総務省は、情報通信分野の新たな潮流とされるクラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、4つの研究会を設けて戦略作りを急いでいる。 　この“4正面作戦”の柱は、（1）標準化や法制面での国際的な調和形成策作り、（2）中心的な設備となるデータセンターの国内誘致戦略のとりまとめ、（3）財政コスト削減のための政府全体のコンピューターシステムの「霞が関クラウド」への一本化、（4）都道府県、市町村システムの受け皿となる自治体クラウドの構築――で構成されている。 　これまでのところ、クラウド・コンピューティングの推進役と言えば、発案者のＩＢＭやシスコシステムズ、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといった米国企業ばかりが目立っていた。一方、日本勢の多くは、国内のシステム受注競争でも苦戦を強いられており、ビジネス機会減少の危機に瀕しているという。 　総務省の4正面作戦は、日本勢を窮地から救う救世主になるのだろうか。 クラウドという呼び名で 集中処理方式が復権 　まだまだ馴染み深い言葉とは言えない「クラウド・コンピューティング」。実は、厳密な定義は、米国立標準技術研究所（National Institute of Standard and Technology）が、検討中の段階だ。とはいえ、それでは話が進まないので、筆者の理解の範囲でざっくりしたことを説明しておこう。 　ここで言うクラウドは、中学生でも知っている英単語「cloud」（雲）だ。ちょっとこじつけ臭いのだが、今後は、手許のパソコンをブロードバンド（高速）のインターネットでデータセンターと繋いでおき、手許のパソコンではなく、このデータセンターで様々な情報の処理をできるようにするというのだ。この場合、パソコンを操作している側からはデータ処理センターのシステムや手法がよく見えない状態になるとされる。このため、まるで雲の向こうで処理しているようなものだという意味から、俗に、クラウド・コンピューティングという用語が使われるようになったというのだ。 Join discussion...

総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。 府省横断の業務改革が不可欠に 　この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化できるかという点だろう。府省ごとに利用しているアプリケーションをそのままSaaS化するだけでは、単にWebアプリケーションのホスティングにすぎない。システムだけの統合・集約に終わらずに、業務プロセスの統合・集約、すなわちシェアード・サービス化にまでつながらなくては、大きなメリットを得ることはできない。 　そのためには、府省を横断した業務の標準化が不可欠となる。中間取りまとめでも、業務の見直し（BPR）を課題として掲げている。しかし、その道筋は見えてこない。中間取りまとめの資料には、2009年度から2015年度までのスケジュール（予定）が掲載されているが、業務の見直しに関連するような工程は2010年度中の「要件定義」と「最適化計画策定」の2つだけだ。府省横断で業務を改革した上でシステム要件を定義するまでを、1年足らずの期間で完了できるのだろうか。 　短期間での業務改革を実現するためには、強力なリーダーシップが必要だ。府省を横断して大なたを振るえるとしたら首相しか考えられないが、総選挙を間近に控えた今、実働部隊となるプロジェクトメンバーを選ぶことさえもままならないのではなかろうか。 Join discussion...

内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015　～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。 　本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大きな注目が集まっている。 Join discussion...

SSK（新社会システム総合研究所）は24日に、原財団IT特別セミナー「霞が関クラウド構想～政府情報システム・公共クラウド・情報セキュリティ政策～」を開催する。 開催日時：2009年8月21日(金)午後1時～午後4時 会場：明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 <1>霞が関クラウド構想 ～「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめから～ 総務省　行政管理局　行政情報システム企画課　課長補佐 須崎　和馬 (すざき　かずま)氏 【13:00～14:00】 　「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日 IT戦略本部決定）において、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することとされている。総務省では、クラウド・コンピューティング等の最新技術の動向等を踏まえ、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化等の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討する「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を本年6月から開催しており、同研究会の中間取りまとめを中心に、その検討状況を報告する。 Join discussion...

総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。 　来年６月をめどに報告書をまとめる。 　クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。 　初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。 　一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。 　クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。 Join discussion...

総務省では、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図るための「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を取りまとめましたので公表します。 また、平成21年5月19日から同年6月18日までの間行った意見募集の結果を、提出された意見に対する考え方と併せて公表します。 Join discussion...

総務省の予算でもう一点注目すべきは「クラウド関係」と言えます。予算別に見ると、「電子政府・電子自治体の加速」において、クラウド・ネットワーク技術の研究開発等に約156億円、自治体クラウドの開発実証に約20億円が配分されています。 　クラウド・ネットワーク技術の研究開発のうち「セキュアクラウド」として、約30億円配分（外部リンク）されています。狙いとしては、今後の発展が期待されるクラウドコンピューティングですが、現時点では標準的な規約が無く、各社独自仕様で進めています。総務省としては、この点を「今後の市場の健全な発展を阻害しかねない」という懸念を持っています。また、現状サービスの信頼性や即応性（遅延時間）などにも問題があると考えており、実際、交通や金融等のミッションクリティカルな分野のニーズを十分に答えられていないという認識を持っています。その為、国際標準化の取り組みと共に、高品質・高信頼・省電力で使い勝手がよいクラウドの研究開発を目指し進められています。 Join discussion...

政府はインターネット上にあるハードやソフトを利用して各種の処理サービスを提供する新技術「クラウドコンピューティング」の、日本の技術力を強化するために、今夏にも官民合同の研究会を立ち上げる。同技術をめぐっては、世界的なＩＴ（情報技術）企業が、将来性の高さを見込んで本格的なサービスに乗り出している。政府も研究会を通じ、日本企業の競争力向上を支援する。 　総務省やＮＴＴデータなどの企業十数社が参加して発足させるのは「クラウドコンピューティング研究会」。日本版のクラウドコンピューティング技術の開発の方向性や安全面を重視した日本独自の技術仕様、順守すべきルールのあり方などを検討する。この技術を活用して顧客企業が複数企業のサービスを利用できるように、データ保存方式やサービス利用手順を共通化するなど、個別の技術課題にも踏み込む。 　また、クラウドコンピューティングサービスで海外進出をする日本企業の支援策も探る。アジア地域を念頭に進出に際した資金支援や相手国との政府間協議の大枠を固め、日本のクラウドコンピューティング技術の売り込みにつなげる。 　次世代型のＩＴサービスとして期待されるクラウドコンピューティングでは、米企業がサービスで先行している。ただ、企業や自治体が利用した場合、個人データがデータセンターに保存されることもあり、安全性の確保やトラブルが生じたときの取り決めを明確にする必要性が指摘されている。研究会はこうした問題も検討し、日本企業が同サービスを提供する際の信頼性向上にも結びつける。 Join discussion...

総務省は、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン案」についてパブリックコメントを実施している。募集締め切りは6月18日。 同案は、医療情報を処理するASPやSaaS事業者における安全性の確保について一定の基準を示すガイドライン案。総務省とASPICが合同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」の「医療・福祉情報サービス展開委員会」において、医療情報の安全性や利用促進などを念頭に検討を進め、策定した。 医療情報は、取り扱いにおいてより高度なセキュリティ対策が必要とされ、従来より医療関係者は関連法規やガイドラインで安全管理措置が義務づけられている。一歩で技術の発展により医療関係者がこうした対応が困難だったり、医療機関ではないASPやSaaS事業者がサービスを提供する状況が生まれている。 今回のガイドライン案ではこうした現状を踏まえ、ASPやSaaS運営事業者が分担する責任や、安全管理における要求事項、契約や合意の考え方や注意点など取りまとめられている。 総務省 http://www.soumu.go.jp/ Join discussion...

政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 　例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進）　207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証　77.9億円 ・オンライン申請サポート事業　12.0億円 　いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド･コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体クラウド」とはそれぞれ何者なのか。 　まず霞が関クラウドは、総務省が2009年4月20日に公表した「ICTビジョン懇談会　中間取りまとめ」にも盛り込まれている（発表資料はこちら）。2015年ころまでを見据えた総合的なICT政策を検討するために発足したのがICTビジョン懇談会である。 　「中間取りまとめ」によると、霞が関クラウドの目的は、「クラウドコンピューティング技術を活用して、関係府省の業務システムのハードウェアの統合・集約化や共通機能のプラットフォーム化を図る」ことである。さらに、霞が関クラウドを実現することによって、「バックオフィス連携を図るほか、法人コードの共通化を推進し、重複する添付書類の削減など民間部門の費用削減を目指すべきである。同時に、環境問題に配慮したグリーンデータセンタを複数箇所に設置し、耐災害性を高めることも必要である」としている。 　これを見る限り、霞が関クラウドとは、仮想化技術を利用して、中央省庁のバックオフィス・システムをデータセンターに集約する取り組みのようだ。縦割り意識の強い省庁で「バックオフィス連携」が、どこまで実現できるかは不透明ではあるが、データセンターに情報システムを集約するという、外から見て分かりやすい形だけは実現できそうだし、コスト削減効果も大きいだろう。 Join discussion...