総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。 　来年６月をめどに報告書をまとめる。 　クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。 　初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。 　一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。 　クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。 Join discussion...

この前、国産メーカーのクラウド戦略の弱点について“お金”の面から分析した。では、ハードウエアを持たないITサービス会社の場合はどうか。さらに絶望的？そうとも言えるし、そうとも言えない。少し冷静に考えてみる。自社で資産を持ってクラウド・ビジネスに乗り出すのは、確かにかなり厳しいが、ほかの道もある。 　これまでのITサービスって、資産の所有の面からは2分類しかなかった。顧客がIT資産を持つ場合と、ITサービス会社が持つ場合である。情報システムを顧客が保有する場合、システムを開発して納め、時には保守・運用サービスも引き受ける。ITサービス会社がシステムを保有する場合は（フル）アウトソーシングである。で、この2分類で考えるからクラウド・ビジネスの難易度は高くなる。 　クラウド・ビジネスはこの2分類で考えると、言うまでもなくITサービス会社がIT資産を保有する形態のビジネスである。そのビジネスモデルはクラクラするほど難しい。特定の顧客を対象に一定の収入が見込めるアウトソーシングと異なり、事前に大量のサーバーやストレージなどを用意し、不特定の顧客を対象に使った分だけ課金する・・・。今、ハードウエアを持たないITサービス会社で、こんなビジネスに本格的に投資できるのは、天才的ビジネスパーソンか愚か者かのいずれかである。 　それゆえにITサービス会社の多くは、IBMが提唱するプライベート・クラウドのコンセプトに飛び付いている。プライベート・クラウドは顧客がクラウドを運営する。つまり、顧客がIT資産を保有する形態である。ITサービス会社は大規模な仮想化環境を構築して納めればよい。なんのことはない。従来のシステム開発のビジネスと変わるところはない。 　そして、そのプライベート・クラウドを定額料金でフルアウトソーシングしてもらえば、これもまた、ITサービス会社がIT資産を持つ従来のビジネスにピッタリと納まる。つまり、クラウドという訳の分からないビジネスを、勝手知ったる二つのビジネスモデルに変換してしまうわけだ。やはりIBMは頭がいい。日本のIT業界にとって永遠の先生だ・・・。 　問題は、顧客のニーズがその枠組みに納まっているかである。どう考えても、それは無理。必要な時に必要なITリソースを必要な分だけ、“合理的な ”料金で利用したいというニーズは高まる一方だろう。セールスフォース・ドットコム、グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト・・・今後とも、そうしたニーズを当て込んだクラウド・プレーヤーもどんどん増えていく。 Join discussion...

インターネットを通じてＩＴ資源・サービスなどを提供する「クラウドコンピューティング」の発展を目指す産学官組織が発足することになった。通信事業者や通信機器メーカー、大学、公設研究機関が集結、１７日に新組織を設立する。クラウドの利用技術の開発や標準化について議論するほか、異なる事業者のクラウドサービスに互換性を持たせる仕組みなども検討する。クラウドは米国が先行しているが、国内のクラウド関連事業者の連携を強め、競争力を高めていく考え。 　発足するのは「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム」で、ＮＴＴグループやＫＤＤＩ、富士通、ＮＥＣ、東京大学、慶応義塾大学、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが発起人となる。総務省もオブザーバーとして参画する。クラウド全般の技術発展を目指す産学官組織は国内初という。 Join discussion...

　「ＳａａＳ事業参入」「ＳａａＳ方式で提供」―。新聞でこうした見出しを目にする日が増えているはずだ。ＳａａＳはインターネットを通じてアプリケーション（応用ソフト）を提供するサービス形態で、富士通、ＮＥＣ、日立、日本ＩＢＭなどをはじめ、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩなど通信大手も続々と市場参入している。利用企業にとっては、初期導入費用を抑えられ、使用期間のみ料金を払えばよいというコスト面でのメリットが大きい。 　ブロードバンド（高速大容量通信）の浸透でＳａａＳの利用価値は一層高まった。現状では顧客情報管理（ＣＲＭ）やグループウエア（共同利用型情報管理ソフト）、ウェブ会議などのアプリが多く利用されているが、今後、より便利でコストパフォーマンスに優れたアプリの開発競争が激化するのは必至。ＳａａＳ事業に参入する企業も増えるだろう。富士キメラ総研の調べによると、ＳａａＳ市場規模は２０１２年度には０７年度比２・１倍の２１９４億円に拡大する見通しだ。 　ただ、ＳａａＳはネット経由でデータをやりとりするため情報漏えいなどのセキュリティーリスクを指摘する声もある。安全性の高さをアピールするサービスも増えているが、ＳａａＳビジネス全体でそうした不安を解消することが、市場拡大を後押しするといえる。 Join discussion...

日立製作所もクラウド・コンピューティング事業を発表した。既に富士通やNECも同様のサービスに参入済みだから、これで日本主要コンピュータ・メーカーがクラウドで足並みをそろえた。新事業にケチを付けるのもなんだが、米国メーカーと比べると国産メーカーには弱点がある。それは技術やマーケティングのことではない。“お金”にまつわる問題である。 　企業向けクラウド・コンピューティングのサービス事業は、かなり乱暴に大別する「グーグル型」と「アマゾン型」の2つだ。さらに乱暴に言うと、グーグル型はメールを核にしたメッセージング環境を提供するSaaSだし、アマゾン型は仮想化技術を使ったインフラ・リソース貸し業だ。で、日米問わず、コンピュータ・メーカーが自ら提供するクラウド・サービスは皆、アマゾン型である。 　結局のところアマゾン型は、ビジネスモデル的には以前コンピュータ・メーカーが喧伝したユーティリティ・コンピューティングの焼き直しにすぎない。アプリケーション・ホスティングの新種と言ってもよいだろう。ただ、仮想化技術がこなれてきたことと、IT投資に懲りたユーザー企業の関心が急速に高まっているという時代性をまとったことで、大きなビジネス機会となりつつあるわけだ。 　さて、冒頭で書いたお金の問題とは、課金の問題である。アマゾン型のクラウド・サービスでは、当初は月額料金制で始めたとしても、いずれはリソースを使った分だけ課金する従量課金制を導入せざるを得ない。まさにそれが、電気、ガス、水道と同じようにコンピュータのリソースを利用できるようにするというユーティリティ・コンピューティングの理想であり、ユーザー企業が現在のクラウド・サービスに求めるものだからだ。 　で、国産メーカーだが、いったいどうやって従量課金での料金水準を決めるのだろうか。従量課金だと、CPU利用率やストレージ利用量などに応じて料金が決まるが、問題は単価をどう設定するかである。大手中堅向けのサービスなら個別に相対で決めるのだろうが、ユーザー企業のCPU利用率などを正確に見積もり、他社と比べて競争力があり、しかも自らも儲かる料金水準を決めるのはかなり難しい。 Join discussion...

政府のIT戦略としてクラウド・コンピューティングが脚光を浴びている。緊急経済対策の一環として総務省は電子行政クラウド（仮称「霞が関・自治体クラウド」）などの推進を打ち出し、海外のクラウド事業者が日本にサーバーを置くための環境整備についても検討を始めた。経済産業省も補正予算にグリーン・クラウドコンピューティングの整備費用を盛り込み、国内55社と共同でデータセンター技術の研究開発を進めると報じられた。（楠正憲） 　ここ数年、インターネット向けサービスでクラウド・コンピューティングの存在感は急速に高まった。米国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のオープン化を活かしてFacebookウィジェットなどで急成長するベンチャーが相次ぎ登場しているが、これもインフラの外部委託により急なアクセス増にもサービスを止めずに対応できるからである。 　日本でも情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「未踏ソフトウェア創造事業」に採択された「グーグル八分発見システム」など、政府助成案件で海外のクラウドを活用する動きがみられるようになった。最近ではセールスフォース・ドットコムが定額給付金を配布する自治体向けに管理システムを売り込んだ。 Join discussion...

クラウドコンピューティングの大波が日本にも本格的に到来する。国産大手が相次いでクラウドの基盤提供に乗り出す。各社はデータセンターにインフラや開発・運用支援環境を用意。ユーザー企業やSaaSベンダーに売り込む。選択肢の充実でクラウドの流れが加速しそうだ。 　グーグル、アマゾン、セールスフォース――。米国ベンダーの独壇場だったクラウドコンピューティングの風向きが変わりつつある。国内の大手ITベンダーがネット経由でアプリケーションを開発・利用したり処理能力を柔軟に増強したりする「クラウド基盤サービス」を相次いで開始するからだ。 　NTTデータは10月1日、仮想化技術を使って複数顧客でハード資源を共有するクラウド基盤サービスを開始した。三菱商事系のアイ・ティ・フロンティアも10月7日、文書管理アプリケーションに重点を置いたSaaS基盤サービスの試験提供を始めた。 　同様な基盤サービスを発表済みのベンダーも10月から陣容を拡大する。NECは今年3月、日本ユニシスは6月に、それぞれクラウド基盤サービスを発表済み。自社基盤上で稼働するSaaSを提供する事業者を募り、10月からサービスを本格展開する。 　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月に東京都文京区に開設した新デ ータセンターをクラウド基盤サービスの拠点として活用。横浜など既存のセンターと組み合わせる。 　日立製作所は同社が運営する企業間ネット取引サービス「TWX-21」を利用する。来年にかけて受注管理や倉庫管理といった製造業向けSaaSを開始する。これに先だって5月から、図面や仕様書の管理サービスを開始済みだ。新日鉄ソリューションズ（NSSOL）はホスティング基盤サービス「absonne」を昨年から始めている。この10月には第一号となるユーザー企業のシステムが稼働を開始する。 Join discussion...

SaaS World実行委員会は10日、11日の2日間にわたり、SaaS型のサービスプラットフォームを紹介するイベント「SaaS World/Tokyo 2008」を開催している。今回は同イベントにおいて、SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏が「日本版SaaSの戦略とは -日本のIT業界に未来はあるか－」と題して行ったゼネラルセッションの様子をレポートしよう。 　SOABEX研究会の取り組み SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏 SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン代表取締役の藤井博之氏はまず、SOABEX研究会の取り組みについて紹介した。SOABEX研究会は、SOAを実践する各ベンダーが提供サービスの連携を目指して2007年7月に発足、現在ではSaaS/ASP事業者に関するサービス連携の中核を担う団体となっている。これまでも数々のセミナーや勉強会で、各SaaSベンダーが行っている話題の取り組みなどを紹介。また、懇親会を開催することでビジネスアライアンスのコーディネートも行っている。最近では各ベンダーのSaaSサービスに加えて、政府が実施するSaaS関連のプロジェクト紹介や提案も好評だという。 実際に藤井氏が代表取締役を務めるビジネスオンラインでも約10年ほどSaaSビジネスを手掛けており、今までの流れから方向性が見えてきたという。「約10年前に数々のASPが登場した際、ASPやSaaSはソフトウェアの流通方式を変化させるものだという認識が広がりました。しかし、私たちは SaaSをさらに大きなカテゴリで捉えています。各アプリケーション単位の小規模なモデルではなく、サービス連携や総合的なサービス手法をSaaSがビジネスモデルとして結成する、こう考えているのです」(藤井氏) Join discussion...