日本IBMは2009年10月29日、「IBM Global CIO Study 2009」の調査結果を発表した。調査結果で目を引くのは、「日本のCIOは、今後3年間でIT部門は多大な変化が必要である」「ITを専門に担当する役員が、世界には69％いるのに対し、日本では27％である」といったものだ。IBM Global CIO Studyは、高成長企業のCIO（最高情報責任者）の行動様式や、今後の投資分野などを調べたもの。世界と日本のCIOの調査結果を比較している。 　日本にIT専任の役員が少ないことについて「海外はCIOに必要とされるスキルが確立している一方で、日本は明確になっていない。これはシステムに限ったことではなく、経理・財務担当のCFO（最高財務責任者）でも同じ傾向がある」。IBMビジネスコンサルティング サービスビジネス・イノベーション・サービスの加藤陽一パートナーはこう説明する。日本では、IT専任担当の上級管理職が最高情報責任者になっているケースが 50％弱と多い。世界では約20％である。 　IBM Global CIO Study 2009では、将来の重点テーマについても世界と日本の比較している。日本を含めた世界のCIOが、「BI（ビジネスインテリジェンス）と分析」や「仮想化」を重視していることが分かった。 　世界と日本で異なる結果になったのが「セルフサービスポータル」、「コラボレーションとソーシャルネットワーキング」、「全社横断的な人材開発」、「クラウドコンピューティング/SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」だ。「セルフサービスポータル」は、世界で66％のCIOが重点テーマに挙げているのに対して日本は34％、「コラボレーションとソーシャルネットワーキング」は世界が55％に対して日本は35％だった。 　一方、日本が高かったのは、「全社的横断的な人材開発」と「クラウドコンピューティング/SaaS」だ。人材開発は世界が48％に対して日本は 59％、クラウドコンピューティング/SaaSは世界が33％に対して、日本は50％だった。IBM Global CIO Study 2009は日本を含めた78カ国19産業のCIO（最高情報責任者）に対面調査を実施。日本からは162人が参加した。調査時期は2009年1～4月である。 Join discussion...

クラウド・コンピューティングによって提供されるさまざまなサービスの中でも、特に多くのユーザー企業のIT部門が注目しているのが「ストレージ・サービス」である。「DaaS（Data as a Service）」などとも呼ばれるこの種のサービスは、企業が保有する膨大なデータの管理コストを大幅に削減すると期待されているのだ。現に、米国 CIO編集部がユーザー企業のIT責任者を対象に行った最近のアンケート調査では、「クラウド・ストレージに関心がある」と回答した割合が全体の46％を占めた。だが、ほとんどの企業は、クラウド・ストレージの導入に、まだ踏み切れずにいるようだ。本稿では、クラウド・ストレージの現状を整理し、その導入がためらわれている理由について考察する。 Join discussion...

San Mateo, California, Oct 21, 2009 - (JCN Newswire) - 純粋にソフトウェアベースの唯一のアプリケーショントラフィック管理企業、Zeus Technology社は、クラウドコンピューティング採用レベルにあり検討の意思のある大企業の、最高情報責任者(CIO)・IT部長・上級IT管理者に対して行ったアンケートの結果を、本日発表しました。調査の結果、75%近くの企業がすでにクラウドコンピューティングを使用中または計画中ですが、管理のためのソリューションを整備しているのはわずか27%であることが判明しました。 アンケートでは、クラウド採用件数は増加しているものの、クラウド環境でのアプリケーションやリソースの管理・制御方法について、CIOが悩んでいるということがわかりました。半数以上(57%)がコスト管理手段がないことに不安を感じており、3分の1以上(35%)がスケーラビリティについて不満を持っています。しかし最大の悩みは、クラウドサービスでベンダ1社に囲い込まれてしまっていることだと、63%の企業が答えています。クラウド利用状況や、クラウド間のアプリケーションの動きを監視・制御するために、さらに洗練されたツールが必要であることを、アンケート結果は示しています。調査対象の企業の半数以上(53%)はまた、クラウド管理に対して政府規格・法令が導入されれば、採用率が飛躍的に伸びると答えています。 地域ごとに結果を見ていくと、米国のCIOの最大関心事はコスト管理で(66%)、ベンダによる囲い込みが僅差で続いています(60%)。英国CIOもベンダによる囲い込みに憂慮しており、一番の関心事となっています (65%)。ベンダによる囲い込みの問題に関して、金融サービス業(全体の78%)と製造業(全体の72%)の回答者の約4分の3が、最大の懸念だと答えています。 Join discussion...

講演タイトルにある「エラスティック経営」とは、好況・不況に合わせて伸縮自在で柔軟な対応力を持ち、成長力と持続力を持つ経営のことだ。こうした経営では、事業規模の伸縮だけでなく、事業自体を自由に取捨選択していく。 　エラスティックという言葉にはもともと、輪ゴム、伸縮素材、はずむ、弾力性のある、融通の利く─などの意味がある。エラスティック経営は、輪ゴムのような柔軟な企業体になることであり、輪ゴムのような企業体が絡まると、新しい事業体やコンセプトが生み出される。 　なぜ、エラスティック経営が必要かというと、嵐のような経済環境の変化が世界で同時に発生しているためである。 　これまでの世界市場は、日米欧の先進国が中心だった。ところがBRICsをはじめとする新興国が急速に成長して、高度にネットワーク化されたバリューチェーンの中で先進国と新興国が相互に依存する、多極化した世界が生まれつつある。 　日本の高度成長時代は、米国のマーケットに向けて必死で製品を作り、欧州が動いたら欧州に行くという、大きな道筋がはっきりと見えていた。しかし、これからは多極化した世界市場で、いろいろな国やマーケットと付き合わなければいけない。 　そんな中で、リーマン・ショックやITバブルなど、世界を揺るがす大きな波動が5年、10年サイクルでやってくる。同時に、今までは無視していればよかった小刻みなスパイク（自然災害や都市災害、民族紛争など）が、多極化した世界の景気に影響を与えるようになる。 　そのような経済環境の中で生き残るために、企業はエラスティック、つまり弾力性を持つ必要がある。弾力性とは、戦略的な弾力性、プロセスの弾力性、ITの弾力性である。そして、縮むだけでなく、再び景気が良くなって伸びるときのことを意識しておかなければならない。 Join discussion...

クラウド・コンピューティングに対して、ユーザー企業は今なお懸念を抱き続けている――CIO Magazine米国版がIT製品やサービスの調達に関わっている240人の専門技術者を対象に実施した調査で、このような事実が判明した。 　今年6月に実施した「CIO On-Demand Services Survey」によると、セキュリティやデータ管理、TCO（総所有コスト）/ROI（投資対効果）、法規制とコンプライアンス、特定ベンダーへの依存といったクラウド・コンピューティングが抱える問題に対するユーザーの懸念は、2008年8月に行われた同様の調査と比べ深刻化しているという。 　このうちセキュリティについては、回答者の51％が懸念を抱いていると答えており、昨年の45％から増加した。また、「データを管理できなくなる」ことに対して懸念を抱いている回答者は昨年の26％から37％に、「TCO／ROIの評価」対して懸念を抱いている回答者も11％から17％に、それぞれ増加した。 　一方、CIO Magazine米国版が今年7月に行った「CIO Technology Priorities Survey」という別の調査では、ITの調達と意志決定に関わっているおよそ800人の回答者のうち、クラウド・コンピューティング・サービスのことを「知っている」あるいは「実際に調査している」と答えた人は60％に上った。 　だが、この調査でもクラウド・サービスを現在導入していると答えた回答者は8％にとどまっており、まったく関心がないと答えた回答者も29％だった。ちなみに、クラウド・コンピューティングに比べて圧倒的に注目度が低いユニファイド・コミュニケーションについては、IT専門技術者の14％がすでに計画を進めていると答えている。 　こうした結果が出る背景には、クラウド関連の製品やサービスをめぐる誇大宣伝のおかげで、事実とそうでない部分が見分けにくくなっているという事情があるのかもしれない。これらの調査で明らかになった懸念が、クラウド・ベンダーの業績不振の原因であることは明らかだ。 　クラウド・サービス・プロバイダーは、マーケティングの方針を改め、自社のサービスが企業内で有効に機能するという根拠をきちんと説明する必要がある。 Gartnerが発表した「2009 Hype Cycle for Emerging Technologies」という調査レポート」では、クラウド・コンピューティングについて、「過剰な期待がピークに達した状態」で高止まっているとの見解が示されている。 　Gartnerが設定するハイプ・サイクルにおいては、次の段階として「完全な幻滅状態」に進むことになる。そうした事態に陥るのを避けるために、クラウド・サービス・プロバイダーには一層の努力を求めたい。 Join discussion...

IT業界を覆うクラウド・コンピューティング（Cloud Computing）熱には、いまや“流行”を通り越して、“祈り”に似たものすら感じる。連日のように、ITベンダーのクラウド関連サービスや製品が発表され、クラウドをテーマにしたセミナーはどこも満員御礼の盛況ぶりだ。世界全体が未曾有の経済危機に陥ったことで、大規模なシステム受注が望めない現状にあって、ITベンダーは、このコンピューティング・モデルに一縷の望みを託しているようだ。もちろん、ユーザー企業にとっても、クラウド・モデルは、コスト削減や開発期間短縮といった面から、今後のIT戦略上、無視できない存在となっていくに違いない。本稿では、CIOがクラウド・コンピューティングをどうとらえ、いかに自社での採用に備えるべきかの指針を示したい。 Join discussion...

ローソンは2008年から「ローソン3.0」と呼ぶ次世代IT（情報技術）システムの構築を順次進めている（関連記事1、関連記事2）。初期投資額は約400億円を見込む。 　全国に約8600店ある店舗と本部、取引先の情報連携を強化。店舗発注の精度向上や商品開発・仕入れなどに鮮度の高い情報を生かせる体制を整える。2008年末から設置を始めた最新型店頭端末「赤いLoppi（ロッピー）」など、ローソン3.0は少しずつ姿を現し始めた。 　これを指揮する横溝陽一・常務執行役員CIO（最高情報責任者）ITステーションディレクターは2007年4月にローソンに入社したばかりだ。「深刻な消費不況が続いており、継続的に経営改革をしなければ生き延びることができない」と厳しい口調で語る。ローソン入社前は、米系サプライチェーン管理（SCM）ソフト会社のi2テクノロジーズ・ジャパン（東京都渋谷区）で社長を務めていた。外部の目から大胆にIT戦略の見直しを図ったわけだ。 　当初の構想では、ローソン3.0の初期投資額は約500億円だった。横溝氏はこれを2割削減する方策を探った。ただし「○％値下げしてほしい、といった交渉をいくらしても、さほどコストは下がらない」というのが横溝氏の考えだ。機器購入をメーカーとの直接取引にする、障害が少ない機器の保守契約を削るなど、取引上の細かな工夫を積み上げた。 　さらに「クラウドコンピューティング」など新しいアーキテクチャーの導入も積極的に検討し、コスト削減につなげている。例えば、社内情報共有のためのグループウエアは、セールスフォース・ドットコム（東京都港区）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」をベースに構築した（関連記事）。「新技術の導入に挑戦することで、ITベンダーと我々が一緒に“夢を見る”ことも重要だ」と横溝氏は話す。 　新しい情報システム関連組織の在り方も模索している。ローソン3.0では既存システムに比べてデータ容量は飛躍的に拡大した。ポイントカード「ローソンパス」などを通じて収集される顧客別購買情報などを格納するデータ・ウエアハウスの容量は50テラバイト（テラは1兆）規模になる。これを徹底的に分析するため、「インテリジェンス・コンピテンシー・センター（ICC）」と呼ぶ情報分析専門組織を設置した。「小売業は変化が激しい。消費者の動向を早期に感じ取って自らが変化できる組織になることが必要だ」と横溝氏は強調する。 Join discussion...

クラウドコンピューティング（Cloud Computing）は、かつてのメインフレームからオープンシステムへの変化をはるかに超える変化を企業ITに与える。クラウドコンピューティングは、ネットワーク上に存在する多数のサーバが提供するアプリケーションを、それらのサーバ群を意識することなく、従量制で利用できるというまったく新しいコンピューティング形態である。 　ユーザは必要なときに必要なだけサービスまたは計算リソースを利用できることから、ITシステムへの初期投資と運用費も大幅に減らすことができる。この結果、企業はITに関する費用の多くを固定費から変動費に変えられることになり、昨今の経済状況の中、企業経営を身軽にするうえでもクラウドコンピューティングが担う役割は重要となる。 　本稿はクラウドコンピューティングの要点と現状を整理するとともに、企業にとってクラウドコンピューティングが与える影響、そしてクラウドコンピューティングをどのように活かしていくべきかを概説していく。 Join discussion...

90年代のベストセラー『超整理法』が15年ぶりに刷新された。Gmailに代表されるインターネットのサービスの登場がきっかけだという。著者の野口悠紀雄氏は「この劇的な情報処理の世界の変化に適応できていないことが、日本企業の不振の原因」と指摘する。果たして日本企業は「クラウド・フォビア（恐怖症）」を克服することができるのだろうか。 Join discussion...

テクノロジー面の優先順位は、日本では「サーバおよびストレージ技術（仮想化）」が1位、グローバルでは3位だった。グローバルの1位は4年連続で「ビジネスインテリジェンス（BI）」。BIが根付かないといわれた日本でも2位に上がった。2007年の9位、08年の3位から着実に上昇している。 　その他、SOA（サービス指向アーキテクチャ）がグローバルの9位に対して日本は4位、クラウドコンピューティングが圏外から日本で10位に入った。クラウドコンピューティングについては、メディアが報じるほど注目度は高くないようだ。 Join discussion...