジレンマがある。 　では，こうした傾向を踏まえて今後のセキュリティ・マネジメントには具体的にどのような製品やソリューションが適しているのだろう。 　花岡氏は一つの解として「アプリケーション・レベルでセキュリティ対策を実施できる製品」を挙げる。例えばファイアウォール関連製品なら，IDS/IPS，WAFなどの機能を備えるものを指す。 　情報漏えい対策なら，アクセス・コントロールや暗号化だけでなく，いわゆるDLP（data leak prevention）の機能を備えるものが該当するという。「DLPはメールの内容をチェックして個人情報，機密情報の漏えいを検知したり，USBメモリーなどのデバイス制限機能を提供したりするもので，日本では2008年くらいから大手セキュリティ・ベンダーが製品を本格的に紹介している」（花岡氏）。 　いずれにせよ，単純に接続を許可/拒否するといった機能ではなく，「接続を許可したうえでどこまでの操作を実行可能にするか」といった，ある程度インテリジェントな動作が求められるという。「こうしたアプリケーション・レベルの製品の中には，利便性を維持しながらセキュリティを高めたり，セキュリティ・レベルを保ちながら利便性をアップさせたりするものが出てき Join discussion...

日本IBMが先週30日、ITリソースを従量制で貸し出す企業向けサービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」を、10月中旬に開始すると発表した。 　新サービスは、同社のデータセンター内に構築したクラウドコンピューティング環境から、サーバやストレージなどのITリソースをネットワーク経由で提供。これにより、顧客はITリソースを自前で持つ必要がなくなる。 　同社で用意するITリソースには仮想化技術を活用し、物理的なサーバやストレージを論理的に分割して使用するため、複数の企業や業務に対して効率よくクラウドサービスを提供できるとしている。 　新サービスのさらに詳しい内容については、すでに報道されているので関連記事などを参照いただくとして、これまでさまざまな形態のクラウドサービスを投入してきた同社にとっては、企業向けの「パブリッククラウド」におけるIaaS（Infrastructure as a Service）サービスを強化した格好となる。 　日本IBMをはじめとして、このところ有力ITベンダーから相次いでさまざまなクラウドサービスが発表されている。経済環境の悪化で企業のIT投資が落ち込む中、初期投資の抑制につながるクラウドサービスの需要が、今後ますます高まるとみられているからだ。 　調査会社のIDC Japanが先頃発表したクラウドサービス（SaaS/XaaS）の国内市場規模予測によると、2009年は前年比20.8％増の596億円となり、2013年には1521億円（2008年比3.1倍）に拡大する見通しだ。 　同調査では、国内におけるSaaS/XaaS市場を、SaaS（Software as a Service）、PaaS （Platform as a Service）、IaaSに分類。セグメントごとに状況や動向を分析し、2013年までの市場規模を予測。2008年から2013年までの年間平均成長率は25.2％とみている。 　ただし、IDC Japanは「クラウドサービスに対するユーザー企業の認知度は確実に高まっている。しかし、サービスの中身を具体的に理解している企業はまだ少なく、 ITベンダーの期待と需要動向は必ずしも一致していない。ベンダーがクラウドサービス事業を成功させるためには、可用性、性能、機能といった課題や制限を明らかにし、効率的な活用方法を明示するとともに、総合的な評価によって優位性を示すことが重要だ」とも指摘している。 Join discussion...

2009年における国内のクラウドコンピューティング市場の規模が、前年比20.8％増の596億円となることが、調査会社IDC Japanの発表で明らかになった。経済環境の悪化でIT市場が低迷する中、同市場は拡大を続け、2013年には1521億円（2008年度比3.1倍）に上ると予測する。 　ユーザー企業にとって、ネットワーク経由でソフトウェアやインフラの機能を利用できるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）やXaaSは、システムの刷新や構築の手法の1つになりつつある。IT予算の削減に伴い延期されるシステム構築のプロジェクトが増える中、これらの活用を検討する企業が増え始めている。 　こうした傾向から、景気回復が見込まれる2010年以降にSaaSやXaaSの存在感が増し、クラウドコンピューティングの市場規模が拡大する。IDC Japanは2008年から2013年に同市場が年平均25.2％の成長率を見せ、2013年には1521億円の規模になると見る。 　同社は3月にもクラウドコンピューティングの市場規模の予測を発表している。同調査では2013年度の市場規模を1436億円と分析していたが、今回の調査で約85億円分、上方修正した。 Join discussion...

ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内企業のモバイルコンピューティングとモバイルＳａａＳの利用実態調査結果を発表 国内企業のモバイルコンピューティングと モバイルＳａａＳの利用実態を発表 ●国内企業のモバイルコンピューティングの利用率は４３．３％。従業員５００人以上の企業での利用率は５０％超。利用端末は、ノートパソコン８７％、携帯電話４４％、スマートフォンは９％ ●携帯電話／スマートフォンから利用するモバイルＳａａＳの利用率が高いソフトウェア／サービスは「Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、ＦｅｌｉＣａと旅費精算の連携」「オフィス入退出」「ＧＰＳによる外勤者管理」など、端末のモビリティが有効なソフトウェア ● 携帯電話／スマートフォンを端末としたモバイルコンピューティングを導入している企業の約７７％が「業務効率に対する導入効果が高い」と評価。現在黎明期にあるモバイルＳａａＳ市場は、モバイルコンピューティングの利用促進に合わせて、既存ＳａａＳ市場とは別の新規市場を形成する 　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、「２００９年　国内モバイルＳａａＳ市場の需要動向分析と企業内コンシューマーニーズ把握調査結果」を発表しました。これによると、携帯電話／スマートフォンをモバイルコンピューティング端末として利用する法人ユーザーは大企業ほど導入率が高く、利用エリアでは東京が圧倒的に高いことが判明しました。また、利用目的は「電子メールの送受信」と「外線電話」が回答率８割強で圧倒的に高い結果となりました。 　しかし、その他の利用目的として「インターネット検索エンジンの利用」が４２．４％「グループウェア、イントラネットの閲覧、更新」が４１．９％「乗り換え情報、地図、辞書のインターネットサービス利用」で回答率が４０％を超え、携帯電話／スマートフォンによるインターネットアクセスを業務に活用している企業が増加傾向にあります。 Join discussion...

IDC Japanは、国内SaaS(Software as a Service)/XaaS(X as a Service)市場規模予測を発表。それによると、2008年の国内SaaS/XaaS市場規模は前年比19.2%増の495億円で、2009年以降も急速に拡大し、2013年には2008年比で2.9倍にあたる1,436億円の市場規模になるという。 これは、経済環境の悪化によって企業はさらなる業務/ITコストの削減を必要としており、効率的な情報システムの構築、運用に注目が集まっているため。 国内SaaS/XaaS市場 投資額予測、2007年-2013年(Source:IDC Japan) 2008年の国内SaaS/XaaS市場は、ASPから発達を遂げた業務特化型アプリケーションやカスタマーリレーションマネージメント(CRM) 分野でのSaaSが順調に成長すると共に、Infrastructure as a Service(IaaS)が堅調に拡大し、前年比19.2%増の495億円となった。また、Platform as a Service(PaaS)は、規模は小さいものの本格的にサービスが提供されたことから、2007年比で164%増と急速に拡大したという。 IDCでは、今後景気低迷は企業のIT投資を抑制するが、SaaS/XaaSが景気回復と同時に、ITの所有から利用へといった大きなパラダイムシフトを急激に引き起こす基盤を作ることになると予測。そして、IDC Japan ITサービスリサーチマネージャー松本聡氏は「国内SaaS/XaaS市場においてベンダーが先行者利益を得るためには、景気回復が見込まれる2010年以前、すなわち2009年中に本格的にサービス提供を開始することが重要である」と述べている。 Join discussion...

ソフトバンクIDCは3月23日、4月1日付で社名をIDCフロンティアに変更すると発表した。親会社の変更に伴い社名を変更。クラウドコンピューティング関連のサービスにも注力し、データセンター事業者の中で差別化を図る。 　2月に発表されたヤフーによる同社の買収に伴い、親会社がソフトバンクからヤフーに移行。イメージの一新や新サービスの提供を掲げ、社名を変更する。 　同社の主力はデータセンター事業やIPネットワーク事業。近年はネットワーク経由でソフトウェアの機能を提供するSaaS（サービスとしてのソフトウェア）型グループウェアアプリケーションでネオジャパンが提供する「desknet's」の販売など、サービスにも注力している。 IDCフロンティアのロゴ 新社名のロゴ。ブルーとグレーの3つの楕円は、SaaS、PaaS、HaaSというデータセンター関連の技術とサービスを表している（出典：IDCフロンティア） 　今後は、「データセンター事業の差別化を図る点でもクラウドコンピューティング関連のサービスも展開する見通し」（ソフトバンクIDC広報）という。新社名のロゴには3つの楕円を施し、データセンター事業者がサービスとして展開できる「SaaS、PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）、 HaaS（サービスとしてのハードウェア）を表現した」（同）。 　現在、アプリケーションの開発基盤を提供するPaaS、サーバなど情報システムのインフラ部分を提供するHaaSについて、具体的なサービスの見通しは立っていないという。 Join discussion...

米国IDCのアナリスト、フランク・ゲンズ（Frank Gens）氏は、3月17日に米国で開催されたコンファレンス「IDC Directions」で講演し、クラウドを通じて提供されるITインフラストラクチャとサービスが今後5年間で急速に普及するとの見通しを示した。ゲンズ氏は、この動きを無視するベンダーは時代の流れに取り残されることになると警告している。 　「クラウド経由でのサービス提供について真剣に検討せず、（今後5年のうちに）何も行動を起こさない企業は、市場の中心にとどまることはできないだろう。クラウドを避けて通るという選択肢はないのだ」（ゲンズ氏） 　ゲンズ氏は、クラウド・コンピューティングを「インターネットを介してリアルタイムで提供、消費される、企業向けあるいは消費者向けの製品やサービス、ソリューション」と定義している。また、技術的に言えば、仮想化された管理機能のもとで提供される、インターネット経由でユーザーや他のサービスがアクセス可能な、従量制あるいはセルフサービス・モデルのサービスである。IDCの定義で特徴的なのは、クラウド・サービスどうしや、クラウドと企業のデータセンターとの接続にインターネット標準仕様を用いるとしている点だ。 　ゲンズ氏によると、クラウド・サービスはアプリケーション、コラボレーション・ツール、ストレージ、サーバ／処理機能、IT管理、プラットフォームという6つのカテゴリーに大別できる。 　 IDCの調査では、クラウド・サービスをIT管理のために利用する企業は26％、サーバとストレージのキャパシティ増強のために利用する企業は15％、コラボレーションやビジネス・アプリケーションのために利用する企業は25％、アプリケーション開発や導入作業に使っている企業は17％であった。 Join discussion...

米IDCはシンガポールと香港で現地時間2009年3月5日，クラウド・コンピューティングの今後の展望について調査した結果を発表した。それによると，クラウド・サービスに対する世界IT支出は2012年に現在の約3倍に拡大し，420億ドルに達する見込み。 　日本を除くアジア太平洋地域（APEJ）の696人のIT部門責任者およびCIO（最高情報責任者）を対象に調査したところ，回答者の11％はすでにクラウド・ベースのソリューションを利用しており，41％は将来の導入に向けてクラウド・ソリューションを評価中，もしくは試験運用中だった。半面，クラウド・コンピューティングに潜在的な可能性は感じるが，現状では導入の決め手となるような魅力的なサービスはあまりない，と考える回答者も17％いた。 　クラウド・コンピューティングを利用する主な理由については，50％以上がコスト削減を挙げた。しかし，ベンダーは利用料を下げるだけではクラウド・サービスを成功に導くことはできないと，IDCは指摘する。ユーザーはサービスを選定する際の基準として，料金体系だけでなく，サービス品質保証契約（SLA）やソリューションの完全性も考慮に入れているからである。 Join discussion...