総務省は2009年11月10日，光ブロードバンドを活用することで，地域の公共サービスにおける利便性の向上や行政コストの削減を検討する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学教授）の第1回会合を開催した。 　会合の冒頭で挨拶した内藤正光総務副大臣は，「日本はブロードバンドのインフラでは世界一だが，利活用の面で遅れている。特に行政，教育，医療といった分野では，様々な理由から利活用が進んでいない。今回の政権交代をきっかけに，こうした分野における取り組みを一気に推し進めたい」と挨拶した。またクラウドサービスの導入による行政コストの圧縮をテーマにした実証実験を行うために，約5億円を2010年度予算の概算要求に盛り込んでいることを示し，「次年度に実験を開始できるように，年度内に中間報告をまとめて欲しい」と要請した。 　内藤副大臣は，2010年度に実施する実証実験について「行政，教育，医療といったテーマのうち，今年度は行政に軸足を置いた議論を行い，2010年度の実証実験で成功モデルを作りたい。実証実験では人口が50万人規模の都市，四つ程度で実験を行い，PDCAサイクルで管理しながら1年程度運用する」とする計画を示した。検討チームにおける議論の内容については委員に任せるとしながらも，「専用回線ではなく低コストで利用できる普通の光ファイバー網を使うことを前提に，個人情報の保護やセキュリティーをどう確保すべきか，データ形式やインタフェースを共通化して保守・運用事業者の乗り換えを容易にするにはどうすればいいか，運用事業者にコスト削減のインセンティブを与えるにはどうすればいいかといった点について議論して欲しい」と方向性を示した Join discussion...

米Gartnerは，2010年の戦略的技術のトップ10を，米国時間2009年10月20日に発表した。同社は，今後3年間に企業のITや業務に重大な影響をもたらす可能性がある技術やトレンドとして，「クラウド・コンピューティング」「ソーシャル・コンピューティング」などを挙げている。 　クラウド・コンピューティングは，インターネットを使ってさまざまなITサービスを提供できる手段として導入が広がりつつある。クラウド・コンピューティングのリソース利用はITソリューションのコスト削減にはならないが，他の費用を削減したり，一部予算を再調整したりすることが可能だ。また企業は，クラウド・ベースのサービスを導入することで，自身がクラウド・プロバイダとしてアプリケーションや情報，ビジネス・プロセス・サービスを顧客やパートナに提供することができる。 　ソーシャル・コンピューティングは，社内および社外とのコミュニケーションにおいて大きな役割を果たす。社員は，職場での個人あるいはチーム内での作業と，社外の情報へのアクセスを，共通の環境で行いたいと望んでいる。Gartnerは，企業はソーシャル・ソフトウエアとソーシャル・メディアの活用に焦点を当てるべきだと指摘し，スポンサード・コミュニティや公共のコミュニティとの密な連携や参加にも取り組むことを勧めている。 　このほかに注目の戦略的技術およびトレンドとして同社は，「高度解析」「クライアント・コンピューティング」「グリーンIT」「データ・センターの再構築」「セキュリティ（アクティビティの監視）」「フラッシュ・メモリー」「仮想化による可用性向上」「モバイル・アプリケーション」を選んだ。 Join discussion...

次世代ネットワーク・サービスとして注目され、益々の普及が予測されるSaaS/ASP。第2回目を迎える今回の調査結果では、「担当・関与している情報システムでSaaS/ASPを利用している」とした回答者数が、前回調査と比べ2倍以上に達しました。本調査では、SaaS/ASPの利用開始時期やコスト、利用開始前と開始後の期待効果と不安要因、不満点、サービスの選定理由など細かく調査しました。 回答総数1679件（「所属する企業・組織で自社あるいは自部門の情報システムにかかわる仕事を担当している」とした回答者のみ）。そのうち、「関与している情報システムで、現在SaaS/ASPを使っている」とした回答者は339件（20.2％）、試用中や計画中、検討中を合わせると698件（41.6％）に達しました。1年前の2008年8月に実施した「SaaS/ASP利用実態調査2008」とほぼ同じ母集団が対象だが、「SaaS /ASPを利用している」とした回答数は、前回調査（164件）の2倍以上に達しました。 Join discussion...

特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）がこのほど、財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）の協力を得て、「ASP・SaaS白書2009/2010」を発刊した。 　2003年、2005年に引き続き3回目の発行となる今回のASP・SaaS白書は、副題を「クラウドコンピューティング時代の主役へ」とし、進化を続けるASP・SaaSの実態、動向を明らかにしている。 　ASPICは先週28日に開いた記者会見で、その内容について説明した。いくつか興味深い調査結果が示されているので紹介しておきたい。ちなみに ASPICでは、クラウドコンピューティングを「ASP・SaaSの集合体」と定義付けている。したがって、以下の調査結果もそれを踏まえてみていただきたい。 　まず、ASPICの推計によると、2009年のASP・SaaS関連の市場規模は約1兆円。このうち75％は、データセンター市場（ハウジング、ホスティング）が占める。 　今後は、現状で25％のアプリケーション市場が急速に拡大していくと予想され、2015年頃にはアプリケーション市場がデータセンター市場と拮抗するようになる。その結果、ASP・SaaS関連の全体市場規模は、2012年に2兆円規模、2015年には3兆円規模に拡大するとしている。 　利用者動向としては、現在の国内における企業のASP・SaaS普及率は17.5％に達しており、従業員5人以下の企業を除くと30％にまで至っている。しかも利用者の60％弱は継続利用を強く考えており、ASP・SaaSの本格的な普及が体感できる状況になってきたとしている。 　アプリケーションのタイプからみると、特にグループウェアなどの支援業務系アプリケーションの普及率（19.3％）が高く、経理・会計、営業支援などの基幹業務系アプリケーションの普及率（11.4％）も着実に伸びている。 　企業の規模別では、現状では基本的に大企業の方が中小企業よりも、ASP・SaaSの利用割合が高い。基幹業務系アプリケーションにおいては、生産支援、CRM、営業支援などでその傾向が顕著に出ている。 Join discussion...

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門、インターネットメディア総合研究所は、インターネットを通してさまざまなアプリケーションを提供する SaaS（Software as a Service、サース）について、国内企業の利用実態をまとめた『SaaS利用動向調査報告書2009秋』を8月31日（月）に発行いたします。 本調査報告書は、株式会社インプレスビジネスメディアが発行している企業情報システム専門誌『IT Leaders』の読者の中から約1万7000人にアンケートを依頼し、1388人（1010社）の有効回答を得てまとめたものです。 16項目の設問により、認知度、利用率、利用サービス、評価、次年度の予算の増減見込みなど、今後のSaaS市場を占うための基礎となる調査結果を掲載しています。 グラフは全体の単純集計結果のほかに、業種別、従業員規模別、地域別のクロス集計結果も掲載しています。また、CD-ROMには本報告書の調査結果を「単純集計」のほか、「業種別」「規模別」「地域別」「製品別」「利用予定別」というクロス軸によって集計したExcel形式（数表＋グラフ）のデータを収録しています。 この調査結果に加え、『IT Leaders』編集部の監修により、ASPとの比較で見るSaaSの定義、SaaS業界の構造と主要プレイヤー、今回の調査で最も利用率と認知度が高かったSalesforce.comの強さの分析、日本のSaaS市場の課題などのレポートを掲載しており、SaaSを展開している、あるいはSaaSビジネスに移行したいベンダーの方はもちろん、ITにかかわるすべての方にご活用いただける内容となっています。 　　インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所では、今後も継続してSaaSやクラウドの利用動向を調査し、報告していく予定です。 Join discussion...

また、ソフトウェア＋サービスについては、「クラウドだけでなく、オンプレミスのソフトウェアと回線を使ったサービスの両方を進化させていく。そして両方が同じユーザーエクスペリエンスで利用でき、オンプレミスで開発したものが簡単にクラウドに移行できる、それが次世代コンピューティングのあるべき姿だ。今後は、クラウドとオンプレミスの両方でシームレスに製品を出していく。日本ではオンプレミスで使い、海外法人はクラウドを利用する、そういった、ユーザーがどこでシステムが動いているのかを意識しなくてもよい世界を目指している」と述べた。 持たざる経営の第一歩と位置づけるソフトウェア＋サービス クラウドについては、今年の後半、Windows Azureをベースとした商用サービスが北米で開始される。サービスを提供するデータセンターについては、マイクロソフト自身が提供するものと、パートナーが提供するものの両方で展開するという。日本でのデータセンターの展開については「可能なパートナーの方にお願いしたい」(樋口社長)と述べ、マイクロソフト自身ではなく、パートナー提供になるとの認識を示した。そして、デ-タセンターでマイクロソフトが提供するものは、プラットフォームの部分で、その上でパートナーが付加価値つけるアプリを動かしたり、ユーザーが独自開発のアプリを動作させることも可能だという。 Join discussion...

総務省の予算でもう一点注目すべきは「クラウド関係」と言えます。予算別に見ると、「電子政府・電子自治体の加速」において、クラウド・ネットワーク技術の研究開発等に約156億円、自治体クラウドの開発実証に約20億円が配分されています。 　クラウド・ネットワーク技術の研究開発のうち「セキュアクラウド」として、約30億円配分（外部リンク）されています。狙いとしては、今後の発展が期待されるクラウドコンピューティングですが、現時点では標準的な規約が無く、各社独自仕様で進めています。総務省としては、この点を「今後の市場の健全な発展を阻害しかねない」という懸念を持っています。また、現状サービスの信頼性や即応性（遅延時間）などにも問題があると考えており、実際、交通や金融等のミッションクリティカルな分野のニーズを十分に答えられていないという認識を持っています。その為、国際標準化の取り組みと共に、高品質・高信頼・省電力で使い勝手がよいクラウドの研究開発を目指し進められています。 Join discussion...