経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムの SaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 　この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 　11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数は739件となっている。このサイトは、投稿されたアイデアに対して賛否を表明する投票機能も備えており、投票総数は4152件である。経産省によると、サイト開設後の1週間（10月14日～20日）でページビューが22万にも上ったという。電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。 　参加者による議論も内容が濃い。例えば、「人気のアイディア」のトップにある「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデア（スレッド）では、23件のコメントが付いている。ほとんどが長文で、そこまでのコメントを受けての議論になっている。経産省の担当者（ニックネームは「経済産業省アイディアボックス担当」）も資料（公開文書のURL）を提示したり、話の交通整理をしたりと、コメントを投稿している。ある関係者に聞いたところ、関連する資料をまとめるだけでも時間がかかることもあり、このサイトのためにかなりの手間暇を割いているそうだ。 Join discussion...

総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 　通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して 158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 　一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光ファイバーなどの敷設を補助する「ブロードバンドゼロ地域の解消（地域情報通信基盤整備推進交付金）」は予算433.2億に対して削減額は16.9億円（3.9％）に止まった。地方における携帯電話の圏外解消のための交付金「携帯不感エリアの解消加速（地域情報通信基盤整備推進交付金）」も予算332.6億円に対して，削減額は3億円（0.9％）と微少で，同様の補助金「電波遮へい対策事業費補助金」は予算100.3億円に対して削減額はゼロだった。 　IT関連では，クラウドコンピューティング関連で差が出た。「クラウドテストベッド環境（次世代クラウド・シミュレータ）の構築」（予算90億円）が全額削減だったのに対し，「自治体クラウドの開発実証」（予算20億円）や「セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発」（予算31.4億円）は削減されなかった。 　このほかには，国民がインターネット経由で証明書発行や行政の手続きができるシステムの構築を目指す「国民電子私書箱関連ネットワーク基盤確立事業」（予算30億円），「新しい公的個人認証システムの開発実証」（予算77.9億円），「情報通信研究機構における省エネルギー対策推進」（予算35億円），地上テレビジョン放送のデジタル化によって空くVHF帯の一部を使う自営通信の「公共ブロードバンドシステムの早期導入のための実証実験」（予算 19.3億円）は全額削減された。 Join discussion...

日本初のクラウドコンピューティングによる会計事務所向けSaaSシステムの企画、開発をめざすアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森崎 利直、以下弊社)が、これからの会計事務所のコンピュータ利用の在り方と『A-SaaS』に関する説明会を、10月6日(火)から全国30ヶ所で開催いたします。 【説明会の内容】 ◆第一部「会計事務所のシステム・イノベーションをめざして」 ・クラウドコンピューティング、SaaSがコンピュータ利用の潮流を変える ・『A-SaaS』が実現する先進の会計事務所システムと驚異の価格破壊について 　講師：弊社代表取締役社長　森崎 利直 ◆第二部「A-SaaSシステムの開発コンセプトとプロトタイプのご紹介」 　講師：弊社常務取締役　中尾 健一 クラウドコンピューティング・SaaSがいま何故脚光を浴びているのか、『A-SaaS』が会計事務所業界にどのような変革をもたらすのか、現行の専用システムと比べてコストが5分の1で済み、なおかつ自計化システムが無償提供できる仕組みとは、会計事務所業界に押し寄せる技術革新の波と、その結果として大きく変貌する会計事務所のコンピュータ利用の在り方についてお話をいたします。 【説明会の開催予定】 ＜関西地区＞ 10月6日(火)　京都会場　メルパルク京都 5階 会議室2 10月7日(水)　神戸会場　神戸国際会館 8階 5号室 10月8日(木)　大阪会場　大阪府商工会館 6階 601号室 12月2日(水)～4日(金)　 会場未定 ＜中国・九州地区＞ 10月15日(木)　広島会場　メルパルクHIROSHIMA 5階 椿 10月16日(金)　福山会場　FUKUYAMA NEW CASTLE HOTEL 2階 曙 11月25日(水)　広島会場　メルパルクHIROSHIMA 4F 松 11月26日(木)　山口会場　山口国際ホテル 2F クリスタル 11月27日(金)　福岡会場　アクロス福岡 602会議室 ＜中部地区＞ 10月19日(月)　名古屋会場1　名古屋税理士会館 2階ホール 10月20日(火)　静岡会場　　 静岡市産学交流センター プレゼンルーム 10月21日(水)　四日市会場　 三重北勢地域地場産業振興センター 視聴覚室 10月22日(木)　名古屋会場2　安保ホール 601号室 11月17日(火)　名古屋会場3　安保ホール 501号室 11月18日(水)　浜松会場　　 浜松商工会議所会館 10階C会議室 11月19日(木)　岐阜会場　　 長良川国際会議場 第5会議室 11月20日(金)　岡崎会場　　 岡崎商工会議所 中ホール ＜関東地区＞ 11月 5日(木)　越谷会場　　越谷市商工会 多目的ホール 11月 6日(金)　平塚会場　　レンタルホール湘南平塚 4階 11月10日(火)　新横浜会場　新横浜加瀬ビル 大会議室 11月11日(水)　池袋会場　　アットビジネスセンター池袋駅前 701号室 11月12日(木)　大宮会場　　埼玉県産業文化センターソニックシテイー 705号 11月13日(金)　品川会場　　ゆうぽうと 楓の間 6階 12月 8日(火)～11日(金)　　会場未定 ※各会場とも、開催時間は13:30～16:00です。 詳しくは弊社Webサイト http://www.a-saas.com/ をご覧ください。 Join discussion...

米国政府がApp Storeを開設!?――とはいっても、別に携帯電話向けアプリの配布を開始したわけではない。米政府は9月15日(現地時間)、米カリフォルニア州マウンテンビューにあるNASA Ames Research Centerでクラウドコンピューティング推進計画を打ち出し、その一環としてクラウド上で動作するアプリケーションの売買を可能にするサイト「Apps.gov」の立ち上げを発表した。 米政府関係機関向けにクラウドサービスの調達サイト「Apps.gov」が開設 米InformationWeekなどの報道によれば、NASAの同センターで会見を行った連邦CIO(最高情報責任者)のVivek Kundra氏は政府機関のデータセンター運営にかかるコストが2000年から2006年で倍増するなど、ITインフラ維持にかかるコストが急増していることを指摘。特に連邦IT予算760億ドルのうち、維持費だけで190億ドルを占める状況を問題視し、教育や医療よりもインフラ展開における問題解決が重要と説明している。その解決策の1つがクラウドコンピューティングであり、最終的に入手から構築、展開までの過程をシンプルにすることが可能になるという。こうした仕組みを各政府機関に対して提供する新サービスをGeneral Services Administration (GSA)主導で運営するのが「Apps.gov」となる。 Join discussion...

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社は9月3日、3カ月間の準備期間を経て「SaaS会計事務所プロジェクト（以下、A-SaaS）」の本格的な事業展開を開始したと発表した。 　アカウンティング・サース・ジャパンは、日本初の会計事務所向けSaaSシステムの企画・開発を目指して、6月1日に設立された企業。8月末までに第三者割当増資、社員の採用、本社の移転などを完了し、9月1日よりA-SaaS事業を本格的に開始した。 　SaaSプロジェクトとしては政府が進めるJ-SaaSが3月31日にスタートしているが、こちらは財務会計のほか、経理、給与計算、グループウェア、セキュリティ対策など、中小企業に必要なさまざまなパッケージをSaaSで提供するもの。 　これに対してA-SaaSは、「会計事務所の視点に立って、会計事務所のベストなシステムを、会計事務所と一緒になって企画、開発するプロジェクト」。このキャッチの通り、会計事務所から賛同者を募り、賛同者が主体となって会計事務所の実務に則したシステムを最新のSaaSで構築するのが特徴だ。 　会計事務所業界では、長年蓄積されたシステム用の課題などにより、最新のコンピュータシステムや技術の恩恵を受けきれない状況にあるという。その停滞した会計事務のコンピュータ化について、会計事務所自らが連携し、自らの手で業界のシステムイノベーションを目指すのがA-SaaSだ。 　計画では、財務システムを2010年9月にリリースし、2012年5月に税務システムなどを含む全システム開発を終了する予定。提供されるすべてのシステムが6IDまで2～3万円/月の定額で利用でき、ストレージやドキュメント管理などの付帯システムも包含される。SaaSであるため、ハードウェア・ソフトウェア・保守費用などの初期コストを大幅に抑えられるほか、税制改正やバージョンアップなどの維持管理費も発生せず、会計事務所では本来の業務に専念することができるという。 　アカウンティング・サース・ジャパンでは、本格的な事業開始に伴い、業界紙への広告掲載、全国50カ所での説明会の開催、プロトタイプのリリース、ユーザー開発委員会の設置、コミュニティサイトの新設などを行い、広く認知度を高め、2010年9月のシステムリリース時までに3000件の会員獲得を目指す。 Join discussion...

エコポイントのシステムが僅か 3 週間で開発されたそうだ (IT-PLUS の記事より) 。 運用事務局が決まったのが 6 月 1 日、それから発注して、システム稼動は 7 月 1 日。申請件数は 2000 万件を見込み、エコポイント交換期間まで含めて 2 年 9 カ月しか使われないシステムを、関連費用込みの申請処理等業務費 57 億 4000 万円の枠内で、要求定義を走りながら考えるやり方で、実質 3 週間で開発しなければならない。そこで決め手になったのが、クラウドコンピューティングプラットフォーム、米セールスフォース・ドットコムの「Force.com」だったという。 が、高木浩光先生が早速指摘しているように、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の第 4 版の要項に抵触していたり、例によって SSL の使い方に問題があるそうな。 それらすべてを満足するシステムを設計開発等々するのには、クラウド様の力をお借りしても 1 ヶ月ではやはり無理だったという事なのか、「日本の有数のシステム開発会社やコンピューターベンダー」が検討を断ったのにはそういう理由があるのかもしれない。 Join discussion...

総務省は8月20日、同省が推進する「自治体クラウド開発実証事業」を委託する自治体5団体を決定したと発表した。 　同事業は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用する各種業務システムなどを構築し、地方公共団体の業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。総務省では、7月17日から事業の開発実証をする都道府県の公募を開始し、提案を募集していた。 　同省によると、今回の公募に際して、自治体8団体が応募。実現性、継続性、発展性等の選定基準に基づき、外部の評価委員を交えて審査したという。 　その結果、選定されたのは、北海道、京都府と、佐賀県、大分県、宮崎県（以上3県は共同提案）の5団体。フロントオフィス系業務では、北海道が提案した「電子政府申請受け付けシステム」2件のほか、住民情報管理システム、税管理業務、国保・年金関係システム、人事給与システムなど14のバックオフィス系システムが開発実証されることに決まった。 Join discussion...

総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。 　来年６月をめどに報告書をまとめる。 　クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。 　初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。 　一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。 　クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。 Join discussion...

総務省は7月24日、地方公共団体の業務ネットワークにクラウドコンピューティング技術を組み合わせた各種業務システムを構築する“自治体クラウド”の開発実証事業における委託提案の募集を開始した。 　自治体クラウドとは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターと、ASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて、共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。今回の募集では、全国の都道府県から同事業に関する具体的な提案を求める。 　具体的な委託事業の内容は、（1）各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供、（2）都道府県域データセンターシステム整備、（3）他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価――の3点。8月11日までの間、提案書を受け付ける。 　同事業の委託費用は、1都道府県につき最高4億5000万円。募集締め切り後、応募団体にヒアリングを実施するなどし、8月下旬までに選定する。(CNET Japan) Join discussion...

米国連邦政府のIT支出は、クラウド・コンピューティングやサイバー・セキュリティへの投資により、2009年の762億ドルから2014年には903億ドルへと増加するとの見通しを、米国のコンサルティング会社INPUTが明らかにした。 　INPUTによると、連邦政府のクラウド・コンピューティングへの支出額は今後5年間で27％増えて10億ドルを超える見込み。またサイバー・セキュリティへの支出額は、2009年の82億ドルから2014年には122億ドルへと、年間8％以上で伸びるという。 　こうした予測の背景には、連邦機関にクラウド・コンピューティングを積極的に取り入れようとするバラク・オバマ（Parack Obama）政権の方針がある。 　「現政権は、将来的にはITへの支出を減らすことを目的に、クラウド・コンピューティング、医療IT、スマートグリッドの整備を進めている。われわれはこれを『節約のための投資』と呼んでいる」と、INPUTのアナリストであるデニース・ピーターソン（Deniece Peterson）氏は説明する。 　オバマ政権にとってクラウド・コンピューティングは注目すべき成長分野に映っているようだ。連邦政府のIT支出は、民間企業に引けをとるどころか、民間企業と同程度の成長率になる、とピーターソン氏はみている。「連邦政府や州政府、地方政府は、電子メールやWeb会議、給与計算などのアプリケーションをクラウドに任せようとしている」（同氏） Join discussion...