自らもクラウドサービスプロバイダーに 　先週は、米Microsoftが自社イベントで「Windows Azure」の詳細な内容を明らかにした一方、米Salesforce.comも自社イベントで既存サービスの強化とともに企業向けSNSを実現する新サービス「Salesforce Chatter」を発表。企業向けクラウドサービスで競合する両社が激しく火花を散らせた。 　さらに日本でも、日本IBMがクラウドサービスの事業化を支援するコンサルティングサービスを開始。ソフトバンクもクラウドサービス事業への本格参入を発表するなど、これまでにも増してクラウド関連のニュースが目立った。 dellgym.jpg 取材に応じたデルのジム・メリット社長 　そんな中、先週18日に米Dellの日本法人であるデルのジム・メリット社長に話を聞く機会を得たので、同社のクラウドサービス事業の展開におけるスタンスや、競合他社との差異化ポイントについて質問した。 　まず、クラウドコンピューティング事業のスタンスとして、クラウドサービスを展開するプロバイダーにサーバやストレージなどの製品を提供するだけでなく、自らもクラウドサービスプロバイダーとして事業を行っていくのかを聞いたところ、メリット社長はこう答えた。 　「その通り。まずパブリッククラウドを中心としたサービスプロバイダー向けには、サーバやストレージをはじめとしたITインフラを提供していく。すでにGoogleやYahoo!、Facebookといった有力サービスプロバイダーの多くがDellのITインフラを活用しており、パブリッククラウド向けのITインフラではDellがトップシェアだと確信している」 　「一方、プライベートクラウドの分野においては、Dell自身もサービスプロバイダーとして事業を拡大していく。Dellは企業向けの事業方針として、ユーザーのIT環境の自動化を支援することを掲げており、プライベートクラウドに向けたサービス提供は当然の流れだ」 　この事業スタンスについては、今年3月に来日して記者会見を行ったDellのマイケル・デルCEOも同様に「コンシューマーや中小企業向けにクラウドサービスを提供するプロバイダーに対しては、必要とされるITインフラを提供していく。一方、大企業向けにはプライベートクラウドに必要なサービスを幅広く提供していく」と語っている。 　では、具体的にどのようなサービスを提供していくのか。 Join discussion...

Dell と salesforce.com が、salesforce.com の中核製品であるオンデマンド型 CRM (顧客関係管理) ソフトウェアの中小企業 (SMB) 向け拡販に関し、異色の提携を実現した。SMB の大半は、オンデマンド形式ではない製品の寄せ集めとも言えるシステムを頼みにしている。 両社間には以前から相互に製品調達関係があったが、今回新たに SMB 市場の開拓で提携する。salesforce.com が顧客開拓を進め、Dell はハードウェアのほか、顧客システム内のアプリケーションから salesforce.com のオンデマンドサービスにデータを移行させるサービスを提供する。 salesforce.com の企業戦略担当バイスプレジデント Bruce Francis 氏によれば、SMB では多様なアプリケーションを顧客管理に用いており、時には Eメールと表計算ソフトだけでやりくりする場合があるほか、Intuit の『QuickBooks』や Microsoft の『Dynamics』、そして自社製アプリケーションや『MySQL』を利用している企業もあるという。 同氏は取材に対し、「当社の経験上、新規 SMB 顧客に営業をかけた際、Eメールや表計算ソフトが競合になる事例が数多くあった。受注や事業上のポイントを明確化し、より精度の高い予測が実現すれば、どんな企業もその大小を問わず奮い立たずにはいられない」と語った。 Dell の SMB 向けクラウド戦略ディレクタを務める Marc Stein 氏によると、同社のインテグレーションサービスを利用すれば、顧客は社内配備したアプリケーションを引き続き利用し、salesforce.com 上のデータと統合して、データのやり取りを双方向で行なうことができるという。このため、例えば QuickBooks からデータを salesforce.com のオンデマンド型サービスに読み込み、同サービス上で更新して、そのデータを QuickBooks に書き戻すといったことが行なえる。 Join discussion...

x86サーバで攻勢　「プライベートクラウド」拡大へ 　世界経済が厳しい状況にある中、エンタープライズ向け製品で顧客の買い控えが進んでいる。同社は効率性・生産性の高い商品やサービスで需要を喚起していくという。低コストなx86サーバで攻勢をかけるほか、仮想化技術に注力する。 　「当社がサーバ市場で今ほど攻めている時期はなかった。サーバ市場はかつてIBMが席巻していたが、Dellのサーバはコスト削減に貢献している。複雑な独自仕様を採用するのではなく、標準化が重要なポイントだ」（IBMのSun買収、実現すれば「Dellにはチャンス」　マイケル・デルCEO） 　クラウド化と呼ばれる動きは「コンシューマーで始まった」と指摘。Yahoo！やGoogle、Baidu、FacebookなどがDellのサーバやストレージを利用してクラウド的なサービスを提供しているという。 　今後は、セキュリティや信頼性が要求される金融機関や大企業にも、閉じたネットワークにクラウド的サービスを置く「プライベートクラウド」が広がっていくとみる。「VMWareと協力し、サーバ仮想化技術もいかしてあらゆる企業にプライベートクラウドを提供したい」 Join discussion...

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）数々のソフトウエア会社やインターネット企業に加えて、デル（Nasdaq:DELL）、ヒューレット・パッカード(HP)(NYSE:HPQ)、IBM（NYSE:IBM）といった米大手コンピューターメーカー各社が競って「クラウドコンピューティング」として知られる、拡大しつつある技術を支持する製品の開発とインフラ整備を進めている。 　米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）は先月、消費者や企業向けのITサービスを個人のパソコンや企業のコンピューターに搭載する代わりにインターネットを通じて提供する、クラウドコンピューティングに参入する新たな企業になった。マイクロソフトは、新興企業や大企業に代わってオンラインアプリケーションを運営する新サービス「アズール」のデータセンターに、特注のデル製高密度サーバーを採用する計画を示した。 　クラウドコンピューティングは、消費者にはウェブサービスを、企業には強力なコンピューターとストレージ（記憶装置）資源への柔軟なアクセスを提供するため大規模データセンターの構築を図る米グーグル（Nasdaq:GOOG）、米ヤフー（Nasdaq:YHOO）、米アマゾン・ドット・コム（Nasdaq:AMZN）などのインターネット企業による投資ブームを巻き起こした。 　マイクロソフトや競合他社によるクラウド向けデータセンターへの投資額は明らかになっていない。だが、そうした施設の規模は通常、数百台のサーバーが収まる平均的な企業のデータセンターをはるかに上回る。クラウドセンターでは、数百万台とはいかないまでも数十万台の単純・低価格のマザーボードのほか、ストレージとネットワーク機器が空気流を最大化しながら電力消費を最小限に抑えるように設計された巨大ラックに詰め込まれている。センターの建設には数百万ドルもの資金が必要だ。 　こうしたデータセンターへの投資が急拡大し、コンピューター製造各社に数十億ドルもの新たな収入が流れ込むと予想されている。米調査会社IDCの予測によると、クラウドコンピューティングのインフラ投資は2012年までに420億ドルと、3倍伸びる見込み。この額は同年の情報技術（IT）支出全体の約4 分の1に相当する見通しという。 　大手コンピューターメーカー各社は、いち早く高密度サーバーシステムを商品化したカリフォルニア州フリーモントのラッカブル・システムズやサンディエゴのヴェラーリ・システムズといった、自社より資本規模の小さい企業に当初のリードを許した後、腕試しを始めている。 　デルは、「ハイパースケール」のデータセンターの顧客向けにカスタマイズ製品・サービスを開発するという任務を負った特別部門の立ち上げから1年強で最先端の勢力に浮上した。同社「ビジネスプロダクツグループ」担当上級副社長、ブラッドリー・アンダーソン氏は「インフラの配置が最大数百万台のサーバー、ストレージ、ネットワーク機器で構成されるハイパースケールのコンピューター環境は、データセンターの必要条件に関する組織の考え方を変えつつある」と語った。 　（続く） Join discussion...

まだ幼年期にありながらもミッドマーケットのエンタープライズIT分野でメジャープレーヤーとして着実に成長しつつあるクラウドコンピューティング（ユーティリティコンピューティング）は既に、カスタム設計の要素が色濃い構成へと枝分かれを始めている。 　クラウドコンピューティングは、1カ所のデータセンターからグリッドを通じて、数千あるいは数百万のユーザーにサブスクリプションベースでコンピューティングパワー、データストレージ、アプリケーションなどのサービスを提供する方式だ。一般的なタイプのクラウド――例えば、Amazon EC2、Google Apps、Salesforce.comなどがオンラインで提供するサービス――は、「パブリック」クラウドと呼ばれる。あらゆる企業あるいは個人が会員になって利用できるからだ。 　これに対して「プライベート」クラウドコンピューティングは、ファイアウォールの内側に置かれた小規模なクラウド型ITシステムを通じて同様のサービスを提供するというものだが、閉じられた内輪のネットワークにサービスが提供されるという点がメインストリームバージョンとは異なる。このネットワークには、社内の部門や営業所のほか、ビジネスパートナー、原材料サプライヤー、リセラー、生産チェーンを構成する企業など、自社と密接な関係のある企業や組織も含まれる。 　プライベートクラウドでは、その排他的な性格ゆえに、非常に強固なセキュリティを実現できる。そして、クラウドコンピューティングというコンセプトに魅力を感じた企業が、自社用のプライベートクラウドの構築を検討する最大の理由がセキュリティである。 Join discussion...

ハイテク業界のビッグネームのうち2社が，クラウドコンピューティングプロジェクトで提携するようだ。来週にも特別なイベントを開催し，そこでプロジェクトを明らかにするという。 　Facebookは膨大な量の写真，友達のコネクション，（個々のユーザーの）近況といった情報を集めては「クラウド」に格納している。Dellはインフラとなるサーバの主要プロバイダであり，Dellの技術がこのクラウドを実現している。 　では，2社が協業する分野は具体的にどこか？DellがFacebookにサーバを提供していることはわかっているが，これ以上に何を共同で計画しているのかは不明だ。イベントは米国時間8月26日に開催される予定だが，立派な文章で綴られた招待状を送る以外に2社が明らかにしていることは，「次世代のクラウドコンピューティング」が関連したものであるという点だけだ。 　Dellが「cloud computing」の商標登録を試みたことが8月に入って明るみになったとき，にやっと笑った人が少なからずいたはずだ。米国特許商標局は今週，Dellが総称的な言葉ではない証拠を示すことが出来ない限り，商標としては認められないとして，Dellの出願を却下した。Dellが別の方法で証拠を提示できる可能性は少なそうだが，Dellが次世代コンピューティングに本腰を入れていることは間違いなさそうだ。 Join discussion...

Dellによる「cloud computing」の商標申請について、当初認める方向にあった米国特許商標局は米国時間8月7日、一転、却下に向けて動き出し、7月8日にDellに送付した商標を認める旨の予備的通知を取り消した。 　Dellの広報担当Jeff Blackburn氏は、最終的に商標が認められる可能性については予断を許さないとし、「当社は裁決を待つだけだ」と述べた。 　特許商標局は申請の詳細についてコメントすることを避けたが、商標政策と手続きを管理しているCynthia Lynch氏は、この通知は申請が却下される見込みであることを示し、「問題とされた点を説明し申請者に対応する機会を与える」可能性もあると述べた。 　同氏は手続きに要する時間は通常数週間だとし、またいわゆる商標の許可通知が取り消されるのは「聞いたことがないわけではないが、明らかに異例だ」と言う。 　Dellによる「cloud computing」商標化の動きは、一方で、クラウドコンピューティングに関わる人々の反感を呼んでいる。 Join discussion...

Dell が「クラウドコンピューティング」という用語の商標登録を出願していることを知り、一般的な業界用語を私物化しようという新たな動きに、ネット社会の住民たちは懸念を募らせている。このような行為の例を挙げれば、2006年に、CMP Media と O'Reilly Media が一般的な用語「Web 2.0」をサービスマークとして商標登録し、その後、アイルランドで開催されたあるイベントに対して、Web 2.0 という用語の使用を中止するよう文書で通達し、商標権を主張したことがある。CMP はインターネット上で大きな反発を受け、これを撤回した。 自社の商用資産である『Web 2.0 Summit』を保護しようとした O'Reilly Media のように、Dell は同社の『Cloud Computing Solution (クラウド コンピューティングソリューション)』という名称が自社の製品名であることを明確にすることが目的だと述べている。 Join discussion...

T業界で最近頻繁に耳にする「クラウド･コンピューティング」(cloud computing)という用語について、デルが2007年3月23日に商標出願を申請していたが、先月8日に許可通知が発行されたことが分かった。今後一層の拡大が予想される「クラウド･コンピューティング」分野に対する同社の意気込みが示されている。 　「クラウド・コンピューティング」の定義についてはさまざまな意見があるが、コンピュータのユーザーが、インターネット（cloud＝雲）を介してアプリケーションなどのサービスを受ける概念を指す、などと説明される。 　デルは出願書類で、この商標の使用を意図する「指定商品および指定役務」として、「データセンター、大規模コンピューティング環境で使用するコンピュータハードウェア、ネットワークの設計・開発・カスタマイズ。またコンピュータのハードウェアやソフトウェアの設計、選定、実施、カスタマイズ、および使用に関するコンサルティング･サービス」と記載している。 Join discussion...

米国Dellは、近い将来重要となる技術インフラを定義する用語を支配したいようだ。米国特許商標庁のWebサイトに掲載されている文書で、同社が「クラウド・コンピューティング」という用語の商標登録を申請していることが明らかになった。 　すでに同申請は、許可通知（Notice of Allowance）が出る段階に達している。特許商標庁のサイトによると、申請者はこの段階で、（特定のマークに関する異議申立期間が過ぎれば）特許商標庁から、登録を認めるという内容の書面を受け取ることができるという。なお、異議申立期間とは、第三者がある申請について反対の意向を示すことができる期間である。 　ただし、許可通知が出たからといって、商標登録が完了したことにはならない。特許商標庁のサイトには、「許可通知を受け取ることは、登録に向けたステップが一歩進んだことを意味する」と書かれている。 Join discussion...