米グーグルのネットブック向けOS「Chrome OS」は、Windowsを模倣したものではない。これからのコンピューティングの中心は、OSではなくオンラインサービスである。Chrome OSは「情報中心モデル」を採用した新しいパーソナルコンピューティングの基礎となる。フォレスターはこれを「パーソナルクラウド」と呼ぶ。今日の「PC 中心モデル」を置き換えるものだ。 　Chrome OSは、「OSからパーソナルクラウドへ」という大きなパラダイムシフトの一つだ。パーソナルクラウドは、各種サービスやデバイス、Webブラウザ、プレイヤーソフトウエア、そしてOSの柔軟な組み合わせによって作られる。人々はあらゆるデバイスとサービスを横断して、個人の情報を整理し、配布し、保存する。 　マイクロソフトも消費者向けの「Windows Live」や企業向けの「Microsoft Online Services」、リッチ・インターネット・アプリケーションを実現する開発者向けの「Silverlight」を提供することで、パーソナルクラウドの基盤を構築し始めている。Chrome OSを正しく考察するためには、パーソナルコンピューティングの今後20年を見通すべきだ。 　パーソナルクラウドの世界では、OSはメンテナンスが必要なほど複雑であってはならない。複雑さはOSからオンラインサービスへシフトする。グーグルは、ドライバソフトウエアに関して心配する必要はないだろう。現在のコンピュータは、プリンタやカメラなど周辺機器のためにドライバが必要だ。しかし今後は、あらゆる周辺機器がIPアドレスを持ち、Web APIを経由してアクセス可能になる。OSメーカーや周辺機器メーカーの手間が劇的に少なくなる。 Join discussion...

米ForresterでITインフラを専門とするプリンシパルアナリスト、ジェームズ・スタテン氏にプライベートクラウドの現状と今後の展望について語ってもらった。 forrester.jpg スタンテン氏はブレードサーバ、キャパシティ・オンデマンドおよびユーティリティコンピューティング、クラウドコンピューティング、データセンター、グリッドコンピューティング、サーバ仮想化、x86サーバなどを担当している ITmedia　プライベートクラウドの現状と今後についてどのように考えていますか。 スタテン　実際のところ、Forresterでは「プライベートクラウド」という用語は不明確なため、あえて使っていない。企業が自社内のデータセンターに構築するクラウド環境を「インターナルクラウド」と呼んでいる。一方で、企業のためにサードパーティーのプロバイダーが構築し、管理する専用のクラウド環境を「ホステッドクラウド」と定義している。 　現在、実質的なインターナルクラウドはほとんど存在しない。原因はインターナルクラウドを実現するためのサーバ仮想化ソリューションが十分に成熟しておらず、企業組織にインターナルクラウドを導入し、使いこなす能力がまだ備わっていないところにある。 　インターナルクラウドではセルフサービスポータルを自動化する必要がある。IT部門の担当者がビジネス部門向けに仮想環境を割り当てたり、リソース消費量を監視したりといった作業をしなくて済むようにするためだ。こうした自動化を実現する技術は入手可能だが、比較的新しいものであり、十分な利用経験を持つ企業はほとんどない。 　向こう5年以内に状況は好転し、インターナルクラウドを導入する組織が増える見込みではあるが、企業側の準備態勢に留意する必要がある。5年後でも、リソースシェアリングに適応していない企業は、インターナルクラウドへの準備が整っていないことになる。結果的に、ほとんどのインターナルクラウドは、まずテストと品質保証の目的で導入されることになるとわれわれは予測している。 ITmedia　 企業にとってプライベートクラウドを利用するメリットは何でしょうか？ スタテン　インターナルクラウドとホステッドクラウドにはメリットとデメリットがある。それぞれについて見ていきたい。 インターナルクラウド 　インターナルクラウドの利点は、企業のニーズに合わせて設定でき、希望通りの方法で保護し、外部の目から完全に遮断できることにある。だが、これは設定、運用、管理をすべて企業内で実施することを意味する。インターナルクラウドは従来のインフラよりはるかに効率良くシステムを管理できるが、すべての業務をインターナルクラウドに移行するのでなければ、従来のインフラ管理も引き続き実施することになる。 　インターナルクラウドのリソースプールは、少なくとも初期の段階では比較的小規模になりがちだ。IT部門は設備投資を正当化する必要があり、作業量に応じた規模でしかリソースを投入できないからだ。 ホステッドクラウド 　インターナルクラウドと同等のメリットに加え、ホステッドクラウドでは、企業はシステムを管理する必要がなく、単に運営コストを支払うだけでプロバイダーのリソースを使ってクラウド環境を拡張できる。ホステッドクラウドでは「クラウドバースティング」を実行しやすい。クラウドバースティングとは、必要に応じてセキュアな境界をパブリッククラウドにまで拡張することで、ホスティングされているクラウド環境をオンデマンドで拡大することだ。 ITmedia　 企業にとって、プライベートクラウドを利用するときの課題は何ですか？ 　インターナルクラウドの主な課題は、企業自身で管理とメンテナンスを実施する必要がある点だ。一方、ホステッドクラウドの課題は、クラウドを完全に外部から隔離された独立した環境にしておこうとしたときにクラウド全体の使用料を支払わなければならず、それでは従来のホスティングサービスとさほど変わらないという点だ。 Join discussion...

オフィス・ツール市場の 新たなる争い 　米国Microsoftは、Webベースの競合製品に押されたためか、無料のWeb版Office「Office Web Apps」を提供することを決めた。Office Web Appsは、有償のデスクトップ版「Office 2010」と同時に登場する。Office 2010は現在、テクニカル・プレビュー段階にあり、2010年上半期に発売が予定されている。 　 Officeのオンライン版（Office Web Apps）とオフライン版（Office 2010）が完成すれば、Microsoftは万全の態勢になりそうだ。新しい機能豊富なデスクトップ・スイートに加え、新しい選択肢である軽量なオンライン版を擁して、無料のGoogle DocsやZohoスイートなどに対抗することができるからだ。 　しかし、これは難しい立場でもある。Microsoftは、ドル箱のデスクトップ・スイート（2009年度の予想売上高は200億ドル）の市場をオンライン版が奪ってしまうのを避けながら、オンライン版で既存の競合製品と勝負しなければならないからだ。 　米国Forrester Researchのアナリストであるシェリ・マクリーシュ（Sheri McLeish）氏は、MicrosoftのOffice製品の新展開は業界にとってよいニュースであり、Microsoftに強力なラインアップをもたらすだろうと語る。 　「GoogleとZohoの無料製品がなければ、Microsoftはこのような戦略を採らなかっただろう。このようなオフィス・ツール分野におけるあらゆる競争は、企業と消費者に恩恵をもたらすものとなる」（マクリーシュ氏） Join discussion...

クラウドコンピューティングがITサービス業界を一変させるのは確実だ。クラウドの「第一波」は、ITインフラ事業者の利益率を下げ、システムを自前で運用していた企業に利益をもたらし始めている。クラウドの「第二波」によって、アウトソーシングビジネスが激変する。アウトソーシング事業者は現在、クラウドをビジネス上の脅威と見なしている。しかし、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者と連携して、自らがクラウドベースのサービスを始める時期に来ている。 　エンタープライズ市場には現在、三つのクラウドサービスが存在する。（1）WebメールやCRM（顧客関係管理）といった、SaaS形式で利用できるビジネスアプリケーション、（2）アマゾン・ウェブ・サービシズに代表される、基本的なITインフラを提供する「スケールアウトクラウド」、（3）SAP NetWeaver ERPのような従来型ビジネスアプリケーションをホストできる「サーバークラウド」---である（スケールアウト/サーバークラウドの詳細は『第56回 サーバークラウドとスケールアウトクラウドは別物』を参照）。 　クラウドは、複数の企業で資源を共有し、どこからでも利用できる「パブリッククラウド」としてまず始まった。クラウドのコンセプトが企業内データセンターにも適用できることがわかり、単一の企業が利用する「プライベートクラウド」という概念が生まれた。 　例外もあるが、現状のパブリッククラウドは、規模の経済を追求できるスケールアウトクラウドやSaaSがほとんどである。一方のプライベートクラウドは、既存の仮想化技術の延長線上にあるサーバークラウドであることが多い。 　クラウドの「第一波」は、ITインフラビジネスに「ハイボリューム（大容量）・ローマージン（低利益率）」という構図をもたらしつつある。パブリッククラウドの領域では、SaaS事業者がマルチテナントによる規模の経済効果を背景に、サービス料金を下げ続けている。またプライベートクラウドは、大企業が社内で規模の経済を追求するために導入を進めている。ITインフラ事業者の利益率は下がる一方だ。 　アウトソーシング事業者は、これから到来するクラウドの「第二波」に備えるべきだ。パブリッククラウドから提供されるSaaSが、アウトソーシングを置き換えつつあるからだ。 　アウトソーシング事業者が採るべき対策は見えている。顧客基盤を守るために、SaaSのようなサブスクリプション（購読）型のサービスを提供開始すべきだ。これによってカスタム開発や保守といった既存ビジネスの収入は減少するが、自社の売上高がゼロになることはない。 　アウトソーシング事業者は、自ら巨大なプライベートクラウドを構築すべきだ。そしてそこにPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）基盤を設け、SaaS事業者や独立系ソフトウエア事業者（ISV）がそのPaaSを利用して、顧客に使いやすいサービスを提供できるようにするのだ。 　SaaS事業者は、アウトソーシング事業者の顧客にサービスを提供したいと考えている。コストに敏感なアウトソーシング顧客もSaaSに興味を持っている。しかしパブリッククラウドに不安を抱く顧客も多い。アウトソーシング事業者のプライベートクラウドを利用する「プライベートSaaS」であれば、パブリッククラウドのSaaSよりも信頼性を高められるし、よりきめ細かいSLA（サービス・レベル・アグリーメント）も設定可能である。 　これまでも多くのアウトソーシング事業者は、数多くのパッケージソフトウエア事業者と提携して顧客にサービスを提供してきた。同様に今後は、SaaS事業者とも連携を密にして新しいITシステムを作るべきだ。 Join discussion...

IT調査会社のForrester Researchは、クラウドコンピューティング――言い換えればSaaS（サービスとしてのソフトウェア）――技術が、従来とは異なる業務分野で急速に普及しつつあることを示す証拠を明らかにした。同社が3月13日に公表した最新の調査結果によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITSM（ITサービス管理）などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。 　SaaSが最初に成功したのは、CRM（顧客関係管理）とHCM（人的資本管理）アプリケーションの分野での販売であり、これらは2003年から始まった。Forrester Researchによると、この2つのアプリケーションは依然として、企業市場で大きな成長の可能性があることを示しているという。「これらの分野は向こう10年間にわたり、SaaS方式によって大きな成功を収めるだろう」とForresterは予測する。 　今日の景気後退の中にあっても、3月12日にサンフランシスコで開かれた「OpSource SAAS Summit」に参加したSaaSユーザー、ベンダー、業界アナリストらは、慎重ながらも楽観的な見通しを抱いていた。SaaS／Web企業向けに総合的なWeb運用スイートを提供する新興企業であるOpSourceのトレブ・ライアンCEOは、「当社の売り上げ見通しから判断すると、2009年は初めて黒字決算になる見込みだ」とeWEEKの取材で述べている。 　eWEEKは3月13日付の記事で、Strategy Analyticsの調査結果についても報じた。同社の報告書によると、リアルタイムネットワーキングツールとして、また、不況に対抗するためのコスト削減手段としてSaaSの人気が上昇中だとしている。 　Forresterの調査では、成長力と成功可能性に基づいて上位14にランクされたSaaSアプリケーション技術を評価した。 　これはForresterの「TechRadar」シリーズの最新の調査となるもの。TechRadarは、一連の関連技術の向こう10年間の成功可能性を予測することを目的とした調査手法である。 　今回の調査を統括したForresterのシニアアナリスト、リズ・ハーバート氏は「SaaSアプリケーションは当初、人事管理とCRMの分野で市場に受け入れられたが、これらの分野にとどまることなく、エンタープライズソフトウェア市場でも大きな影響力を持つようになった」と指摘する。 　「SaaSは今後も普及が拡大する見込みであり、今では広範なアプリケーションで重要な技術になった。今回の調査結果は、今後10年間の投資計画の策定に際してSaaS技術を検討しているエンドユーザーに戦略的な方向性を提供するものだ」とハーバート氏は語る。 　今回のSAAS TechRadar評価は、業界エキスパート、SaaSアプリケーション技術の開発／導入を手掛けるベンダー、各種のSaaS技術の企業ユーザーへのインタビューに基づく。 Join discussion...

米Forrester Researchの最新の調査によると、多くの企業が既にサーバの仮想化を導入しており、クラウドコンピューティングについても試験的に取り組む企業が増えつつある。 　米国および欧州企業2600社のIT意思決定者を対象に実施したForresterの調査は、大企業と中堅・中小規模の企業（SMB）のハードウェアの流行を探るもので、同社のBusiness Data Servicesシリーズの一環だ。 　「今回の調査結果は、今や大企業も中小企業も、高度な柔軟性、効率性、機能性を実現する新しいアプローチで、ITインフラやクライアントシステムを再考・再検討しつつあることを端的に示している」と、Forresterの副社長で主席アナリストを務めるフランク・E・ジレット氏は語る。 　今回の調査で明らかになった主なポイントは次の通り。 Join discussion...

景気後退で多くのITベンダーが打撃を受けているが、SaaS（Software as a Service）ベンダーは例外だ。Forrester Researchの調査によると、SaaSベンダーのサブスクリプション収入は2けたの伸びを示している。 　「SaaSには、景気後退に強い要素があると思う」と、ForresterのアナリストでSaaS市場を担当するレイ・ワン（Ray Wang）氏は語る。だが、同氏はその一方で、さまざまな注意点も挙げている。多くの企業はSaaSの利用を慎重に進めているが、導入規模は小さく契約期間も短期となっており、1カ月単位で契約を更新するケースもあるという。「企業は本格的な取り組みにはまだ及び腰のようだ」（同氏） 　また、SaaSベンダーのサブスクリプション収入はまだ比較的少ないために、成長率が大きく見えるという点にも注意が必要だ。例えば、Aribaの 2008年第3四半期のサブスクリプション収入は、前年同期の1,880万ドルから3,260万ドルに伸び、73％増となった。同社は、支出／契約管理ソフトウェアを提供している。 　いずれにしても、Forresterが1月14日に発表したリポートによると、取り上げられた10社のほとんどは、サブスクリプション収入の伸びが40％を超えている。ERPやCRMを手がけるNetSuiteは、2008 年第3四半期に収入を前年同期の2,800万ドルから4,050万ドル弱へと44％伸ばした。Salesforce.comの同四半期のサブスクリプション収入も前年同期の1億7,640万ドルから2億5,300万ドルに増加し、同程度の成長率を記録した。 Join discussion...

MicrosoftやAmazon.comなどのベンダーが、クラウド内でデータベースを提供する方針を重視しているのは周知の事実である。しかし企業がDaaS（サービスとしてのデータベース）の本格的な採用を開始できるようになるためには、解決すべき課題が幾つか残されている。セキュリティ、ベンダーの価格モデル、アプリケーションワークロードが大きい場合のパフォーマンスなどをめぐる懸念である。 　こういった懸念があるものの、コスト削減の可能性やIT管理労力の軽減といったメリットを考えれば、クラウドデータベースを企業のDBMS戦略に組み込むべきだ――Forrester Researchの最近の報告書はそう指摘している。 　「Database-as-a-Service Explodes on the Scene」（サービスとしてのデータベースの本格的普及）と題されたForresterの報告書は、DaaS製品に対しては段階的なアプローチで臨むようにと企業にアドバイスしている。DaaSの採用に当たっては、SOAP（Simple Object Access Protocol）とREST（Representational State Transfer）プロトコルを利用可能な構造型データを使用する小規模な非ミッションクリティカルな新しいWebアプリケーションから始めるべきであるとしている。その次に、Web 2.0アプリケーションとモバイルアプリケーションをサポートするマッシュアップに移行し、最終段階として、カスタマイズを必要とする既存のアプリケーションへと進むという方法をForresterは推奨している。 Join discussion...

同リポートは、次のように結論づけている。「今日の企業は、中央集権的な意思決定に満足しているようだ。しかし、組織上の真の戦いとなるのは、かなりの権限と予算を持つ事業部門の上級幹部の連携による全社的な大規模なソフトウェアの決定と、ITの関与なしにアプリケーションの決定を可能にするSaaS （Software as a Service）モデルを調和させることだろう」 Join discussion...