マルチメディア振興センターは、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、あらたに11サービスを認定した。 今回認定を受けた製品は、NECのASPやSaaSサービスの構築支援プラットフォームサービス「RIACUBE/SP」をはじめ、アルプスシステムインテグレーションのフィルタリングサービス「InterSafe CATS」、両毛データセンターの「シンクライアントソリューション」、オージス総研の監査支援サービス「Can査ぽーと」など、8社が提供する11サービス。 同制度は、ASPやSaaSサービスの比較や評価を行う際に必要となる情報の開示状況やサービスが要件を満たしているか認定する制度。2008年4月より制度が開始しており、今回の11サービスを含め、64サービスが認定を受けている。 Join discussion...

富士通ソフトウェアテクノロジーズ、「ＮａｖｉｇＳｔａｇｅ」が「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定取得 「ＮａｖｉｇＳｔａｇｅ」が「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得 　株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（本社：横浜市、代表取締役社長：芋川　敏）は、当社のｅラーニングアウトソーシングサービス「ＮａｖｉｇＳｔａｇｅ（ナビステージ）」において、総務省の推進する「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を、１０月３日付で財団法人マルチメディア振興センターから取得いたしました。ｅラーニングアウトソーシングサービスとしては初の認定となります。 　「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、ＡＳＰ・ＳａａＳサービスのうち、安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすものを認定することにより、ユーザーによるＡＳＰ・ＳａａＳサービスの比較・評価・選択を容易にするとともに、認定を受けたＡＳＰ・ＳａａＳサービスの普及を図り、情報通信システムの利用を促進することを目的としています。 Join discussion...

総務省の外郭団体、財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）は、「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービス第2弾を発表した。 　この制度は、サービスの稼働率やセキュリティ対策など、SaaS／ASPを利用するにあたっての判断材料となる情報を、事業者が適切に開示しているかどうかを審査するもの（関連記事）。審査基準となるガイドラインは、総務省と業界団体のASPIC（NPO法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム）が策定。審査をクリアしたサービスには“お墨付き”として、FMMCが発行する「認定マーク」をWebサイトやカタログに表示できるようになる。 ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度 「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービスで使用できる「認定マーク」（FMMCのWebサイトより） 　今回新たに認定されたのは、10社・11サービス。グループウェア「desknet’s」シリーズを手がけるネオジャパンの「Applitus」（関連記事）、KDDIの「KDDI Business Outlook」（関連記事）、ウイングアーク テクノロジーズの「帳票SaaS」（関連記事）などが認定された。5月に発表された第1弾分と合わせると、7月現在の認定サービスは16社・19サービスとなる。 Join discussion...

　総務省は、韓国情報通信省とＡＳＰ（ソフトウエアの期間貸し）・ＳａａＳ（ソフトウエア機能の期間貸しサービス）の安全性や信頼性に関する認定制度の運用で提携する。ＡＳＰ事業者が一方の国で認定を得た場合、もう一方の国の制度で不足する審査項目だけ追加審査を受ければ、両国の認定を一つの国で取得できる相互認定の仕組みを整える。認定の手間の軽減やコスト削減効果で、ＡＳＰ事業者の両国への進出を後押しする。また制度自体の付加価値を高め、認定の普及・促進を目指す。 　総務省、韓国情報通信省のほか、ＮＰＯ法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム（ＡＳＰＩＣ、東京都品川区）と韓国ＩＴレンタル産業協会（ＫＩＴＲＩＡ）の両国ＡＳＰ・ＳａａＳ推進団体が参加して会合を開き、ＡＳＰ・ＳａａＳの相互認定制度実現で基本合意した。 Join discussion...

財団法人マルチメディア振興センターは16日、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で認定したサービス/事業者を発表した。 同制度は、必須の開示事項を適切に公開し、かつ一定の要件を満たしているASP/SaaSサービスを認定するもの。ASP/SaaSサービスの利用を検討している企業/地方公共団体に対して指針を提供すべく開始された。総務省とASPIC(ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム)が推進し、マルチメディア振興センターが審査/認定を行っている。 同制度を巡っては、総務省とNPO法人ASPIC(ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム)が共同で調査研究を進め、昨年4月に「ASP・ SaaS普及促進協議会」を設立。昨年11月には「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針」第一版を、今年4月には「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を総務省のWebサイトにて公表している。 今回認定を受けたサービスは、以下の8つ。今後も随時申請を受け付け、認定があり次第、マルチメディア振興センターのWebサイトで公開してくという。 Join discussion...

ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。 　本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる。なお稼働率については、認定に必要な下限値を定める計画もあったが、「具体的な数値を示すこと」という条件にとどめた。 　開示するかどうかを事業者が選択できる項目も41種類ある。これらの選択項目の開示数はサービスよって、14～30種類と開きがあった。選択項目についてはサービスごとに、開示しているかどうかを○×形式でWebサイトに公開する。 　今回認定を受けたのは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」（CRM）、GMOホスティング＆セキュリティの「アイル iCLUSTAサービス」（Web/メール・ホスティング）、富士通ビジネスシステムの「WebOffice」（グループウエア）、エイケア・システムズの「FormFactory」（メール配信）、「MailPublisher Smart Edition」（簡易版メール配信）、「MailPublisher Mobile Edition」（モバイル用メール配信）、ビジネスオンラインの「ネットde会計」（会計）、パイプドビッツの「スパイラル・メッセージングプレース」（メール配信）の8つである。 　マルチメディア振興センターは来月にも、さらに数種類のサービスを認定する計画。「1年間で100～200サービスを認定したい」（マルチメディア振興センター）考えである。 Join discussion...

11月27日に総務省が「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表した。地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるＡＳＰ（ソフトの期間貸し）や「ＳａａＳ（Software as a Service）」の評価・選択を支援するため、指針(第１版)を取りまとめたものだ。これに目を通していると、現在の行政の気にかかる問題点が見えてきた。 Join discussion...

総務省はこのほど、地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるASP/SaaS（Software as a Service）の評価・選択の支援を目的とした「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF形式）を策定し、一般公開した。ASP/SaaSの普及促進は、6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」にも政策課題のひとつとして掲げられているものの、それらの評価・選択に関する情報は乏しいのが現状だ。そこで今回、総務省とASPを推進する特定非営利活動法人のASPIC Japanとの合同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」では、総務省が2007年6月から開催している「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」における検討経過を踏まえた方針を策定した。 Join discussion...

総務省はインターネット上で財務会計などのソフトを一定期間貸し出すサービスの普及を促す。企業が自前で財務会計や顧客管理などのソフトを買うよりもネット上で借りるほうがコストが低くなるためだ。官民で協議会を設置、企業が利用しやすくするための指針や認定制度の導入を目指す。 Join discussion...