IBMは米国時間11月4日、クラウドコンピューティングへの取り組み、および学習の中でのコラボレーション技術活用について、教師や学生を支援するプログラムを発表した。 　「IBM Cloud Academy」と名付けられたこのプログラムは、非営利団体EDUCAUSEの年次大会で発表されたもので、スタート時から世界各国の教育機関が参加団体として名を連ねている。EDUCAUSEは、情報技術の賢明な利用を促進することによって高等教育を進歩させることを目的とした団体だ。 　IBMは同プログラムに対し、クラウドベースのインフラストラクチャおよびサービス開始に合わせて用意される基本的なコラボレーションツールを提供する。新サービスの土台となるのは、IBMの「LotusLive」サービスだ。参加者はこの新しいシステムで、以下のような非常に基本的な戦術的機能を当初から利用できる。 Join discussion...

日本ユニシスは9月15日、SaaS型の教育プラットフォーム「LearningCast(ラーニングキャスト)」を提供開始した。月額利用料金(税別)は利用人数が10人以下の場合8,000円であり、利用人数が増えるほど単価は下がるという。 新サービスは、研修管理からeラーニングの管理まで、企業における研修業務を支援する機能を持つとしている。SaaS型での提供のため、従来の教育用サーバの導入と比べ同社の従来製品と比べて最大90%のコスト抑制効果があるという。また、APIの利用によりユーザシステムとの連携が可能など、従来型のASPサービスと比べ柔軟なシステム運用が可能としている。 「LearningCast」における研修運営支援の流れ eラーニング教材を使用した教育ビジネスなど、ユーザー企業が提供する教育サービスでの利用も可能であり、この場合は基本料金と利用実績に応じた料金で利用できる「教育ビジネスプラン」を適用する。 同社は新サービスについて、多数の従業員への一斉教育を必要とする大手企業・中小企業・自治体を対象に、今後3年間で10億円の売上を目指すという。 Join discussion...

学校法人片柳学園　東京工科大学（学長：軽部征夫、以下東京工科大学）と日本ＩＢＭ（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下ＩＢＭ）は、企業の即戦力となるＩＴ技術者の育成を目的としたプログラミング実習講座およびそのクラウド環境を共同で開発し、２００９年１０月より開講する。 　クラウド環境によるＩＴサービスの利用に関心が高まるなか、東京工科大学コンピュータサイエンス学部は、時代に先駆けて、講座を一つのサービスとして位置づける「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の考え方を提唱し、クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を構築・運用する。ＩＢＭは、このようなクラウド利用の方向性に共感し、その推進を支援する。 　東京工科大学は、基本理念の一つとして、「実社会に役立つ技術者や多様なエキスパートの育成」を掲げている。コンピュータサイエンス学部では、単に「授業クラウド」を利用してプログラミングを習得するのではなく、学生自らの手によって、クラウド・サービスを企画、構築、管理することにより、実社会のニーズに合った体験を通じ、実践的な学生の育成を行う。また、このような教育を行う環境として、八王子キャンパスにｏｓｓクラウドサービス・センターを設立する。 　ＩＢＭは、将来のＩＴ技術者の育成の促進を目的とした、学生のＩＴスキル向上支援プログラム「ＩＢＭアカデミック・イニシアティブ」を実施しており、当プログラムの一つとして、東京工科大学とともにクラウド技術を研究開発し、実装や運用を行う。今回の「授業クラウド」では、ソフトウェア・ライセンスの提供、クラウド環境構築のノウハウの提供、開発の支援などを実施する。また、東京工科大学とＩＢＭ東京基礎研究所は、「授業クラウド」の基盤ソフトウェアの効率を最大限に高める先端的研究を共同で行う。 　今年度内は、東京工科大学コンピュータサイエンス学部の大学３年生向けに、ＩＢＭ®　ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ®を利用して小規模なパイロット運用を行う。プログラミング実習講座の運営のために、今回、スクリプト言語の開発・実行基盤である「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ®　ｓＭａｓｈ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」を新たにクラウド化した。また、クラウド環境をアジャイルシナリオで開発するためのプロジェクト管理基盤として、Ｒａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅａｍ　Ｃｏｎｃｅｒｔ™およびＤＢ２®を利用する。 Join discussion...

“デジタルネイティブ”と呼ばれる、子どもの頃からPCやケータイが使える環境に育った世代が、新社会人にも現われ始めた。PCやケータイは使えて当たり前、WordもExcelもPowerPointも、一通りのことは使える。しかし、社会人としての常識であるビジネスマナーについては、会社の上司や先輩からひとつずつ手ほどきを受けるしかない……そんな常識が変わるかもしれない!? 「ビジネスマナー入門 2.取引先訪問編」 「ビジネスマナー入門 2.取引先訪問編」の画面 　eラーニングの国際標準規格「SCORM」に（LMS、コンテンツ両部門で）日本で唯一認定されているという、シュビキがASP・SaaSサービスでビジネスマナーのeラーニングコースを提供開始した。 　四択のクイズ形式でビジネスマナーを学べるもので、回答した後は正解と音声付き解説が流れる。飽きずに能動的に学ばせることで、受講者を離脱させないように工夫しているという。 　内容は「社内編」と「取引先訪問編」の2つがあり、価格は1ユーザー3ヵ月間利用可能で、各1万290円。同社が企業向けに提供するSNS「内定者SNSサービス」に組み込んで、ここから内定者に受講させることができるほか、携帯電話向けにオリジナルテストを組み込んで配信するといった機能拡張にも対応する。 Join discussion...

教委単位のSaaS利用で予算1/30に 　その結果、最も安価なモデルは「アウトソーシング型」で「分散型」と比べると５年間で１／３０の予算に抑えられる。また、校務などの秘密系情報は教育センターで「NetCommons」を集約型で利用し、学校ＨＰ等の非秘密情報はアウトソーシングする「混合型」においては、「分散型」と比べて１／５に抑えられるという。市販の製品・サービスを購入するケースと比較すると更なる導入効果が期待できるだろう。 　学校Ｗｅｂサイト運用に利用する栃木県佐野市教育センターの谷直人氏（指導主事）は、「ソフトウェアの導入費用の負担が軽減され、学校の管理負担も軽減できた」と導入効果を説明。特別なスキルがなくても簡単に情報発信できるため、学校全体で更新しようという雰囲気が生まれるという。同市内３８校中２０校が正式運用（２１年度３月現在）しており、昨年度開催された「第９回インターネット活用教育実践コンクール」（主催　文部科学省ほか）で、文部科学大臣賞（学校教育部門）を受賞するなど成果として表れている。 Join discussion...

米Yahoo!は米国時間2009年4月9日，クラウド・コンピューティングの研究推進を目的として，米国内の大学機関との提携を拡大すると発表した。 　これにより，これまでの米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）に加え，新たに米カリフォルニア大学バークレー校（University of California，Berkeley），米コーネル大学（Cornell University），米マサチューセッツ大学アマースト校（University of Massachusetts，Amherst）の3大学が，新たに同社のクラウド・コンピューティング・クラスタ「M45」を利用できるようになった。 　M45は，同社が2007年11月に運用を開始したスーパーコンピューティング・クラスタ。約4000個のプロセッサ・コアと1.5Pバイトのハードディスクで構成されており，オープンソースの分散処理プラットフォーム「Hadoop」を採用している。カーネギーメロン大学は，運用開始当初から同クラスタを研究に利用している。 　これらの4大学は，M4を使って大規模なシステムやソフトウエアに関する研究を行うほか，“インターネット規模”の膨大なデータを分析する新しいアプリケーションについても研究を進める計画だ。 Join discussion...

タレントディベロップメントソリューションをグローバル規模で提供している業界大手のソフトウエア企業であるサムトータル・システムズ(所在地：米国カリフォルニア州、社長兼最高経営責任者：アルーン・チャンドラ、以下サムトータル)は、ファイナンシャルラーニング株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：松田 宏、以下ファイナンシャルラーニング)が同社グループ企業のパートナー等に対するラーニングプログラム提供を行うため、サムトータル・システムズのResults On Demandを採用したことを発表しました。 Join discussion...

株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムは、ICカードで出席管理を行なう大学などの教育機関向けに、SaaS（Software as a Service）版の出席確認サービス「IC出席確認システム SaaS版 Single Edition」を、発売する。 　「IC出席確認システム」は、おサイフケータイ（ソニー株式会社が開発した非接触型ICカード“FeliCa”機能を内蔵した携帯電話）をICカードリーダ端末として利用し、IC学生証などの“FeliCa”カード（4月現在、利用可能なICカードは、学生証／教職員証など教育機関での個人認証IDカードの仕様に準拠した“FCFキャンパスカード”）で出席管理を可能とするサービス。時と場所を問わず圏外でも使用でき、専用機器や設備工事は不要となっている。今回発売される「Single Edition」により、教職員1ユーザから申し込み／利用が可能となった。なお価格は、初期費用不要で、教職員1人あたり月額1000円となっている。 Join discussion...

日本ユニシスはｅラーニングシステムの最新版をＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）形式で提供する。従来版に比べてサーバのデータ処理速度を最大３０倍に引き上げたほか、操作性を高め、機能拡張した。価格は利用者５０人未満の場合で初期設定費用５０００円、１人当たり月額８００円。３年間で３０億円の売り上げを目指す。 　提供を始めた最新版「レナンディＳａａＳエディションｖ２・２」は処理手続きを効率化し、データ量の増加に伴うサーバの処理速度の遅延を防止する。数万人規模の学習者管理に対応できる。 　また、利用開始時のコースや教材、受講者情報の登録操作を画面案内に従って進められるほか、利用者の要望をもとに１０項目以上の機能を拡張。外部のウェブページ情報を閲覧できる機能なども実装した。 Join discussion...

日本ユニシス株式会社は3月18日、SaaS形式の教育ソリューション新版「RENANDI SaaS Edition v2.2」を発表した。同日より提供を開始する。 　RENANDI SaaS Editionは、eラーニングや教育コースの管理機能などをSaaS形式で提供する教育ソリューション。授業や演習、企業研修などを管理する CMS（コース管理システム）、Webベースで自己学習できるLMS（学習管理システム）、グループで討議しながら課題を解決するCLS（協調学習支援システム）などで構成。各学習形態に適した教材の配信、Webテストの実施、Webアンケート、Webレポート、Web出欠確認、などの機能が用意されている。 　新版では、大規模運営時のレスポンス速度を30倍以上向上するなど、パフォーマンスを改善。また、RENANDI利用開始時に必要となる各種登録操作をウィザード形式で行えるナビゲーション機能が用意された。そのほか、講師権限の拡張、一括処理の拡張、ダイレクトURLの拡張など機能強化も行われている。 　基本機能を中心に構成された「ベーシックプラン」と、多くの機能を標準で搭載した「アドバンストプラン」、商用利用向けの「ビジネスプラン」を用意。ベーシックプランの価格は、10～49名の利用で初期設定料が5000円、月額利用料が800円/名、50～99名の利用で初期設定料が5000 円、月額利用料が600円/名、100～499名の利用で初期設定料が1万円、月額利用料が350円/名。アドバンストプランの価格は、10～49名の利用で初期設定料が1万円、月額利用料が1600円/名、50～99名の利用で初期設定料が1万円、月額利用料が1000円/名、100～499名の利用で初期設定料が2万円、月額利用料が600円/名。 Join discussion...