2009年10月28日，「ITpro EXPO 2009」のメインシアターにおいて，「『視界ゼロ』時代をITリーダーはどう乗り越えれば良いか」と題し，ガートナージャパン リサーチ部門の山野井聡グループ・バイス・プレジデント（写真1）と堀内秀明バイス・プレジデント（写真2）が，2010年のIT部門の動向や注目すべきソリューションについてトークを繰り広げた。モデレータは日経コンピュータの桔梗原富夫編集部長（写真3）が務めた。 　はじめに山野井氏が，世界のIT市場について概観した。まず2010年の地域別IT支出額の予測値を示した。それによると，世界全体で3.3％，アジア・太平洋地域で5.0％，北米で2.8％という伸び率で，今年の締め付けから来年は反転攻勢になる。これに対し，日本は－0.7％と前年よりも低下し，まだ厳しい状況にあるとした。 　このため，日本のIT投資が本格的に回復するのは2011年で，2010年はその過渡期になるとの見通しを示した。また，たとえ回復したとしても，2008年の「リーマン・ショック」以前と同じ状況には戻らず，企業の経営環境はまったく新しい景観になるとした。 　続いて同氏は，2010年のITリーダーの指針として，「四つの視座」を示した。それは（1）制御 or 自立，（2）社内 or 社外，（3）所有 or 共有，（4）複雑 or 単純――というもの。企業は自社のIT戦略に取り組む際に，四つの視座のそれぞれでどちらの立ち位置にするか選択することが重要だと述べた。 　2010年に企業の「攻め」につながる重要な六つの技術も紹介した。（1）BI（Business Intelligence），（2）仮想化，（3）ソーシャル・メディア，（4）パターン・ベースト・ストラテジ，（5）コンテキスト認識コンピューティング，（6）オペレーショナル・テクノロジ――である。 Join discussion...

クラウドコンピューティングが約束するコスト削減の可能性や負荷に対する弾力性といったメリットは、非常に魅力的だ。しかし、企業外クラウドはまだ、準備が整っているとは言い難い。今後数年間は多くの企業が、企業外クラウドと同様のメリットを備えた「企業内クラウド」を開発する。それが企業外クラウドへの足がかりとなる。 　ガートナーはクラウドを「スケーラブルかつ弾力性のあるITによる能力を、インターネット技術を利用して、サービスとして外部顧客に提供するコンピューティングモデル」と定義する。企業内クラウドの定義は「外部顧客」が「企業内」に変わるだけだ。 　現在、企業が必要とするITサービスのすべてが、企業外クラウドによって提供されているわけではない。あったとしても、成熟度が低かったり、サービスレベル要件や規制・法務要件を満たしていなかったり、セキュリティが不十分であったりするケースが大半である。企業外クラウドがこれらの要件を満たすには、時間がかかる可能性がある。企業外クラウドの成熟が遅いと見込まれる場合は、企業内クラウドへの投資が合理的となる。 　クラウドコンピューティングによるスケールメリットや効率は、企業の規模が大きいほど向上する可能性がある。IT設備の規模が小さい小規模企業では、企業内クラウドはあまり役に立たない。 Join discussion...

米Gartnerは，2010年の戦略的技術のトップ10を，米国時間2009年10月20日に発表した。同社は，今後3年間に企業のITや業務に重大な影響をもたらす可能性がある技術やトレンドとして，「クラウド・コンピューティング」「ソーシャル・コンピューティング」などを挙げている。 　クラウド・コンピューティングは，インターネットを使ってさまざまなITサービスを提供できる手段として導入が広がりつつある。クラウド・コンピューティングのリソース利用はITソリューションのコスト削減にはならないが，他の費用を削減したり，一部予算を再調整したりすることが可能だ。また企業は，クラウド・ベースのサービスを導入することで，自身がクラウド・プロバイダとしてアプリケーションや情報，ビジネス・プロセス・サービスを顧客やパートナに提供することができる。 　ソーシャル・コンピューティングは，社内および社外とのコミュニケーションにおいて大きな役割を果たす。社員は，職場での個人あるいはチーム内での作業と，社外の情報へのアクセスを，共通の環境で行いたいと望んでいる。Gartnerは，企業はソーシャル・ソフトウエアとソーシャル・メディアの活用に焦点を当てるべきだと指摘し，スポンサード・コミュニティや公共のコミュニティとの密な連携や参加にも取り組むことを勧めている。 　このほかに注目の戦略的技術およびトレンドとして同社は，「高度解析」「クライアント・コンピューティング」「グリーンIT」「データ・センターの再構築」「セキュリティ（アクティビティの監視）」「フラッシュ・メモリー」「仮想化による可用性向上」「モバイル・アプリケーション」を選んだ。 Join discussion...

　ガートナー ジャパンが2日に開催した「ドキュメント・ソリューション・セミナー2009 ～景気低迷期において、今ベンダーがなすべきこと～」にて、ガートナー リサーチディレクターのピート・バジリア氏が「21世紀のビジネス：クライド・プリンティング」と題するセッションを行った。 ガートナー リサーチ ディレクターのピート・バジリア氏 ガートナー リサーチ ディレクターのピート・バジリア氏 　「クラウドプリンティング」についてバジリア氏は、「すばらしいビジネスチャンスがある」「21世紀のチャンスとして捉えてほしい」と期待を込めて語る。ガートナーでは、「クラウドプリンティング」を、「顧客は印刷物を任意の場所へ納品してもらえるサービス」と定義する。さらに、「運営企業の顧客のみが利用できる専用のネットワークである“閉鎖型”」と「運営企業以外でもそれらのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークを使用して印刷物を作成できる “開放型”」に分類。また、HaaSと呼ばれるものであり、ハードウェア（印刷機器）とワークフロー、作成ソフトウェアを組み合わせて利用すると説明した。 　ガートナーでは、世界のクラウドサービスは2013年には1,510億ドル市場に成長すると予測しており、中でも、印刷、給与計算、電子商取引などのプロセスがインターネット経由で提供されるビジネスプロセスサービス（BPS）の急成長が期待されるという。 　では、BPSの内訳はどうなっているのだろうか。BSP市場の最大要素はクラウドベースの広告と見られている。印刷は、40.3％の成長率が予測される「その他」に含まれており、金額ベースで「その他」は98億ドルまで成長すると見られている。なおガートナーでは「印刷」関連の成長にも期待しており、今後は1分野として独立させて扱う考えであると語った。 Join discussion...

米Gartner社によると、世界の企業向けアプリケーション分野におけるSaaS（Software as a Service）市場は、2009年に前年比21.9％増の80億米ドルになる見通しだ。2008年の市場規模を約66億米ドルとしており、そこから大きく成長する。2013年には160億米ドルに拡大すると予測した。 　SaaS市場にはまだ課題もあるが、それでも急速に拡大している。素早くシステムを導入でき、短期間で投資回収（ROI：Return On Investment）が可能なこと、先行投資が少なくて済むことなどを成長要因として挙げている。 Join discussion...

システムリソースを異種混合の企業同士が共有する「パブリッククラウド」は、コストメリットなどが評価される反面、セキュリティ上のリスクを危惧する意見が多い。このため、自社内にクラウド環境を構築する「プライベートクラウド」が注目されている。 cloudsecurity01.jpg 石橋氏 　プライベートクラウド構築で考慮すべきセキュリティ対策のポイントについて、ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチディレクターの石橋正彦氏に聞いた。 日本文化に適したプライベートクラウド 　パブリッククラウドに対するセキュリティ上の懸念は、主に「実データの所在」「セキュリティポリシー」という2つが挙げられることが多い。パブリッククラウドでは、ユーザー企業が預けた実データがデータセンター内のどの部分に保管されているかが分からない。また、セキュリティポリシーは基本的にサービス事業者に委ねるところが大きく、自社のセキュリティポリシーを適用させるのが難しい。 　企業が自社内にクラウド型システムを構築するプライベートクラウドについて、石橋氏は、こうしたセキュリティ上の懸念を解消するのに適したシステムになると分析する。 　「国内では、従来から親会社の情報システムの運用管理をグループ内のシステム子会社が担当している場合が多い。プライベートクラウドの概念は、まさに日本のシステム運用の文化に適した形態になる」（同氏） 　データの所在管理に対する懸念では、システムリソースを自社グループの中に抱えることで場所を特定するのが容易になる。セキュリティポリシーについても、グループ内で基本的な内容を統一している場合が多く、クラウドシステムにおいてもポリシーの内容を共通化しやすい。 　このほかにも石橋氏は、「ユーザー企業が運用会社に日本語でセキュリティ対策を相談できる。運用会社が決算の連結対象であれば財務状況を把握しやすい」と話す。パブリッククラウドでは、サービス事業者が万が一倒産した場合、ユーザー企業のデータが確実に保証されるとは限らない。プライベートクラウドであれば、運用企業の財務的なリスク要因にグループ全体で対処するといったことも可能になる。 　財務上のもう1つのメリットは、J-SOXなどが求めるIT統制への対応に伴うコストの削減である。連結対象会社ごとにデータセンターが散在していれば、監査対象となる拠点数に応じて人的なコストや作業コストが増えていくが、プライベートクラウドによってデータセンターを集約すれば、監査に伴うこれらのコストを削減できる。 Join discussion...

米Gartnerは米国時間2009年7月8日，ソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）のユーザー満足度について調査した結果を発表した。それによると，ユーザーの多くがSaaSの導入効果について何らかの不満を抱いており，SaaSは宣伝されているような完全無欠のソリューションではないと感じていることが分かった。 　「企業ユーザー向けの機能」や「プロバイダの対応」，「パフォーマンスの安定性」など16項目についてSaaSのユーザー満足度を評価してもらったところ，全体の平均点は7点満点中4.74点だった。また，今後2年間，SaaSの利用を現行水準にとどめるという企業は58％で，利用を拡大するという企業（32％）を上回った。5％は利用を停止，5％は利用を縮小すると答えた。 　SaaSを利用している企業に導入の決め手となった要因を尋ねると，「技術的な要件を満たしていること」が46％で最も多く，以下，「セキュリティとプライバシ，情報の機密性」（33％），「統合の容易さ」（29％），「企業オーナーに必要な機能」（29％）と続いた。 　SaaSについて検討したものの導入を見送った企業はその理由として，「コストの高さ」（42％），「統合の難しさ」（38％），「技術的要件を満たしていないこと」（33％）を挙げた。一般的にSaaSは，コスト削減効果があり，統合／技術要件も少ないと考えられているが，それに反する回答結果となった。 　調査は，SaaSを導入済みまたは導入を検討している米国／英国企業333社のユーザーを対象に，2008年12月に実施した。 Join discussion...

　米セールスフォース・ドットコムの「Force.com」に代表される「APaaS（アプリケーション・プラットフォーム・アズ・ア・サービス）」は、アプリケーション開発が容易であり、そのアプリケーション実行環境は無制限に拡張可能であると同時に信頼性も高い。しかも中小企業に手が届く価格で利用可能だ。にわかには信じがたい話ではあるが、APaaSはクラウドコンピューティングにおいて、最も重要な役割を果たす。 　クラウドコンピューティングとは、複数のユーザーが巨大なコンピュータ資源を共有することだ。ユーザーによる資源の共有を実現するために、クラウド事業者はマルチテナント型の資源共有技術の開発に取り組んでいる。 　APaaSはマルチテナント型の資源共有技術を利用して、各ユーザー（テナント）がカスタムアプリケーションをクラウド上で実行できるようにしたものだ。APaaSでは、各アプリケーションのビジネスロジックはメタデータとして管理される。各アプリケーションはプラットフォームがメタデータを逐次解釈するという形式で実行される。事前にコンパイルされたバイナリ形式として実行されるのではない。APaaSのアプリケーション開発やデザイン、メンテナンス、拡張が容易であるのは、このような「メタデータ駆動形式」を採用しているためだ。 　何千ものテナントを集めるクラウド事業者は、巨大なデータセンターを構え、アプリケーションのスケールアウトを実現する最新鋭のクラウド技術を開発している。実際に米グーグルや米マイクロソフト、米アマゾン・ドット・コムといったクラウド事業者の投資額は、数十億ドル規模にも及ぶ。 Join discussion...

今回は、難易度は高いものの、ビジネス価値の向上が期待できるレベル3～4のコスト削減策を解説します。ガートナーが策定した「コスト最適化フレームワーク」については、前回の図3を参照してください。最後に、コスト削減策のシミュレーション結果の一例を紹介します。 　まず、レベル3（業務とITの連携による業務コストの削減）のコスト削減策です。図6を見ると分かるように、リスクが高いものもあれば低いものもあります。 図6●コスト最適化のレベル3：業務とITの連携による業務コストの削減 業務全体のコストを削減するテクノロジの導入 （注）「高－低」は，ケースバイケースで「高」「中」「低」のいずれにもなり得ることを示す 　　　「正」は，顧客にとってプラスの効果があることを示す 出典：ガートナー [画像のクリックで拡大表示] 　リスクが低いコスト削減策としては、「テレビ会議システム」や「Web会議システム」、「SaaS（Software as a Service）によるeラーニング」などがあります。最近ではSaaSとして提供される会議システムもかなり出てきました。これらにより出張費や移動時間を節約できます。 　特に大企業で国内外への出張機会が多い場合は、かなりのコスト削減効果が期待できます。当社でもSaaSによる会議システムを積極的に活用しており、社員の中には海外出張がほとんどなくなってしまった、という人もいるくらいです。 　SaaSのWeb会議システムの中には、使ったときに使った分だけ支払う従量制の課金制度を採用したものが出てきています。このようなサービスを使うと、それほど頻繁な出張がないような企業では、年間で費用を支払うサービスよりも、コスト削減効果が得やすくなります。 Join discussion...

SaaSやBPM（ビジネスプロセス・マネジメント）、クラウドコンコンピューティングなど、SOAによって可能になった構想は広がる一方だ。 SOAはSaaSやBPMのような、コスト削減を目指す取り組みを下支えしている。こうしたこともあって景気が後退しても、SOAの導入機運が急激に減退するとは考えにくい。 　それどころかここにきてSOAに対する関心を高めている業種もある。技術や導入手法の成熟を待っていた公共や医療などの顧客などだ。 　技術の成熟過程と市場に及ぼす影響を分析するためにガートナーが考案した「ハイプサイクル」に当てはめると、SOAは「幻滅期」の底を脱し、「啓蒙活動期」のスロープを上り始めた段階にある（図）。啓蒙活動期になると、一般的な企業も技術の恩恵を享受し始め、技術をよりうまく使うための方法論も確立される。 Join discussion...