Tokyo, Nov 12, 2009 - (JCN Newswire) - 日立ソフト(TSE:9694)は、同社の提供するクラウドサービスSecureOnline(*1)上で動作する、サービス基盤技術(スケールアウト) を開発し、同社の社内業務システムを対象に運用を開始しました。 このたび、社内の14 業務システム(28 サーバ)を、P2V(*2)技術を用いてSecureOnline の仮想環境に移行し、11 月から本番運用を開始しました。その中で、時間帯や日程によって負荷状況の変化が激しいシステムにスケールアウト技術を適用しています。 スケールアウトとは、クラウドサービスの特徴である必要に応じたリソース変動を可能とする技術で、VM(仮想マシン)の追加・削除を動的に行うことで、システム全体のパフォーマンスを容易に向上させる技術です。今回、社内業務システムへの適用を想定し、無制限にスケールアウトするのではなく、事前にシステムがインストールされているVM の追加・削除を行う仕組みと、OSS(*3)のロードバランサ(*4)を操作するライブラリを開発しました。スケールアウトの制御は、スケールアウト開始時刻とVM利用台数を設定しておけば、VM を自動的に起動し､システムの起動を確認後に、ロードバランサに振り分け先を追加することで実現しています。また､スケールアウトの実行状況を監視するコンソールを用意しており、コンソールから即時にスケールアウト実行も可能です。 Join discussion...

日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長：小野　功）は、同社の統制IT基盤提供サービス「SecureOnline（セキュアオンライン）」※を活用したゲーム業界向けのクラウドサービス「Game Cloud? Service（ゲームクラウドサービス）」の提供を2009年11月11日より開始します。本サービスを適用する ことで、ゲームタイトルごとのライフサイクルや状況に応じて、柔軟にサーバ仮想マシン（VM）数や搭載したリソースの容量を増減させることができ、適正な状態でのサーバ運営および無駄なコストの軽減が可能になります。 オンラインゲーム業界では、新規ゲームのサービス開始時や、提供中のゲームのユーザ数の増加または減少など、様々な局面でサーバインフラ環境の変更が必要となりますが、景気低迷を受け初期投資額を抑えたいオンラインゲーム会社にとってはサーバインフラへの投資は大きな課題となっています。また、ゲーム配信終了後にも未使用のサーバを遊休資産として抱えてしまう現状があります。昨今では、年間での新規ゲーム数や新旧タイトルの入れ替えは加速傾向にあり、ある一定期間のみサーバを増設したいが購入に踏み切れないという声も多く聞きます。 「Game Cloud? Service」はこうしたオンラインゲーム会社が抱える課題を解決するサービスです。本サービスは、サーバ仮想マシン（VM）を月額で提供する、統制 IT基盤提供サービス「SecureOnline（セキュアオンライン）」に、ゲームユーザの推移やゲームライフサイクルの変動に応じてサーバリソース（CPU、 メモリ、ディスク）を木目細かに増減させる判断を行えるようサーバリソースの推移を収集・蓄積する「運用基盤（監視）サービス」と蓄積したサーバリソース情報を提供する「リソース適正化支援サービス」を付加しました。 Join discussion...

日立情報システムズ、電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」のＳａａＳ型サービスを開始 電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の新サービス開始について ～導入型に加えてＳａａＳ型のサービスを展開～ 　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原　巖、本社：東京都品川区大崎、以下　日立情報）は、電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」のＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型サービス開始を発表します。 　「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」利用の新たな選択肢として、従来の導入型サービスに加えて、当社データセンタを活用した共同利用型の「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を用意し、小規模な自治体を中心に提供していきます。 １．「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」販売開始の背景 　日立情報では、地域情報プラットフォームに対応した電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の提供を通じて、全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるＴＣＯ削減をサポートし、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いしてきました。 　このたび、自治体が抱える業務システムの早期導入・低コスト化へのニーズに応えるため、日立情報が強みとする仮想化技術、ＳａａＳ構築技術、データセンタ運用技術を活用したクラウド型の新サービス「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を販売し、自治体業務の更なる効率化と地域社会の発展に貢献してまいります。 Join discussion...

日立ソフトウェアエンジニアリングは10月20日、システム化することで業務改善効果が高い業務を業務テンプレートとして提供するSaaS 型オフィス業務サポートウェア「SecureOnline デスクトップサービス」を11月2日より提供開始すると発表した。 同サービスの稼働環境は同社の統制IT基盤サービス「SecureOnline」で、 業務テンプレートと運用保守サービスを合わせて月額利用サービスとして提供することで、 利用企業の業務効率の改善とシステム運用負荷の軽減を支援する。 同サービスで提供する業務テンプレートの対象業務は、休暇申請、出退勤申請、出張・旅費申請。これらは、同社が長年にわたるITコンサルティングを通じて得た業務効率改善方法である。業務テンプレートは、申請ルールや順序を業務に合わせて変更でき、申請差し戻し、代理申請、一括承認など、事前に用意された機能が利用可能。 Join discussion...

日立電子サービスとサイトロック、ＳａａＳ型ＳＤＰベータ版を無償で提供 日立電子サービスとサイトロック、 ＳａａＳ型Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｅｓｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＤＰ）ベータ版を無償で提供開始 －２０１０年１月より正式版ＳＤＰ　ｖｅｒ１．０リリース予定－ 　日立電子サービス株式会社（以下「日立電サ」、本社：東京都港区三田、資本金：６０億円、代表取締役　社長執行役員：　百瀬　次生）とサイトロック株式会社（以下サイトロック、本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒谷　茂伸）は、ＳａａＳ型でＩＴＩＬ準拠のＳｅｒｖｉｃｅ　Ｄｅｓｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下、ＳＤＰ）のベータ版を本日より提供開始いたします。 　ＳＤＰとは、サービスデスク業務を支援するために必要なインシデント管理、問題管理、変更・リリース管理、構成管理機能をＳａａＳにより提供するものです。日立電サとサイトロックは、２００８年１２月から２００９年３月の間にＳＤＰの実証実験を実施し、ＳａａＳ型ＩＴＩＬ準拠サービスの有効性を検証しました。 　その結果、多くの実験参加企業から、その有効性や利用価値、ニーズを確認することが出来ました。また、ＳａａＳ型サービスデスクの実装すべき機能のご要望を収集いたしました。 　これを踏まえ、追加機能を実装した正式版ＳＤＰを２０１０年１月より提供開始します。それに先立ち、ＳＤＰの利便性をいち早く体験していただけるよう、本日よりベータ版を無償で提供開始いたします。 Join discussion...

　日立システムアンドサービスは10月1日、ネットワーク経由でソフトウェアの機能を提供するクラウドコンピューティングを活用して、顧客企業の要望に応じたシステム構築を手掛けるサービスの提供を開始すると発表した。 　新サービスの名称は「ハイブリッドインテグレーション」。これは仮想化技術を活用したシステム運用の支援、日立製作所グループのデータセンターを駆使したクラウド環境の構築、日立システムが提供するSaaS（サービスとしてのソフトウェア）を組み合わせて、顧客企業に提供するもの。企業の要望に合わせて、自社運用型のシステムを構築したり、日立システムがクラウド環境で構築したシステムの機能をサービスとして提供したりできる。 　日立製作所グループのデータセンターや提携するデータセンターベンダーを活用し、顧客ごとに情報システムを構築。基幹業務やソフトの開発、システム移行専用の基盤などをそろえる。 　日立システムはクラウドコンピューティング事業の利益拡大を見据え、SaaS事業の企画やシステム構築、運用保守を担当する専門組織「SaaS事業推進センタ」を同日付けで新たに設立。同社は2013年に新サービスに関連する事業全体で100億円の売り上げを目指す。 Join discussion...

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と社内システムとを連携させる上では、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の導入が有効だが、 SaaSと社内システムとではサービスの粒度がバラバラなので、ミドルウエアレイヤーでのコントロールが必要だ－－。日立製作所 ソフトウェア事業部 AP基盤技術支援センタ 担当部長の吉村誠氏（写真）は2009年9月15日、開発者向けイベント「XDev2009」で「Salesforce.com」の導入事例を基に、このようなアドバイスを行った。 　吉村氏が事例として取り上げたのは、日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）における、社内営業システムへのSOA導入である。日立ソフトでは以前から、顧客からの問い合わせ管理に日立ソフト製のパッケージ「Sales24」を、営業履歴管理として「Salesforce CRM」を使用していたほか、独自の見積もりシステムやプロジェクト統合管理システム、基幹系業務システムとして「SAP R3」を使用していた。 　従来の社内営業システムでは、システムごとに顧客IDを管理していたため、同一顧客のひも付けを手作業でやっていたという。システムの連携が図られていなかったため、ある営業プロモーションが、どれだけ顧客からの引き合いに影響したかという営業施策の効果測定も測られていなかった。これらのシステムをリアルタイムに連携させることが、SOA導入の目的である。プリセールス用のシステムに関しては2008年4月から10月までの期間で導入を完了し（フェーズ1）、2009年4月からはポストセールス用のシステムでの導入を進めている（フェーズ2）。 　Salesforce CRMのようなSaaSや、SAP R3のようなパッケージアプリケーションは、既にWebサービスに対応済みであり、システム連携は難しくないと考えるのが一般的だろう。しかし日立の吉村氏によれば、SaaSやパッケージはそれぞれ「サービスの粒度」がバラバラで、そのままでは連携させにくいのだという。 　「Salesforce CRMは粒度が『粗い』。データベースに対してSQLを実行しているのと同じで、戻りの型が抽象的だ。一方のSAP R3のWebサービスは粒度が『細かい』。単独では業務プロセスの要件を満たせないサービスが、多数存在している」（吉村氏）。これらのサービスを連携させるには、サービス間を流れるデータの型を決め、サービスの粒度をそれに合わせる必要があるのだという。 Join discussion...

株式会社日立情報システムズ（以下、日立情報）は9月8日、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）機能をSaaS形式で提供するサービスを発表した。同日より提供開始する。 　 WAFは、一般的なファイアウォールでは防御できない、Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃をリアルタイムに検知・遮断する機能。従来はアプライアンスやソフトウェアの形態で提供されることが多かったが、日立情報は今回、SaaS型セキュリティサービス「SHIELDeXpressセキュリティオンデマンド」の新メニューとして、WAFサービスを追加した。 　このサービスでは、攻撃と判定されたアクセスがWebサイトに到達する前にブロックすることが可能で、97％以上の検知率を実現しているという。防御可能な攻撃は、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、OSコマンドインジェクション、バッファオーバーフローなど。SaaS型のため、ユーザーは初期投資を抑えて容易に導入でき、「SHIELDセキュリティセンタ」による24時間365日の運用監視も行われるので、煩雑な運用管理も不要とのこと。なお、同センターとユーザーのWebサイトの接続方法は、インターネット、専用線、インターネット VPNなど複数の種類から、ニーズにあわせて選択できる。 　価格は、初期費用が15万7500円、月額費用が9万9750円から。 Join discussion...

日立ソフトウェアエンジニアリングは10月から、IBM製グループウエア「Lotus Notes/Domino」のホスティングサービスを提供する。日立ソフトのクラウドサービス「Secure Online」上で提供し、リソース監視やパッチ適用など安定運用に必要な一連の作業を請け負う。ノーツを導入済みの中堅・中小企業を対象に、2年間で2 万ユーザーの獲得を目指す。 　サービス名称は「Notesオフィス基盤サービス」。サービス内容は、（1）ノーツ環境のアウトソーシング、（2）取引先との情報共有支援、（3）ノーツ・アプリケーションの開発環境の提供である。（1）は社内にある既存のノーツ環境を、Notesオフィス基盤サービスに移行するもの。これにより、ノーツで構築したシステムの運用・保守の手間を軽減できるという。 　（2）はユーザー企業の既存のノーツ環境を生かしながら、取引先や関連会社などとの情報共有システムを迅速に構築するためのサービスだ。 Notesオフィス基盤サービスを動かすシステムから、取引先や関連会社などにノーツIDを発行し、既存のノーツ環境とデータをやり取りできるようにする。取引先や関連会社はノーツを導入する必要はない。（3）は、ノーツ・アプリケーションの開発・検証用の環境を提供するものである。 　料金は未定。藤山政治第2産業システム本部第3システム部課長は、「契約期間の長さに応じた月額料金にすることを検討している」という。 Join discussion...

日立ソフトはオープンソースのプログラミング言語であるＲｕｂｙを用いたウェブアプリケーション（応用ソフト）の開発フレームワーク「ルビーオンレイルズ」の学習システムを、ＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）形式で７日から提供する。同フレームワークに関する教材と学習環境を月額制（個別見積もり）で提供する。２００９年度（１０年３月期）中に４社程度での利用を見込む。 　新サービス「ルビーオンレイルズ学習環境提供サービス」は、Ｒｕｂｙを利用する企業向け。フレームワークの学習環境やデータベースなど関連ソフトの設定のほか、システム開発に必要なソフト構成管理ツールをそろえた。加えて、同社独自の開発ガイドや使い方も提供。Ｒｕｂｙの学習促進とともに、アプリケーション開発の効率向上につなげられる。 　また、同社のＩＴ基盤月額利用サービスと併用すれば、開発に関するサーバ調達や資産管理の費用を抑えられる Join discussion...