米IBMは11月5日、クラウド環境でのWebアプリケーション開発・テストを支援する2つのサービスを発表した。 　「IBM Rational Software Delivery Services for Cloud Computing」は、IBM Cloudの環境で開発・テストするためのライフサイクル管理ツール集で、これを利用することで顧客はテスト環境のプロビジョニングに費やす時間やコストなどを大幅に削減できるとしている。IBM Rational Software Delivery Services for Cloud Computingはパブリッククラウドだけでなく、顧客企業のファイアウォール内のプライベートクラウドにも対応する。 　「IBM Smart Business Development and Test on the IBM Cloud」のβ版は、ソフトウェア開発・テスト向けのパブリッククラウドで、サービスとしてコンピュータ性能、ストレージ、Rational Software Delivery Services、WebSphereおよびInformation Managementソフトウェアを提供する。新サービスはJava、オープンソース、.NETを含む複数の環境での開発をサポートする。β版はIBMのサイトに登録することにより、無料で利用できる。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は11月5日、企業内にクラウド環境を構築し、数日で利用できるようにするソリューション「IBM CloudBurst V1.2」の提供を11月30日に開始すると発表した。価格は最小構成で約3000万円としている。 　IBM CloudBurstは、企業内やデータセンターにクラウド環境を構築するためのサーバ、ストレージ、ネットワーク製品、ソフトウェアを組み合わせ、導入支援までをサービスとして提供するソリューション。新版のIBM CloudBurst V1.2は、メータリング機能と電力監視機能を新たに追加。種々のITリソース（資源）の使用量や電力を監視できるようになった。またシステム障害に備えてフェイルオーバー機能も組み込んだ。 　7月に発表したIBM CloudBurst V1.1は、ソフトウェアの開発やテストなどを主な用途として想定していた。フェイルオーバー機能を追加したIBM CloudBurst V1.2は、実際のシステム環境でも利用できるという。構築した環境のハードウェアを利用側の要求に応じて自動的に割り振る運用管理ソフトウェア「IBM Tivoli Service Automation Manager V7.2」（同日に発表）も組み込んで提供する。 Join discussion...

IBMは米国時間11月4日、クラウドコンピューティングへの取り組み、および学習の中でのコラボレーション技術活用について、教師や学生を支援するプログラムを発表した。 　「IBM Cloud Academy」と名付けられたこのプログラムは、非営利団体EDUCAUSEの年次大会で発表されたもので、スタート時から世界各国の教育機関が参加団体として名を連ねている。EDUCAUSEは、情報技術の賢明な利用を促進することによって高等教育を進歩させることを目的とした団体だ。 　IBMは同プログラムに対し、クラウドベースのインフラストラクチャおよびサービス開始に合わせて用意される基本的なコラボレーションツールを提供する。新サービスの土台となるのは、IBMの「LotusLive」サービスだ。参加者はこの新しいシステムで、以下のような非常に基本的な戦術的機能を当初から利用できる。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エムは10月29日、グローバルのCIOを対象に行った調査結果「IBM Global CIO Study 2009」を発表した。同社はこれに伴って記者説明会を開催し、米IBMのバイスプレジデント兼CIOを務めるパトリック・トゥーレ氏とIBMビジネスコンサルティング サービス ビジネス・イノベーション・サービスのパートナーである加藤陽一氏が、同調査に関する考察を説明した。 同調査は、高成長企業と安定成長企業におけるCIOの行動様式を、「イノベーションの具現化」、「ITの投資対効果の最大化」、「ビジネスへの貢献拡大」というCIOの3つの価値を実現する役割のペアから分析した。 CIOの役割の3つのペア IBMビジネスコンサルティング サービス ビジネス・イノベーション・サービス パートナー 加藤陽一氏 加藤氏は、グローバルのCIOと日本のCIOにおける相違点として、「外的要因の認識」、「ビジネス側から見たITの役割認識」、「CIOの活動時間とIT予算の配分」、「将来の重点テーマ」、「ITの最高責任者の役職」、「ビジネスとITとの融合」、「CIOの行動特性」を挙げた。 将来の重点テーマにおける違いは、グローバルに比べて日本のCIOは「セルフサービスポータル」や「ソーシャル・ネットワーキング」といったコミュニケーション関連のテーマに対して関心が低く、「クラウド/SaaS」と「全社横断的な人材開発」に対して関心が高いというものだ。 日本ではクラウドに対する関心が過剰なくらい高まっていることを考えると、少々意外な結果に思われる。加藤氏はこの点について、「この調査は1月から4月にかけて行われたので、今同じ質問をしたら、もっと関心が高い結果になるのでないだろうか。また、仮想化とクラウドを勘違いしたCIOもいたようで、必ずしも日本のCIOだけがクラウドへの関心が高いとは言えない」と説明した。 Join discussion...

　日本IBM（橋本孝之社長）は、クラウド型コラボレーションサービス「IBM LotusLive」の新サービス群「IBM LotusLive Engage V1.0」と「同 Connections V1.0」、「同 Meeting V8.2」、「同 Events V8.2」を発売する。 　「IBM LotusLive Engage V1.0」は、プロフィールやプロジェクト・タスクの管理、ファイル共有などのコラボレーション機能と、Web会議やビデオ会議などのオンライン会議の機能を持つサービス。 　パブリッククラウド型で提供するため、ユーザー企業は初期投資を軽減でき、低価格で利用できる。Salesforce.comやLinkedln、Skypeなどと、「LotusLive」のモジュール間連携も可能で、企業・部門間の情報共有が容易という。 　「IBM LotusLive Connections V1.0」は、「IBM LotusLive Engage V1.0」のコラボレーション機能を実装し、「IBM LotusLive Meeting V8.2」と「IBM LotusLive Events V8.2」は少人数向け、大人数向けのオンライン会議機能をそれぞれ備える。 　森島秀明・Lotus事業部新規事業開発兼ブランド戦略担当部長は、「これだけの製品群を揃えているのは、当社以外ないのではないか」と自信を示した。 　年間の利用価格は、「IBM LotusLive Engage V1.0」が8万2950円から（15人用、オンライン会議室1部屋、ファイル投稿者1人分）。「同 Connections V1.0」が1万7640円から（ファイル配信者1人あたり、ゲストユーザー無制限）。「同 Meeting V8.2」が7万350円から（15人用、オンライン会議室1部屋）、「同 Events V8.2」が14万2380円から。 　サービスの販売は、パートナー企業経由のライセンス販売とパートナー企業が自社のアプリケーションを加えた独自サービスで展開。顧客の要望に合わせて、自社保有とSaaS型の両方で販売する。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エムは10月21日、企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウド上で提供する「IBM LotusLive」ファミリーの新サービス群の提供を開始した。新サービスとは、コラボレーション機能を提供する「IBM LotusLive Connections V1.0」、Web会議機能を提供する「同 Meeting V8.2」、「同 Events V8.2」、両機能を提供する「同 Engage V1.0」だ。 同社のクラウド関連製品のポートフォリオは、「パブリック・クラウド」、「プライベート・クラウド」、「システム」という3つのカテゴリーについて、解析・コラボレーション・テスト/開発・デスクトップ・コンピューティング・ストレージという機能を提供するという構造になっている。 IBMのクラウド関連製品のポートフォリオ LotusLiveファミリーは電子メール、コラボレーション、Web会議という3つのサービスから構成される。電子メールサービス「LotusLive iNotes」はすでに9月から提供が開始されている。今回提供が開始されたサービスの内容は次のとおりだ。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。 　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有やプロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定をグループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイトまでのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。 　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている（価格は税抜き）。 Join discussion...

米IBMは10月20日、英CanonicalのLinuxディストリビューション「Ubuntu」をベースとした企業向けデスクトップスイート「IBM Client for Smart Work」を米国で発売した。同スイートを採用すれば、企業は米Microsoftの「Windows 7」にアップグレードするよりもハードウェア・ソフトウェア両面でのコストを50％削減できるとしている。 　IBM Client for Smart Workは当初、新興国市場向けにNetbookや低性能のPCでも利用できるように開発され、9月24日にアフリカで発売された。Windows 7発売のタイミングに合わせ、ハードウェア買い換えコストを削減したい企業のために米国版を発売するという。 　同スイートでは、無料オフィススイート「Lotus Symphony」、「Lotus Notes」またはクラウドベースの「LotusLive iNotes」のメール、LotusLive.comのコラボレーションツールを利用できる。LotusLive iNotesとLotusLive.comを利用するには別途サービス利用料が掛かる。Eclipse、Linux、オープンWeb標準に準拠しているため、サードパーティーのソフトウェアとも統合できる。 　またオプションで、同社がCanonicalと米Virtual Bridgesの協力の下で提供しているLinuxベースの仮想デスクトップソリューションを利用できる。Virtual Bridgesの仮想化ソフト「Virtual Enterprise Remote Desktop Environment（VERDE）」を利用するこのサービスは、1000人構成の場合、1ユーザー当たり49ドルで提供している。 Join discussion...

同サービスは、三菱東京UFJ銀行のシステム部が開発向けに所有しているパソコンを対象にシンクライアント環境を提供するもので、2009年12月より新環境で稼働する予定とのこと。新環境では、セキュリティの一層の強化、多様なワークスタイル環境の提供、非常時の業務の継続を目指しているという。 今回、日本IBMでは、同サービスを通じて、IBMのブレードサーバー「IBM BladeCenter」に仮想デスクトップ環境を構築し、従来パソコン上で稼働していたデスクトップ環境を提供。ブレードサーバー上の仮想デスクトップ環境に、メモリー、CPU、ハードディスクなど、従来パソコンで使用していたIT資源を集約し、一元管理する。 IBMでは、仮想デスクトップ環境構築サービスを「デスクトップ・クラウド・サービス」と位置づけ、推進していく構えだ。 Join discussion...

米IBMは10月6日(現地時間)、プライベートクラウド向けのストレージソリューション(ストレージクラウド)2種類を発表した。 今回発表されたストレージクラウドは、「IBM Smart Business Storage Cloud」「IBM Information Archive」の2つ。 これらのうち、IBM Smart Business Storage Cloudは、スケールアウト性に優れたクラスタモデルの下で低コストのコンポーネントを組み合わせて実現されるプライベートクラウドソリューション。同社のGeneral Parallel File SystemやXIV、BladeCenterといった技術が活用されている。数十億のファイルを処理でき、ペタバイトのデータを扱えるうえ、業界標準のファイルアクセスプロトコルを使っており、外部とのデータ連携も容易に行えるといった特長がある。 一方、IBM Information Archiveは、ストレージシステムからディスクやテープまで、メディアの種類を問わず社内に蓄積されたさまざまなデータにどからでもアクセスできるようにするソリューション。こちらもハードウェアとソフトウェアを組み合わせたもので、「コレクションベースアプローチ」と呼ばれる手法によりアーカイブデータへのアクセスも可能にしているという。データの管理をポリシーベースで自動的に行えるといった特長もある。 また、同社は併せて、クラウドコンピューティング向けのコンサルティングサービスも発表している。具体的には、クラウドコンピューティングを利用するユーザー企業向けの「IBM Strategy and Change Services for Cloud Adoption」、クラウドプロバイダー向けの「IBM Strategy and Change Services for Cloud Providers」、クラウド・アプリケーションのテスト環境構築を支援する「IBM Testing Services for Cloud」の3つ。前者2つはビジネスを意識したコンサルティングサービスで、3つ目のIBM Testing Services for Cloudは技術的な観点のコンサルティングサービスになる。 Join discussion...