現在、Web 2.0技術と言われても、興味なさそうに顔をしかめる人もいるかもしれない。しかし、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）、マッシュアップ、オンラインサービスなどの技術は、今でこそ調査会社のGartnerの言う「幻滅の時期」の中でくすぶっているが、向こう2年以内に企業に変化を誘発するような影響をもたらすだろう。 　Gartnerの年次ハイプサイクルによると、新興技術は、まず発表当初に人々の強い関心を呼び、その後、当初の誇大な宣伝活動とのギャップにユーザーが幻滅し、最後に期待と成果が一致して現実世界の理解を得る、という運命を辿るという。 　Gartnerのバイスプレジデント兼フェローのJackie Fenn氏は声明で、「企業が技術と文化的意味の両面で着実に経験と成功を積み重ねている」ことから、Web 2.0技術は向こう2年以内に（ハイプサイクルの）最終段階に移行すると指摘する。 　また、（Web 2.0技術に比べ）経済界への影響ははるかに小さいだろうが、基本的なウェブサービスや企業ブログも向こう2年以内に最終段階に入る。 　ほかにハイプサイクルでWeb 2.0に引けを取らない変革技術としては、クラウドコンピューティング、仮想世界、サービス指向アーキテクチャ（SOA）が挙げられる。Gartnerは、これらの技術も2～5年以内に一般の導入が本格化すると見ている。 Join discussion...

米国の経営コンサルティング会社McKinsey＆Companyが先ごろ発表した、「エンタープライズ2.0」（企業におけるWeb 2.0系技術の採用）に関する最新のリポートによると、この1年間で多くの企業がブログやWiki、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、マッシュアップといったWeb 2.0系技術を採用し、1社当たりで平均3種類のWeb 2.0ツールが業務で活用されているという。だが、現在の状況を見るかぎり、エンタープライズ2.0は順調に進展しているとは言いがたいようだ。 Join discussion...

ボストン発――6月11日に開催された「Enterprise 2.0」イベントで、ブログやwiki、RSSフィードといったユーザー生成コンテンツツールを企業で利用する際には、中間管理職の存在が1つの大きな壁になっていると、パネリストらが論じ合った。 　中央情報局（CIA）のエバンジェリストであるショーン・デネヒー氏も、パネルディスカッションの司会を務めたアンドリュー・マカフィー氏に、 CIA版wikiアプリケーション「Intellipedia」の導入および運用を役員クラスの同僚に納得させるのは難しかったと語っている。 　Harvard Business Schoolでの授業で「エンタープライズ2.0」という言葉を生み出したマカフィー氏は、「中間管理職がこうしたツールの利用を積極的に妨げているのだろうか、それとも単に彼らが単に乗り遅れているだけなのだろうか」と問いかけた。 　これに対し、デネヒー氏は次のように答えている。「彼らが時流に乗っていないというのもあるし、これらのツールを使うのに抵抗を感じているというのもある。既存の業務にどうやって組み込めばいいのか分からないのだ。現在、職場にはさまざまな世代の人間がおり、一部の中間管理職はウェブやブラウザの使用に不快感を覚えている。同ツール類が浸透しにくいのも当然だ」（デネヒー氏） 　これは、懸念すべき事態といえる。一般に企業は、ビジネスプロセスを円滑に進める役割を中間管理職に求めている。彼らがブログやwikiを使用した情報発信に参加しなければ、仕事が滞ってしまうのではないだろうか。中間管理職が本当にそうしたツールを受け入れなかった場合、ワークグループのコラボレーションが散発的になったり、効果が薄れたりすると思われる。 Join discussion...

企業はWeb 2.0を受け入れ始めているが、セキュリティや責任をめぐる懸念が残されているため、今のところ、この技術の利用範囲を身内に限定しているようだ。 　eWEEKの委託を受けてZiff Davis Enterprise Editorial Researchは、282人のITプロフェッショナルを対象として、企業でのWeb 2.0技術の導入状況および配備計画に関する調査を行った。 　Web 2.0技術の利用者としてどのグループを想定しているかという質問では、82％の回答者が現従業員と答えた。さらに、自社でWeb 2.0を推進する最大の要因を2つ挙げるとしたら何かという質問に対しては、回答者の71％が社内スタッフの間のコミュニケーションとコラボレーションの改善と答え、46％が顧客とのコミュニケーションとコラボレーションの改善を挙げた。 　推進要因に関する2つの数字は将来、逆転する可能性がある。Forrester Researchが今月公表した報告書によると、2013年までに対顧客向けWeb 2.0技術に対する投資が社内コラボレーションソフトウェアへの投資を10億ドル近く上回る見込みだ。 Join discussion...

「企業にとってのWeb 2.0の適用とは，ユーザーの集合知によって，企業の行動やあり方を変えることだ」－－米O'Reilly Mediaの創業者兼CEO（最高経営責任者）であるTim O'Reilly氏は2008年4月23日（米国時間），「Web 2.0 Expo」の基調講演でこう指摘した（写真）。O'Reilly氏は基調講演を通じて「Web 2.0とは単なる技術の流行ではなく，長期的な社会の変化を指すようになった」と語った。 　O'Reilly氏は「Web 2.0 Expo」の基調講演で，「Web 2.0は終わった」といった見方を否定し，「集合知」がWebを変えたように，今後は企業や社会を「集合知」によって変えていくべきである－－と主張した。O'Reilly氏のWeb 2.0に対する見解と，氏が示した「これからのWeb 2.0」を詳しく紹介しよう。 Join discussion...

「Web 2.0によるグローバルな変化はまだ始まったばかり。インターネットは真の意味でプラットフォームとなりつつあり、すべてのデバイスがつながるようになる。劇的な変化が待っている」。米国サンフランシスコで開催中のWeb 2.0 Expoで基調講演に立ったティム・オライリー氏（写真1）は、こう切り出した。 　Web 2.0を提唱したことで知られるオライリー氏は、「今まさに始まりつつある3つの大きな変化」として、Web 2.0の企業への浸透、クラウド・コンピューティングの普及、モバイルによるWeb 2.0を挙げた。 　「当初は一般消費者向けのインターネット・サービスで広がったWeb 2.0だが、企業がその価値を理解し始めた。彼ら自身がネットワーク市民の一員となることで、新しい世界が開けると分かり、積極的にWeb 2.0の技術やサービスを自社のサービスに取り込み始めた」（オライリー氏）。 　企業がWeb 2.0の考え方を取り入れた例として、オライリー氏は米デルの顧客支援サイト「IdeaStorm」を紹介した。これはデルの製品やサービスに関する顧客からの意見や改善の要望を掲載するサイトである。投稿された改善要望に対する人気投票機能も備えている。これまでは掴みにくかった顧客の生の声を基に、製品やサービスを改善できるようになる。 Join discussion...

株式会社ワイズスタッフ（本社：奈良県生駒市　拠点：北海道北見市　代表取締役：田澤由利）は、業務コミュニケーションのＩＴ化を推進するツール「Ｐｒｏ．メール２．０」を２００８年３月２５日に発売いたします。「Ｐｒｏ．メール２．０」は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「平成１９年度中小ＩＴベンチャー支援事業」に採択され、開発を行ってきた製品で、ＳａａＳモデル販売にて提供します。今回の販売に先立ち、複数企業等のモニター導入で検証を行い、ニーズや当ツールの有効性を確認しています。 　Ｐｒｏ．メール２．０ ホームページ　http://www.promail.jp/ Join discussion...

株式会社ループス・コミュニケーションズ（東京都品川区）は、Web2.0 の技術、ソリューション力、経験を元に、企業ユースに対応した次世代型コラボレーション・ツールEnterprise 2.0 Suite「iQube」を開発、SaaS により2008 年3 月17 日サービスを開始すると発表。 同社の「iQube」は、ナレッジマネジメントやグループウエアといった企業内の情報系アプリケーションとweb2.0 の技術を融合させた、次世代型コラボレーション・ツール。 公式組織、プロジェクト、サークルなど企業の多様な組織構造を統制しつつ、情報統制、暗黙知の可視化、集合知の最大活用を可能にしている。 Join discussion...

ループス・コミュニケーションズは3月17日、SNS、ブログなどの社内コラボレーション機能とグループウェアを組み合わせてSaaS型で提供する新しいサービス「iQube」を開始したと発表した。Enterprise 2.0に関連付けられる機能を多く盛り込んだ。 　iQubeは社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを活発化し、社内の暗黙知やノウハウを可視化、再利用できるようにする機能が中心。SaaSで提供し、ユーザー企業はすぐに使い始めることができる。 　コラボレーション機能では社内SNSやブログ、ソーシャルブックマーク、Q＆Aコミュニティ、社内エキスパートの検索、Wikiなどのサービスを利用可能。グループウェア機能では、スケジューラや設備予約のほか、ドキュメントによるレポートやタスク管理、ファイル共有などを用意する。個人のパーソナライズドポータルも設定可能。各コンテンツに対するアクセス制限、権限管理もできる。 Join discussion...

　調査会社のForrester Researchが1月28日に公表した報告書によると、企業は今年、従業員間のコラボレーションの効率と生産性を改善するために、ブログ、Wiki、マッシュアップ、ソーシャルネットワーキングなどのツールを活用するようになるという。 　多くのIT部門はこれまで、Web 2.0技術は軽薄なコンシューマーツールであるとしてその採用を拒んできたが、Forresterのアナリストらは、Web 2.0は優先課題ではないと答えた42％の企業の半数が、年末までに同技術を優先リストに含めると予想している。これらの企業では、コンシューマー指向の Web 2.0がエンタープライズWeb 2.0に進化するという。 　Forresterのアナリスト、G・オリバー・ヤング氏は、この潮流の変化を促す要因の1つとして、2007年にヘルプデスクでの問題解決や ITプロジェクトの管理にWeb 2.0ツールを試したIT部門が今年、これらのツールを個々の業務部門に広く配備し始めることを挙げている。 Join discussion...