総務省は、情報通信分野の新たな潮流とされるクラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、4つの研究会を設けて戦略作りを急いでいる。 　この“4正面作戦”の柱は、（1）標準化や法制面での国際的な調和形成策作り、（2）中心的な設備となるデータセンターの国内誘致戦略のとりまとめ、（3）財政コスト削減のための政府全体のコンピューターシステムの「霞が関クラウド」への一本化、（4）都道府県、市町村システムの受け皿となる自治体クラウドの構築――で構成されている。 　これまでのところ、クラウド・コンピューティングの推進役と言えば、発案者のＩＢＭやシスコシステムズ、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといった米国企業ばかりが目立っていた。一方、日本勢の多くは、国内のシステム受注競争でも苦戦を強いられており、ビジネス機会減少の危機に瀕しているという。 　総務省の4正面作戦は、日本勢を窮地から救う救世主になるのだろうか。 クラウドという呼び名で 集中処理方式が復権 　まだまだ馴染み深い言葉とは言えない「クラウド・コンピューティング」。実は、厳密な定義は、米国立標準技術研究所（National Institute of Standard and Technology）が、検討中の段階だ。とはいえ、それでは話が進まないので、筆者の理解の範囲でざっくりしたことを説明しておこう。 　ここで言うクラウドは、中学生でも知っている英単語「cloud」（雲）だ。ちょっとこじつけ臭いのだが、今後は、手許のパソコンをブロードバンド（高速）のインターネットでデータセンターと繋いでおき、手許のパソコンではなく、このデータセンターで様々な情報の処理をできるようにするというのだ。この場合、パソコンを操作している側からはデータ処理センターのシステムや手法がよく見えない状態になるとされる。このため、まるで雲の向こうで処理しているようなものだという意味から、俗に、クラウド・コンピューティングという用語が使われるようになったというのだ。 Join discussion...

総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。 府省横断の業務改革が不可欠に 　この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化できるかという点だろう。府省ごとに利用しているアプリケーションをそのままSaaS化するだけでは、単にWebアプリケーションのホスティングにすぎない。システムだけの統合・集約に終わらずに、業務プロセスの統合・集約、すなわちシェアード・サービス化にまでつながらなくては、大きなメリットを得ることはできない。 　そのためには、府省を横断した業務の標準化が不可欠となる。中間取りまとめでも、業務の見直し（BPR）を課題として掲げている。しかし、その道筋は見えてこない。中間取りまとめの資料には、2009年度から2015年度までのスケジュール（予定）が掲載されているが、業務の見直しに関連するような工程は2010年度中の「要件定義」と「最適化計画策定」の2つだけだ。府省横断で業務を改革した上でシステム要件を定義するまでを、1年足らずの期間で完了できるのだろうか。 　短期間での業務改革を実現するためには、強力なリーダーシップが必要だ。府省を横断して大なたを振るえるとしたら首相しか考えられないが、総選挙を間近に控えた今、実働部隊となるプロジェクトメンバーを選ぶことさえもままならないのではなかろうか。 Join discussion...

内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015　～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。 　本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大きな注目が集まっている。 Join discussion...

SSK（新社会システム総合研究所）は24日に、原財団IT特別セミナー「霞が関クラウド構想～政府情報システム・公共クラウド・情報セキュリティ政策～」を開催する。 開催日時：2009年8月21日(金)午後1時～午後4時 会場：明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 <1>霞が関クラウド構想 ～「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめから～ 総務省　行政管理局　行政情報システム企画課　課長補佐 須崎　和馬 (すざき　かずま)氏 【13:00～14:00】 　「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日 IT戦略本部決定）において、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することとされている。総務省では、クラウド・コンピューティング等の最新技術の動向等を踏まえ、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化等の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討する「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を本年6月から開催しており、同研究会の中間取りまとめを中心に、その検討状況を報告する。 Join discussion...

政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 　例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進）　207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証　77.9億円 ・オンライン申請サポート事業　12.0億円 　いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド･コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体クラウド」とはそれぞれ何者なのか。 　まず霞が関クラウドは、総務省が2009年4月20日に公表した「ICTビジョン懇談会　中間取りまとめ」にも盛り込まれている（発表資料はこちら）。2015年ころまでを見据えた総合的なICT政策を検討するために発足したのがICTビジョン懇談会である。 　「中間取りまとめ」によると、霞が関クラウドの目的は、「クラウドコンピューティング技術を活用して、関係府省の業務システムのハードウェアの統合・集約化や共通機能のプラットフォーム化を図る」ことである。さらに、霞が関クラウドを実現することによって、「バックオフィス連携を図るほか、法人コードの共通化を推進し、重複する添付書類の削減など民間部門の費用削減を目指すべきである。同時に、環境問題に配慮したグリーンデータセンタを複数箇所に設置し、耐災害性を高めることも必要である」としている。 　これを見る限り、霞が関クラウドとは、仮想化技術を利用して、中央省庁のバックオフィス・システムをデータセンターに集約する取り組みのようだ。縦割り意識の強い省庁で「バックオフィス連携」が、どこまで実現できるかは不透明ではあるが、データセンターに情報システムを集約するという、外から見て分かりやすい形だけは実現できそうだし、コスト削減効果も大きいだろう。 Join discussion...

クラウドコンピューティングにおいては、Google、Salesforce.com、Amazonなど海外勢のIT企業がリードする流れがある。一方、日本においてもクラウドコンピューティングへの取り組みが動き始めている。景気低迷が続く中で、日本政府もクラウドコンピューティングが日本の経済成長をけん引し、未来の成長力強化につながるIT産業の重要な基盤になるとして位置付けている。 　総務省は、3月17日、「ICTビジョン懇談会」の緊急提言「ICTニューディール」（平成21年2月23日）などを踏まえ、当面3カ年に集中的に実施すべき施策として「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」の取りまとめを公表した。ICT鳩山プランでは、ICTを新たな成長戦略の柱とし、関連する設備投資を促進することによって、今後3年間（累計ベース）で数兆円規模の市場を創出し、30～40万人の雇用創出を実現することを目指している。中長期的には、2015年の時点で最大約100兆円の新たな市場の創出を目指している。 Join discussion...

総務省は20日、2008年10月から開催している「ICTビジョン懇談会」の中間取りまとめを公表した。2015年ごろを視野に入れた総合的なICT（通信情報技術）政策のビジョンを示している。 　中間取りまとめでは、「ユビキタスネットワーク上で、膨大なコンピューティング能力・ソフトウェア群を介して知識・情報が瞬時に流通・共有化され、それによって付加価値が創造される社会」すなわち「知識・情報経済立国」の実現を基本戦略に掲げる。 　それに向けて、1）すべての社会経済活動の支えとなる「ICT基盤層」、2）ICT基盤層を生かして効率性や付加価値の向上を目指す「ICT利活用層」、3）それらの上で多様な知識・情報が流通する「知識・情報層」――という、ICTエコシステム（生態系）を構成する3つの層を強化・推進・加速すること、およびこのエコシステム全体のグローバル化を図ることを政策の4本柱として展開していく。 Join discussion...

総務省は3月17日、現在100兆円弱の情報通信技術（ICT）関連市場について、今後3年間の累計で数兆円の市場規模拡大と約30―40万人の雇用創出を目指す政策案を発表した。「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）」として骨子をまとめた。 　具体策として、無線通信技術を利用して自動車事故を防ぐ「次世代ITS（高度道路交通システム）」や、屋内で家電を無線接続して配線を不要にする「ワイヤレス・スーパーブロードバンド」の実用化を目指す。総務省では、2011年に停波を予定するアナログテレビ放送の周波数をこれらの分野に利用するほか、新たな周波数を割り当てることで、関連技術の研究開発を加速させる考え。 　また、すでに放送用などに割り当てられている周波数だが一定の条件下でほかの目的にも使える、いわゆる「ホワイトスペース」の活用方法を引き続き検討するとした。 　これに加え政府の設備投資として、ネットワークを介してソフトウエアの機能を遠隔利用できる「クラウドコンピューティング」技術を導入し、関係府省のハードウエアを統合、集約化する「霞が関クラウド（仮称）」を2015年までに段階的に整備する考え。電子政府の構築／運営経費削減を目指す。 　総務省はこれらの取り組みにより、2015―20年時点でICT関連市場の規模を約200兆円規模に拡大させるとしている。 Join discussion...

総務省は2009年3月16日，2015年ころまでを見据えた総合的なICT政策を検討するICTビジョン懇談会（関連記事）の第3回会合を開催した（写真）。今回は，これまでの議論を踏まえた中間報告案を総務省が提出。その内容に基づいて議論した。 　中間報告案は，2月に発表した「ICTニューディール」政策（関連記事）を発展させた内容になっている。「ICTニューディール」政策とは，2008年後半以降の景気後退を踏まえて早急に実施すべき緊急提案として同懇談会が発表したものである。 　具体的には，ソフトパワーによる産業構造の変革を促し，知識集約型産業が主導する「先進的知価創造立国」（デジタル日本）への転換を目指すと提言。重点的に取り組むべき施策として，（1）クラウドを活用した革新的電子政府の構築，（2）医療／教育／農業分野におけるICT利活用の推進，（3）地域ICT 連携基盤の構築，（4）デジタル・デバイドの解消など先進的デジタル・ネットワークの構築，（5）電波の有効活用やオープン・イノベーションによるデジタル新産業の創出，（6）コンテンツ配信などクリエーティブ産業の育成強化，（7）ユビキタス・グリーンICTの開発・展開，（8）ICT産業の国際競争力強化，の8項目を挙げた。これらの施策によって，2015年には100兆円の国内ICT産業規模を2015年をメドに倍増させるとした。 　8項目の中では，さらに踏み込んだ施策を盛り込んでいる。例えば，省庁間でバラバラな行政サービスをクラウド技術を使って効率化する「霞が関クラウド」は，2015年をメドに導入を目指し，年間700億円の経費を削減するという。また行政と国民の結びつきを強くするために，プッシュ配信で行政のお知らせを国民に届けられる「電子私書箱」という施策を提示。さらには日本とインドや中東などとの間で研究開発の取り組みを進める「デジタルシルクロード構想」といった施策も盛り込んでいる。 Join discussion...