グーグルは10月19日、SaaS形式で提供するオフィススイート「Google Apps」をはじめとするエンタープライズ向け製品への乗り替えをうながす「Go Google」キャンペーンを開始した。品川駅構内に日替わりでメッセージが変わる看板広告を設置するほか、Twitterのアカウント（@GoogleAtWork_ja）でもメッセージを配信する。 　同社はこれまで企業向けに、検索アプライアンスや地図サービスのほか、SaaS形式のメールサービス「Postini」やGoogle Appsを提供してきた。中でもGoogle Appsは多くのユーザーを獲得しており「全世界で200万以上の企業で導入されている。これは昨年に比べ倍増というペースだ」（同社エンタープライズプロダクトマーケティングマネージャ 藤井彰人氏）。また、教育機関向けには無償の「Education Edition」を提供しており、こちらのユーザーは600万以上に上るという。 google01.jpg グーグル エンタープライズプロダクトマーケティングマネージャ 藤井彰人氏 　Google Appsは、GmailやGoogleトーク、動画配信のほか、オンラインで文書やスプレッドシート、プレゼンテーションの作成・共有が可能な「Googleドキュメント」、ナレッジ共有を行える「Googleサイト」といった機能をインターネット越しに提供するサービスだ。利用料金は、100 アカウント以上の場合で、1アカウント当たり年額6000円となっている。 　藤井氏によると、Google Appsの特徴の1つは「定期的にバージョンアップを行うのではなく、日々、細かな新機能を追加していること」だという。共有フォルダや一括翻訳、 JavaScriptで各種処理を自動化する「Google Apps Sciprt」などがその例だ。こうした機能を通じて、クラウドコンピューティングならではのイノベーションをユーザーに提供していきたいと同氏は述べた。なおキャンペーンサイトでは、こうしたユーザーサイドから見たメリットに焦点を当て、Microsoft ExchangeやLotus Notesからの移行も含めた事例情報などを提供していくという。 　「例えば、ある文書に対して複数のユーザーからのコメントを募る場合、メールにファイルを添付してやり取りし、ばらばらに返ってくる文書のバージョンを管理して……という具合にごちゃごちゃとしたやり取りが発生する。これに対してGoogle Appsでは、1つのリンクを参照して、みんなで共同編集することができ、コスト削減だけでなく業務改善につながる」（藤井氏）。 　さらに、標準APIやパートナー各社が提供するソリューションによって、Google SpreadsheetsをWebの入力フォームとして活用したり、入力されたデータをワークフローに乗せたり、リアルタイムに集計・分析するといったさまざまな使い方が可能になるとした。引き続きパートナーの拡大、特に中小企業向けのパートナーシップを拡大し、「中小企業にもクラウドのイノベーションを提供したい」（同氏）という。 Join discussion...

米Googleは米国時間2009年10月12日，Webベースの統合オフィス・アプリケーション・サービス「Google Docs」で共有フォルダ機能の提供を開始した。また，複数のファイルを一度にまとめてアップロードできるようにした。 　Google Docsの共有フォルダは，内部の全ファイルのアクセス権をユーザーの指定した特定グループに与える。共有フォルダに追加したファイルは，自動的に共有状態となる。読み取り専用のアクセス権も設定可能。Googleは，複数の文書で共同作業する際に便利な機能だと説明している。 　これまでGoogle Docsにファイルをアップロードする場合，ファイルを1つずつ指定して操作しなければならなかった。複数ファイルの同時アップロードが可能になったため，文書処理の環境をパソコンからクラウドに移行する作業が省力化するという。 Join discussion...

伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は2009年10月5日、ホスティング型オフィスツール「Google Apps Premier Edition」と、業界初となる日本HPのクラウド・コンピューティング専用クライアント端末「HP Internet Appliance」を組み合わせ、企業のクラウド・コンピューティング実現に向けたトータルなインテグレーションサービスの提供を同日より開始すると発表した。 CTCはこれまでのインフラ構築実績と、10月1日に開設したクラウドと自社環境間および事業者間におけるSSO／ID管理のためのマルチベンダー検証施設で検証されたセキュリティソリューションを活用しながら本サービスを推進し、今後3年間で30億円の売上を目指すとしている。 CTCは、2009年7月にGoogleと販売代理店契約を締結し、Googleが提供するホスティング型オフィスツール「Google Apps Premier Edition」の販売、サポートを開始した。そして今回は日本HPのクラウド専用端末「HP Internet Appliance」をラインナップに加える。HP Internet Applianceは、ブラウザを使用して、社内外のWebアプリケーションにアクセスできるクラウド・コンピューティング専用にデザインされたクライアント端末で、Googleが提供する最新の高速Webブラウザ「Chrome」への対応をCTCが検証している。 CTCは、Googleが提供するGoogle Apps Premier Editionの販売をはじめ、企業における認証基盤統合のためのシングル・サインオンや統合ID管理システムの構築、セキュリティ対策、既存システムのクラウド・コンピューティング環境への移行サービス（メール／グループウェア、既存アプリケーションのWeb化）の提供など、クライアント端末からアプリケーションまで、企業のクラウド・コンピューティング環境実現を支援する。 なおCTCは2009年10月9日、グーグル、日本HPとともにセミナー「Googleエンタープライズアプリケーションで実現する新ビジネススタイル!! ～クラウドの有効活用で効率化とコスト削減を実現!!～」を開催した。 Join discussion...

Google Apps 正規代理店で中小企業向けにSaaS／クラウドコンピューティングソリューションを展開する有限会社ワンダーウォール（本社：東京都文京区）は、中堅企業ならびに大手企業の事業部門向けの経営課題解決コンサルティングを専門に手がけるTerry’s&Company（株式会社テリーズ　本社：東京中央区）と提携し、SaaS／クラウドコンピューティング環境におけるコンサルティング及び業務基盤構築サービスの提供を共同で開始しました。 Google Apps 正規代理店で中小企業向けにSaaS／クラウドコンピューティングソリューションを展開する有限会社ワンダーウォール（本社：東京都文京区）は、中堅企業ならびに大手企業の事業部門向けの経営課題解決コンサルティングを専門に手がけるTerry’s&Company（株式会社テリーズ　本社：東京中央区）と提携し、SaaS／クラウドコンピューティング環境におけるコンサルティング及び業務基盤構築サービスの提供を共同で開始しました。 Join discussion...

　米Googleのアプリケーションパッケージ「Google Apps」に未解決の深刻な脆弱性が報告されたとして、デンマークのセキュリティ企業Secuniaや仏VUPENが10月2日付でアドバイザリーを公開した。 　それによると、「googleapps.exe」アプリケーションで「googleapps.url.mailto:」URIを通じて受け取った引数を処理する際にエラーが発生する。攻撃者はこの問題を突いて細工を施したWebページをユーザーに参照させることにより、リモートで任意のコードを実行することが可能になる。 　深刻度はSecuniaが5段階で上から2番目に高い「Highly critical」、VUPENが4段階で最も高い「Critical」と評価している。 　Secuniaは、Google Apps 1.1.110.6031をInternet Explorer（IE）7とGoogle Chrome 2.0.172.43で使った場合に脆弱性を確認したと報告。ほかのバージョンも影響を受ける可能性があるとしている。公式パッチはまだ公開されていない。 Join discussion...

米Googleは8月27日、Google Docsに翻訳機能を導入した。 　Google Docsの「ツール」メニューから「Translate document」を選択すると、文書を丸ごと自動翻訳できる。対応言語は日本語も含めて42言語。どの言語に翻訳してもレイアウトは保持されるという。 　機械翻訳のため訳文には不自然な点もあるが、Googleは「われわれは絶えず翻訳品質の改善に取り組んでいる」と述べている。 Join discussion...

米Googleは8月21日、カナダのResearch In Motion（RIM）のスマートフォンBlackBerryのサーバソフトウェアとGoogle Appsを統合するサービス「Google Apps Connector for BlackBerry Enterprise Server（BES）」を発表した。Google AppsのPremierおよびEducationエディションのユーザーは、Google Appsのサイﾄから無料でダウンロードできる。 　BlackBerryを使っている企業は新コネクタをインストールすることで、社員がBlackBerryのアプリケーションからGoogle Appsのメール、カレンダー、連絡先にアクセスすることを可能にする。例えばGmailのインボックスに届いたメールを60秒以内に BlackBerryにプッシュしたり、GoogleカレンダーとBlackBerryの予定表、Gmailの連絡先とBlackBerryのアドレス帳を同期することが可能。管理者はBESの管理ツールやセキュリティツールを使って社員のGoogle Apps利用を管理できる。 Join discussion...

米Googleは8月19日、Google Appsの機能を自動化できる「Google Apps Script」をGoogle Apps PremierおよびEducation Editionユーザーに向けて正式にリリースした。 　Google Apps ScriptはGoogle Spreadsheetsの機能を自動化できる。Spreadsheetsの「Tools」メニューに追加された「Scripts」からスクリプトエディタを開き、JavaScriptでスクリプトを作成する。経費報告書に為替自動変換機能を追加するなど、ビジネスでの日常作業を効率化できるとしている。またGoogleカレンダーやGmailと連係させ、Spreadsheetsを共有しているメンバーの予定を反映させたり、Spreadesheets からメールを送信したりする機能を追加することもできる。 　Googleはスクリプト利用のためのチュートリアルを用意したほか、今後ユーザーによる利用例を随時紹介していく。 Join discussion...

　Microsoftのプロダクティビティスイートの次期版「Office 2010」の一部の機能から判断すれば、読者はきっとGoogle AppsがMicrosoft Officeにとって脅威になっていると思うだろう。Microsoft Officeの省機能版をクラウド上で利用可能にし、それをMicrosoft Liveの会員に無償で提供することにより、MicrosoftはGoogle Appsと真っ向から勝負しようとしているようだ。さらに同社では、企業ユーザーを満足させるために、Office 2010をホスティング型サブスクリプションサービスとオンプレミス（社内保有）型プラットフォームの両方の形態で提供する計画だ。早い話、大企業はクラウド上で運用されるプラットフォームを利用すれば経費を節減できるかもしれないが、自社の機密情報が空中に漂うようなことは受け入れられないからだ。 　一方、SMB（中堅・中小企業）市場および大企業市場でのシェア拡大に本腰を入れ始めたGoogleは、Gmailなどのプラットフォームから“β”表記を外し、自社製品は業務用としても十分に安定していることを企業の購買担当者やITマネジャーにアピールしている。さらに同社は今週、これに続く取り組みとして、Google Appsを業務で利用するメリットを訴えた野外広告キャンペーンを開始した。このキャンペーンは米国の4都市で1カ月にわたって展開され、「Going Google」のメリットについて毎日異なるメッセージが表示される。 　Googleがやることは何でもそうだが、この野外広告の発表もニュースになった。しかし、企業市場では、Microsoft OfficeにとってGoogle Appsはどれほどの脅威になっているのだろうか。 　どうもそれほど大きな脅威ではなさそうだ。といってもそれは、MicrosoftあるいはGoogleがクラウドベースのプロダクティビティプラットフォームを提供する能力に関することではない。多くの企業がクラウドそのものに対して抱いている不信感の問題なのだ。 　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は数週間前の取材で「パブリッククラウドは特定の用途には最適な環境だが、ビジネスには適さないだろう。特に、顧客とのコミュニケーションを維持できるかどうかが収益を左右するような企業の場合、パブリッククラウドをビジネスの基盤とすべきではない」と語っている。 　「プライベートクラウドの場合、利用環境の品質を保証することができる」と同氏は付け加える。「Google Appsは確かに成熟しつつある。小規模企業の環境ではかなり満足できるようになった。だが大企業環境には不向きだ。サービス障害が発生すると、あっという間に深刻な被害につながるため、クラウドに対する許容度は厳しくならざるを得ない」 Join discussion...

オフィス・ツール市場の 新たなる争い 　米国Microsoftは、Webベースの競合製品に押されたためか、無料のWeb版Office「Office Web Apps」を提供することを決めた。Office Web Appsは、有償のデスクトップ版「Office 2010」と同時に登場する。Office 2010は現在、テクニカル・プレビュー段階にあり、2010年上半期に発売が予定されている。 　 Officeのオンライン版（Office Web Apps）とオフライン版（Office 2010）が完成すれば、Microsoftは万全の態勢になりそうだ。新しい機能豊富なデスクトップ・スイートに加え、新しい選択肢である軽量なオンライン版を擁して、無料のGoogle DocsやZohoスイートなどに対抗することができるからだ。 　しかし、これは難しい立場でもある。Microsoftは、ドル箱のデスクトップ・スイート（2009年度の予想売上高は200億ドル）の市場をオンライン版が奪ってしまうのを避けながら、オンライン版で既存の競合製品と勝負しなければならないからだ。 　米国Forrester Researchのアナリストであるシェリ・マクリーシュ（Sheri McLeish）氏は、MicrosoftのOffice製品の新展開は業界にとってよいニュースであり、Microsoftに強力なラインアップをもたらすだろうと語る。 　「GoogleとZohoの無料製品がなければ、Microsoftはこのような戦略を採らなかっただろう。このようなオフィス・ツール分野におけるあらゆる競争は、企業と消費者に恩恵をもたらすものとなる」（マクリーシュ氏） Join discussion...