クラウド・コンピューティングは環境対策にも有効だとされている。だが、IT部門の責任者のなかには、このメリットに懐疑的な人もいるようだ。 　米国Rackspace Hostingは、世界各国のユーザー150人を対象に環境面の戦略などを調査し、「Green Survey」というレポートを発表した。このレポートによると、クラウド・コンピューティングが環境戦略の新たな構成要素になると答えた回答者は54％だった。 　また、クラウド・コンピューティングが従来のITインフラストラクチャよりも環境負荷が少ないと考えているITマネジャーは約21％で、クラウドの環境面でのメリットを認識している人は35％という結果になった。 　これに対して、クラウド・コンピューティングについて環境面での誇大宣伝が行われていると感じている人は25％に上った。本当に環境面でのメリットがあるとは言い難いと考えている人も19％いた。 　一方、環境対策を進めるうえで、クラウド・コンピューティングが重要であると考えている人は7％、環境面のメリットからクラウドを検討していると答えた人は14％、環境戦略の一端を担う要素としてクラウドのメリットを認識していると答えた人は13％、環境面のメリットについて理解を深めたいと考えている人は20％だった。 　だが、クラウド・コンピューティングが自社の環境戦略のなかに組み込まれていないと答えた人がかなりの数に上っている（46％）のも事実だ。 　 ITマネジャーの多くは、クラウドよりも、既存の手法を活用して環境対策を進めている。今回の調査でも、リサイクルを実施しているあるいはリサイクルを重視していると答えた人が71％に上っており、データセンターの統合は31％、交通関係の環境対策（自動車の相乗りや出張の制限）が10％、CO2排出量の削減が10％、LEED認証（建物の環境性能を評価する制度）の取得が2％だった。 Join discussion...

近年、より多くの企業が環境負荷について配慮するようになりつつある。このような状況はHaraのようなスタートアップ企業にとって追い風となる。同社はウェブベースで環境影響評価やエネルギー監視のサービスを提供している。Haraは本日（米国時間 9/10）、シリーズBにて$14M（1400万ドル）の資金を調達した。本ラウンドをリードしたのはJafco Venturesで、Nth PowerおよびKleinerも参加している。 Haraは1年前にKleiner Parkinsより$6M（600万ドル）の出資を受けて設立された。同社の提供するソフトウェアにて企業の二酸化炭素排出量やエネルギー利用状況を測定することができる。ソフトウェアはSaaS形式で提供され、監査用のレポートも作成してくれる。より多くの企業および政府が二酸化炭素排出量削減および規制の強化を謳う中、このようなサービスは成長のチャンスを迎えている。 同社サービスを利用している団体にはCoca-Cola、パロアルトの行政組織、および多くの多国籍企業が含まれる。今回調達した資金はアジアへの進出資金としても使われる予定だ。環境モニタリングのようなサービスは世界規模で実施してこそ有効な結果が得られるもので、アジア進出は同社にとっても重要なステップとなるだろう。 Join discussion...

富士通エフ・アイ・ピー（江東区）は、2010年4月より施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、改正省エネ法）に取り組む企業・組織向けに、事業活動に伴うエネルギー使用量などのデータ管理や経済産業省への報告帳票作成を支援するサービスを2009年10月より提供する。 同サービスは、環境経営情報システム「SLIMOFFICE EX」をベースとしたSaaSサービス。改正省エネ法対応に必要な、支店・営業所・店舗等各拠点におけるエネルギー使用量などの環境データを収集し管理する機能、電気・ガスなどエネルギーの使用量を省エネ法での報告に求められる単位に変換・集計する機能、集計結果を省エネ法が指定する定期報告書として出力する機能を基本機能として提供する。 各拠点からの環境データの収集はインターネットを利用して行うことができ、イントラネットで接続されていない拠点やグループ会社等からも容易に収集が可能。各拠点からのデータ収集を支援する機能も充実しており、拠点数の多い事業者でも事業活動に伴うエネルギー使用量の把握・管理が円滑に行える。また、省エネ法以外の法令・条例対応に必要な帳票や廃棄物・紙使用量を集計する帳票など、同社の提供する雛型以外の帳票が必要な場合は、ユーザー自身でデータ項目を追加したり、帳票の追加やフォーマットの変更ができる。 オプションとして、収集した環境データを経営方針や事業計画に生かすための帳票雛形を用意しており、同オプションを追加すれば「SLIMOFFICE　EX」と同等の機能が利用できる。また、データ入力負担軽減のため、同社のBPOサービスを活用したデータ入力代行サービスの利用も可能。 Join discussion...

富士通エフ・アイ・ピーは3日、事業活動にともなうエネルギー使用量などのデータ管理や経済産業省への報告帳票作成を支援する「SLIMOFFICE SaaSサービス」（仮称）を発表、販売を開始した。提供は2009年10月より。 　2010年4月より施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（改正省エネ法）に取り組む企業・組織向けとなるもので、現在50社以上が導入・活用している環境経営情報システム「SLIMOFFICE EX」をベースとしたSaaSサービスとなる。2010年4月施行の改正省エネ法では、これまでの工場・事業場単位ではなく、事業者単位（企業単位）のエネルギー管理が義務付けられる。企業全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上の企業が対象で、対象となる事業者は、「定期報告書」「中長期計画書」の提出が義務づけられ、削減目標（現状1％）に向けた取組みが努力義務となる。 環境経営情報システム「SLIMOFFICE」 富士通エフ・アイ・ピーの環境ソリューション体系 【左】環境経営情報システム「SLIMOFFICE」【右】富士通エフ・アイ・ピーの環境ソリューション体系 　「SLIMOFFICE SaaSサービス」では、支店・営業所・店舗など各拠点におけるエネルギー使用量などの環境データを収集し管理する機能、電気・ガスなどエネルギーの使用量を省エネ法での報告に求められる単位に変換・集計する機能、集計結果を省エネ法が指定する定期報告書として出力する機能を、基本機能として提供する。 Join discussion...

サステナビリティパフォーマンス管理は、年末までにリリースを予定している新製品「Sustainability Performance Management」で実現するもの。まずは、現在の環境維持の取り組み状況を分析して戦略を策定、その後KPIを設定、ダッシュボードによるモニタリングを提供する。エネルギー・二酸化炭素管理では、排出量のトラッキングと算出や排出量の予測機能を提供するほか、各国の法規制へ対応するための閾値トラッキング機能などを提供する。また、SAPが買収したClear StandardsのSaaS型CO2管理ソリューションも提供予定だ。 イメージ写真 Clear StandardsのSaaS型CO2管理ソリューションの画面イメージ。早急に日本語版の提供も開始予定だ 　脇阪氏は、「社内のCO2排出量などであればSAP製品で管理できるが、社外のパートナー企業などとデータ共有したい場合には、SaaS形式が有効だ。そのため、買収時にはSaaS形式でCO2管理機能を提供する企業を探し、あえてそこを買収した。Clear StandardsのSaaSとSAP製品が連携することで、社内外の環境維持データを連携できるようになる」と説明した。 Join discussion...

米Haraは米国時間2009年6月1日，企業が社内のエネルギー消費を管理できるSaaS型のソフトウエア「Environmental and Energy Management（EEM）」の正式提供を開始した。社内における天然資源の利用を，包括的に監視，管理できるようにする。 　EEMは，エネルギー消費や温室効果ガスの排出量といった社内データを収集する「Discover」，最適なエネルギー利用と削減プランを提案する「Plan」，目標達成と規制準拠を支援する「Act」，さらなる改善のためのベスト・プラクティスを実装する「Innovate」の4モジュールで構成する。2009年1月より試験提供を開始しており，米カリフォルニア州のパロアルト市や米Coca-Colaなどが導入済み。 　米メディア（InfoWorld）によると，EEMのモジュールは個別に利用でき，管理対象の施設数によって利用料金が異なる。 　Haraは，ベンチャー・キャピタルの米Kleiner Perkins Caufield ＆ Byersが2008年に設立した。同社CEOのAmit Chatterjee氏と，CTOのUdo Waibel氏は，ドイツSAPの元経営幹部。 Join discussion...