米salesforce.comは11月19日（米国時間）、年次ユーザーカンファレンス「Dreamforce 2009」を開催した。2日目の基調講演では、同社会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が登壇し、クラウドプラットフォーム「Force.com」のユーザー事例が紹介された。 　Force.comを利用するメリットについて、ベニオフ氏は、「従来型のプラットフォームを利用して開発する場合と比べて、開発速度で5倍、コストは半分で済む」と、開発面でもコスト面でもクラウドプラットフォームに強みがあると紹介。「従来型のプラットフォームのメンテナンスにお金をかけるのは、ばかげている。Force.comで作られたカスタムアプリケーションは13万5000以上。古いモラルから抜け出してもらいたい」と、クラウドプラットフォームを検討することを呼びかけた。 Join discussion...

ERP（統合基幹業務システム）ベンダーのガイアは、会計機能をSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供する「F-GAIA」を9月末に発売する。セールスフォース・ドットコムのプラットフォーム上で稼働する。 　「国内外の連結子会社が異なる会計システムを使っていると、連結データの集計に手間がかかる。子会社の会計システムをF-GAIAで統一すれば、簡単に集計できるようになる」。こう話すのは、ガイアの中道徹社長だ。 　ガイアは既にERPソフトの「J-GAIA」を開発・販売している。F-GAIAは、J-GAIAの会計モジュールをSaaS型に再開発したものだ。「自前でシステムを用意しなくてもいいので、海外の子会社も導入しやすくなる。グローバルな実績を評価して、プラットフォームにセールスフォース・ドットコムのForce.comを選んだ」（中道社長）。 　F-GAIAの機能は、J-GAIAの会計モジュールとほぼ同じである。振替伝票入力による仕分計上から決算処理、財務諸表の照会、出力など個別会計業務の処理が可能だ。海外子会社でも使えるよう、日本語版のほか英語版、中国語版の3タイプを用意した。 　ガイアは2002年に設立されたベンチャー企業だ。中道社長のほか、システム開発などに20年以上の経験を持つメンバーが、「日本のERPを変えたい」という思いで発足した。1000社以上の企業を調査し、課題や要望を聞いてJ-GAIAを開発している。 　「連結決算を迅速化しようとすると、子会社の会計システムが課題になるケースが多い。これを解決するため、F-GAIAの開発に踏み切った。国際会計基準の適用が義務化されると、ニーズはますます高まる」と山田耕治マーケティング部長は期待する。 Join discussion...

ネットマトリックスは2009年9月29日、Salesforce CRMやGoogle Appsなど外部のWebサービスと、社内にあるSFA（営業支援）システムを連携させる仕組みを構築する「マッシュアップ導入支援サービス」の提供を開始した。1ユーザー当たり月額1500円程度のツールを利用することで、大きな開発コストをかけずに、1画面で複数のシステムの情報を閲覧可能にする。 　同サービスが採用するツールは、ベンチャー企業であるマッシュマトリックスが開発・販売する「mashmatrix Mashup Platform」。SaaS方式で提供するソフトウエアである。マッシュマトリックスのサーバーのほか、セールスフォースのアプリケーション実行基盤「Force.com」で動作する。 　特徴は、社内システムに保管する情報を外部のサービスに公開する必要がないこと。顧客からの注文履歴や入金情報などをセールスフォースのサーバーなどを経由することなく、Salesforce CRMの画面に表示できる（図）。「通常はファイアウオールなどの設定を変更し、外部のサーバーが社内サーバーと通信可能にする必要があった」とマッシュマトリックスの冨田真一代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は指摘する。 　Force.comで動くMashup Platformの場合、ブラウザでセールスフォースのサーバーにブラウザでアクセスすると、Salesforce CRMの情報に加えて、社内システムから情報を取得するスクリプトをダウンロードする。ブラウザがそのスクリプトを実行して、社内システムから注文履歴などを取得する仕組みだ。 　ネットマトリックスは、まずは企業内のSFA（営業支援）システムをターゲットに構築支援コンサルティングサービスを提供する。 Join discussion...

セールスフォース・ドットコムは9月15日、プライベートセミナー「Cloudforce Japan」を都内で開催。米セールスフォース・ドットコム 会長兼CEOのマーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が新たに提供を始めたサービス「Service Cloud 2」や、最大100ユーザーまで無料で利用できる「Force.com Free Edition」の国内提供を始めたと発表した。 “SaaSは中小企業向き”は古いイメージ、大規模導入が増加中 ベニオフ氏写真 米セールスフォース・ドットコム 会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏 　ベニオフ氏は登壇早々「いま企業は変化を求めている。ソフトウェア大手3社が市場のかなりの部分を独占しているが、当社はこの状況を壊したい。あるベンダでは、年間保守料をソフトウェア料金の22％も請求している。当然、われわれを代表とするSaaSではこのような高額な保守料は発生しない。われわれの使命はこのようなソフトウェア市場に変化を起こすことだ」と発言。同社のsalesforce.comを代表としたアプリケーションはすでにクラウド化・SaaS化されており、それに続いてプラットフォームも同社やAmazon、Googleなどがクラウド化してきているとした。 　クラウドコンピューティングやSaaSの定着により、同社のユーザーも順調に増加。現在、ワールドワイドで6万3200社、年間売上高も11億ドルを突破し、ソフトウェアベンダTOP10に入ったという。また、大規模導入も続いている。日本郵政公社が7万ユーザー導入したのに続き、損保ジャパンが社内標準ツールとして全社導入し、東京海上日動も1万ユーザー超、日通やローソンも5000ユーザー程度導入しているという。ベニオフ氏は「当社のサービスやSaaSは“中小企業、中堅企業向き”というイメージが強かった。しかし、日本でも5000ユーザーを超える大規模ユーザーが続々と登場している。しかも、これらは従来のシステム導入に比べ、圧倒的に短期間導入を実現している点が特徴だ。短期導入であるため、導入コストも抑えることができている」と説明した。 Join discussion...

巨大な単一システムを，ユーザーごとにカスタマイズして共同利用する「Force.com」。アクセス制御やワークフロー機能など，各種サービスがそろっていることが特徴だ。データベース開発にはRDBの知識を，プログラム開発にはJavaの知識を生かせ，フレームワークを用いてMVC 構造のアプリケーションを作れる。 　Force.comとは，米Salesforce.comが提供する「PaaS（Platform as a Service：サービスとしてのプラットフォーム）」です。CRM（Customer Relationship Management）などの既製アプリケーションをインターネットを介して提供するサービスを「SaaS（Software as a Service：サービスとしてのソフトウエア）」と呼ぶのに対し，PaaSでは特定のアプリケーションではなく，アプリケーションの開発環境や実行環境をインターネットを介して提供します。 　こう書くと，Webサーバー，APサーバー，DBサーバーなどをセットアップした状態のホスティング・サービスと同じようなものと思われるかもしれませんが，そうしたサービスとは，アーキテクチャの点で大きく異なります。通常のホスティング・サービスでは，基本的にサービスを利用するユーザー企業のシステムごとに，各種サーバーを個別に管理します。それに対してForce.comは，サーバーやストレージ，各種ソフトウエア（OS，APサーバー・ソフトなど）をユーザー企業ごとに個別に設定するのではなく（注1），インターネット上にある「Force.com」という一つのWebシステムを共同利用するイメージです（図1）。こうした考え方を「マルチテナント」といいます。 Join discussion...

ローソンは2008年から「ローソン3.0」と呼ぶ次世代IT（情報技術）システムの構築を順次進めている（関連記事1、関連記事2）。初期投資額は約400億円を見込む。 　全国に約8600店ある店舗と本部、取引先の情報連携を強化。店舗発注の精度向上や商品開発・仕入れなどに鮮度の高い情報を生かせる体制を整える。2008年末から設置を始めた最新型店頭端末「赤いLoppi（ロッピー）」など、ローソン3.0は少しずつ姿を現し始めた。 　これを指揮する横溝陽一・常務執行役員CIO（最高情報責任者）ITステーションディレクターは2007年4月にローソンに入社したばかりだ。「深刻な消費不況が続いており、継続的に経営改革をしなければ生き延びることができない」と厳しい口調で語る。ローソン入社前は、米系サプライチェーン管理（SCM）ソフト会社のi2テクノロジーズ・ジャパン（東京都渋谷区）で社長を務めていた。外部の目から大胆にIT戦略の見直しを図ったわけだ。 　当初の構想では、ローソン3.0の初期投資額は約500億円だった。横溝氏はこれを2割削減する方策を探った。ただし「○％値下げしてほしい、といった交渉をいくらしても、さほどコストは下がらない」というのが横溝氏の考えだ。機器購入をメーカーとの直接取引にする、障害が少ない機器の保守契約を削るなど、取引上の細かな工夫を積み上げた。 　さらに「クラウドコンピューティング」など新しいアーキテクチャーの導入も積極的に検討し、コスト削減につなげている。例えば、社内情報共有のためのグループウエアは、セールスフォース・ドットコム（東京都港区）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」をベースに構築した（関連記事）。「新技術の導入に挑戦することで、ITベンダーと我々が一緒に“夢を見る”ことも重要だ」と横溝氏は話す。 　新しい情報システム関連組織の在り方も模索している。ローソン3.0では既存システムに比べてデータ容量は飛躍的に拡大した。ポイントカード「ローソンパス」などを通じて収集される顧客別購買情報などを格納するデータ・ウエアハウスの容量は50テラバイト（テラは1兆）規模になる。これを徹底的に分析するため、「インテリジェンス・コンピテンシー・センター（ICC）」と呼ぶ情報分析専門組織を設置した。「小売業は変化が激しい。消費者の動向を早期に感じ取って自らが変化できる組織になることが必要だ」と横溝氏は強調する。 Join discussion...

IT研修サービス大手の富士通ラーニングメディアは2009年7月22日、研修受講者が利用する「新受講管理サービス」を、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」上に構築したと発表した。受講者の出欠登録や講義に関する理解度テスト、受講後のアンケートを実施するシステムで、全国6カ所の拠点で1000人の受講者が同時に利用できる。 　同社はこれまで、受講後のアンケートなどは紙で管理していた。紙のアンケート集計の効率化や、受講者サービス向上などのためにWebベースの受講管理システムの導入を検討していたが、「午前9時の受講開始時に1000人以上の受講者が同時にアクセスする」（同社）ことから、システムのスケーラビリティが課題になっていたという。 　例えば、サーバーを本社1カ所に集約した場合、1000ユーザーの同時アクセスに耐えられる大型のサーバーやストレージが必要である。一方でサーバーを各拠点に分散配置した場合は、拠点ごとにシステム管理者を置かなければならない。そこで富士通ラーニングメディアでは、システム構築基盤として「Force.com」を採用した。Force.comは、CRM（顧客関係管理）サービスの「Salesforce.com CRM」のプラットフォームをサービスとして利用できるもので、ユーザー企業は独自のアプリケーションを構築できる。 Join discussion...

セールスフォース・ドットコムの前田和彦執行役員は2009年7月16日、エンタープライズ・クラウドフォーラムで講演し、同社のクラウドサービスの特徴と導入実績を紹介した。「当社は最初から企業利用に焦点を当てたクラウド専業ベンダー。高い開発生産性で、スピードが求められる時代の企業ニーズに貢献できる」。 　まず前田執行役員は、同社のサービスの全体像を紹介。「アプリケーションから基盤まで包括的なサービス群を持つのが当社の特徴」と述べた。具体的にはCRM（顧客情報管理）の「salesforce.com」、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の「Force.com」などだ。 2007年1月時点で導入企業数が2万9800社、利用者数は65万人だったが、今年5月にはそれぞれ5万9300社、150万人に増加したという。 　前田執行役員は好調な導入実績の理由として、標準的なアプリケーションの開発生産性がとても高いことを挙げた。「複雑なコーディングをしなくても、ウィザードに従ってマウスをクリックするだけで、簡単にアプリケーションを構築できる」。 　一方で、「凝った画面やロジックを作る仕組みも用意している」（前田執行役員）。GUI部品群の「Visual Force」と、プログラミング言語の「Apexコード」だ。「数千人が利用する規模のシステムでも、3～4カ月で構築できる。なおかつユーザー企業は、ハードウエアなどの基盤部分を気にする必要はない」。 　「昨今の厳しい経済状況で、情報システムにはこれまで以上に高い投資対効果が求められる。開発生産性の向上とスピード開発は必須要件。当社のクラウド基盤は、スピード開発に大きく貢献できる」。前田執行役員はこう述べて、自社のクラウド基盤をアピールした。 Join discussion...

2009年7月16日に開催された「エンタープライズ・クラウドフォーラム」で，日本郵政，東急ハンズ，ジェイティービー情報システムの3社がクラウド・サービスに関するパネル・ディスカッションを実施。クラウドの先進ユーザーとして，Force.com，Google Apps，Windows Azureといった象徴的サービスの利点や課題について議論を交わした。 日本郵政グループ郵便局会社専務執行役員の岩崎明氏 [画像のクリックで拡大表示] 　パネリストとして参加したのは，日本郵政グループ郵便局会社専務執行役員の岩崎明氏，東急ハンズ IT物流企画部長の長谷川秀樹氏，ジェイティービー情報システム副社長の北上真一氏の3氏。モデレータは日経ソリューションビジネスの中村建助編集長が務めた。 　郵便局会社は米salesforce.comの「Force.com」，東急ハンズは米Googleの「Google Apps」，JTB情報システムは米Microsoftの「Windows Azure」を業務で利用するクラウド・ユーザーだ。選択の決め手と課題，そして今後の展望を軸に議論が進んだ。 Join discussion...

セールスフォース・ドットコムがクラウド開発プラットフォーム「Force.com」を発表したのは2007年。以降の2年間、同プラットフォームは数多くのユーザー企業やISV（Independent Software Vendor）によって受け入れられ、多様な業務領域で活用されてきた。 　実際にForce.comを選択したユーザーやISVの多くが、同プラットフォームは従来の開発環境よりもアプリケーション開発の期間を大幅に短縮できると実感しているようだ。米国Nucleus Researchが実施した調査では、Force.comはJavaや.NETによる開発に比べて5倍近くもアプリケーション開発のスピードを迅速化できることが明らかになった。 Join discussion...