日立情報システムズ、電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」のＳａａＳ型サービスを開始 電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の新サービス開始について ～導入型に加えてＳａａＳ型のサービスを展開～ 　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原　巖、本社：東京都品川区大崎、以下　日立情報）は、電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」のＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型サービス開始を発表します。 　「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」利用の新たな選択肢として、従来の導入型サービスに加えて、当社データセンタを活用した共同利用型の「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を用意し、小規模な自治体を中心に提供していきます。 １．「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」販売開始の背景 　日立情報では、地域情報プラットフォームに対応した電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の提供を通じて、全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるＴＣＯ削減をサポートし、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いしてきました。 　このたび、自治体が抱える業務システムの早期導入・低コスト化へのニーズに応えるため、日立情報が強みとする仮想化技術、ＳａａＳ構築技術、データセンタ運用技術を活用したクラウド型の新サービス「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を販売し、自治体業務の更なる効率化と地域社会の発展に貢献してまいります。 Join discussion...

総務省は10月26日、2009年度中に実施予定の「自治体クラウド開発実証事業」を委託する事業者を追加発表した。 　自治体クラウド開発実証事業は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP、SaaS事業者のサービスを組み合わせて、地方公共団体が共同利用できる各種業務システムを低廉かつ効率的に構築するための実証事業。総務省では、2009年7月から8月にかけて、全国の都道府県を対象に委託事例を公募し、8月20日付けで北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県の5団体からの提案を採択した。 　新たに追加されたのは、徳島県によるフロントオフィス系業務システムとバックオフィス系業務システムの2つ。徳島県内の市町村7団体が参加し、実証に取り組むとのことだ。 Join discussion...

政府のIT戦略本部は2009年7月、新たなIT政策として「i-Japan戦略2015」を公表しました。この新戦略におけるスコープとしては、「デジタル特区等による三大重点プロジェクト（電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財）の推進」「産業・地域の活性化及び新産業の育成」「あらゆる分野の発展を支えるデジタル基盤の整備推進」が掲げられています。 　その中でも、電子政府・電子自治体に関する政策では、「有用な行政情報の電子化による利活用、公開等を推進するとともに、業務改革としての業務・システム最適化の徹底、行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築等により、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記されています。このような政策を受けて、電子政府・電子自治体クラウド（霞が関クラウド・自治体クラウド）への注目が集まっています。 Join discussion...

日本ユニシス（江東区）とユニアデックス（江東区）は、全国の地方自治体と企業向けにSaaS型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイド」（以下SAVEaid ）」を10月1日から販売開始する。 「SAVEaid」は、地震・風水害などの災害発生時において、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、整理し、可視化し、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行えるSaaS型の防災GISサービス。 同サービスを応用することで、単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で被災状況や復旧活動状況を共有できる。 両社は、すでに稼働実績のあるユニアデックスの「災害情報共有システム」をベースに、「SaaS型の自治体向け防災システム」を共同で研究し、同サービスを開発した。2009年2月から実施した実証実験期間では、利用者の意見を収集し、システムの利便性向上や自治体向け追加機能の開発を行ったという。 Join discussion...

総務省は8月20日、同省が推進する「自治体クラウド開発実証事業」を委託する自治体5団体を決定したと発表した。 　同事業は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用する各種業務システムなどを構築し、地方公共団体の業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。総務省では、7月17日から事業の開発実証をする都道府県の公募を開始し、提案を募集していた。 　同省によると、今回の公募に際して、自治体8団体が応募。実現性、継続性、発展性等の選定基準に基づき、外部の評価委員を交えて審査したという。 　その結果、選定されたのは、北海道、京都府と、佐賀県、大分県、宮崎県（以上3県は共同提案）の5団体。フロントオフィス系業務では、北海道が提案した「電子政府申請受け付けシステム」2件のほか、住民情報管理システム、税管理業務、国保・年金関係システム、人事給与システムなど14のバックオフィス系システムが開発実証されることに決まった。 Join discussion...

総務省は7月24日、地方公共団体の業務ネットワークにクラウドコンピューティング技術を組み合わせた各種業務システムを構築する“自治体クラウド”の開発実証事業における委託提案の募集を開始した。 　自治体クラウドとは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターと、ASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて、共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。今回の募集では、全国の都道府県から同事業に関する具体的な提案を求める。 　具体的な委託事業の内容は、（1）各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供、（2）都道府県域データセンターシステム整備、（3）他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価――の3点。8月11日までの間、提案書を受け付ける。 　同事業の委託費用は、1都道府県につき最高4億5000万円。募集締め切り後、応募団体にヒアリングを実施するなどし、8月下旬までに選定する。(CNET Japan) Join discussion...

自治体ではASPという単語を用いることが多いようだが、クラウドは自治体にとっても重要なキーワードとなっている。重要視される理由は以下の2点だ。 * 総務省の提唱を受け、県と市町村で「電子申請の共同化」を進めたが、低い利用率と高額な運用経費の問題から、「やめたい」もしくは「離脱したい」とする市町村が増加し、経費が安いとされる電子申請クラウドへの移行が検討されるようになっている。 * 著しい財政力低下と自治体間の体力格差の増大から、同一歩調を前提とする共同化は採用しがたい状況にあり、「参加時期も自由」、「離脱も自由」というクラウドを求めるようになっている。 　共同化する理由は「割り勘にすれば安くなる」ということなのだが、参加者全員が満足・納得するようなシステムは複雑かつ高額でしかなく、「割り勘にしても安くならない」のが現実だ。例えば、すべての自治体が参画しているネットワークであるLGWANは、共同化システムの代表だが、長崎県はこのネットワークに毎年5700万円の負担金を求められている。どう考えても高額だ。高額だから激速だとか災害に強いかというとそうでもない。20Mbps程度の速度だし、センター集中型のネットワークなため、破壊もしくは故障があれば即無能となる。BCP（事業継続計画）の観点からは「お粗末」と指摘されるような代物だ。 　結局、霞が関が考えるがままに共同化を進めても高額になるだけというのが実態だし、BCPなどの問題を指摘すれば改善のためにさらなる費用負担を求められかねない状況にある。ある時、霞が関の方に「考えの方向性は分かりますが、メーカーの言いなりでお金を掛け過ぎなのではないですか。軌道修正をされてはどうでしょうか」と聞いたことがあるのだが、答えが良かった。 　「われわれは考えや方向性を示しただけで、賛成し採用をされたのはご自身方自治体ではないですか」 　パスポートの電子申請の時もそうだった。国から長崎県に来ていた方が「パスポートの電子申請を是非進めてくれ」というので作ったのだが、翌々年、外務省がパスポートの電子申請停止を通告してきた。「こっちは作らされたも同じだ。かけた費用が無駄なってしまうではないか。ふざけるな」という趣旨を丁寧にオブラートした文書で提出させてもらったが、帰ってきた答えは先と同様。 　「採用を決めたのは、長崎県では？」 　筆者の方向性が変わったのはこのときからである。国の考え方や方向性は承るが、実施・実現の手法や手順に関しては独自にしっかりと考えさせてもらう。費用対効果が説明できないような手法は不採用とする。また、納得できる手法を見いだせなかった場合は、時期を待つこととした。 Join discussion...

パイプドビッツ（港区）は、同社が手掛ける「スパイラルシール」を墨田区役所のすみだ区報メール会員申し込みページへ提供開始した。 「スパイラルシール」は、インターネットユーザーがWebサイト上で個人情報などを登録する際、認証機構により安全性を確認できるもので、「スパイラル」を契約しているユーザー企業のWebサイトにのみ表示される。 「スパイラルシール」をクリックすると、「スパイラル」を契約しているユーザー企業の「組織名」およびそのWebサイトの「ホスト名」が表示される。ユーザー企業と同社との契約関係を技術的に証明する。 Join discussion...

ＮＴＴ－ＡＴ、ＳａａＳ型自治体向けＦＡＱサービスを提供 住民が必要とする情報を素早く提供し、満足度を最大化させる ＳａａＳ型自治体向けＦＡＱサービスを７月から販売開始 　ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木　滋彦）は、地方公共団体（以下「自治体」）向けに、住民の方々からのよくあるお問い合わせとその回答（以下：ＦＡＱ＊）の公開・検索システムを簡単かつ低コストに構築できる「自治体向けＦＡＱサービス　ＭａｔｃｈＷｅｂ」の販売を２００９年７月１日（水）から開始します。 　ＭａｔｃｈＷｅｂは、企業向けコンタクトセンター市場をリードしてきたＦＡＱシステムのスタンダードパッケージです。自治体で高まっている住民向けＦＡＱサービスのニーズに応えるため、住民向け公開画面の利便性向上およびメンテナンス性の強化を行い、新たにＳａａＳ型のインターネットサービスとしてリニューアルしました。 　近年、自治体における住民向けサービスの一環としてホームページを使った情報公開が進んでいますが、インターネットやパソコンなどが一般家庭にも広く普及してきたことにより、電話や窓口でお問い合わせを行う前に住民自身がホームページでさまざまな情報を検索し、欲しい情報を探しだそうとする機会が増えています。一方、自治体のホームページに掲載されている情報量が増えてきたことで、住民が目的とする情報にスムーズにたどり着けなくなっていることも課題となっています。 Join discussion...

NTT-AT、「地方議会向けSaaS型ソリューション」2010年春提供へ NTT-ATは、「地方議会向けSaaS型ソリューション」を発表した。（09/06/10） 　NTTアドバンステクノロジ（以下、NTT-AT）は、「地方議会向けSaaS型ソリューション」を発表した。 　「地方議会向けSaaS型ソリューション」は、会議録検索システム「DiscussNetPremium」、議会映像配信システム「DiscussVisionNet」、政務調査情報検索システム「PowerFinder」、住民・議会向けQ＆A検索システム「Match FAQ」、自治体向けグループウェア「InfoMaster」を相互連携させたもので、各システムの総合窓口となるポータル画面から住民/職員が各システムに格納されている情報を検索可能となる。 　同ソリューションは、2010年4月から提供される予定。NTT-ATは、将来的には県庁や市庁など自治体の業務・提供サービス全体に展開していく方針だ。 Join discussion...