総務省は10月26日、2009年度中に実施予定の「自治体クラウド開発実証事業」を委託する事業者を追加発表した。 　自治体クラウド開発実証事業は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP、SaaS事業者のサービスを組み合わせて、地方公共団体が共同利用できる各種業務システムを低廉かつ効率的に構築するための実証事業。総務省では、2009年7月から8月にかけて、全国の都道府県を対象に委託事例を公募し、8月20日付けで北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県の5団体からの提案を採択した。 　新たに追加されたのは、徳島県によるフロントオフィス系業務システムとバックオフィス系業務システムの2つ。徳島県内の市町村7団体が参加し、実証に取り組むとのことだ。 Join discussion...

政府のIT戦略本部は2009年7月、新たなIT政策として「i-Japan戦略2015」を公表しました。この新戦略におけるスコープとしては、「デジタル特区等による三大重点プロジェクト（電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財）の推進」「産業・地域の活性化及び新産業の育成」「あらゆる分野の発展を支えるデジタル基盤の整備推進」が掲げられています。 　その中でも、電子政府・電子自治体に関する政策では、「有用な行政情報の電子化による利活用、公開等を推進するとともに、業務改革としての業務・システム最適化の徹底、行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築等により、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記されています。このような政策を受けて、電子政府・電子自治体クラウド（霞が関クラウド・自治体クラウド）への注目が集まっています。 Join discussion...

総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。 　来年６月をめどに報告書をまとめる。 　クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。 　初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。 　一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。 　クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。 Join discussion...