ノークリサーチ（伊嶋謙二社長）は10月23日、国内のクラウド関連市場規模調査結果を発表した。 　調査によると、市場規模は09年に249億円に達し、10年以降継続的に成長して12年には2065億円規模に成長すると予測した。ノークリサーチでは、クラウドを（1）「IaaS（Infrastructure as a Service）」、（2）「Paas（Platform as a Service）」、（3）「SaaS（Software as a Service）」の3区分に定義した。その内訳をみると、SaaSが大変を占めるとみた。SaaSがクラウド関連市場のなかで占める割合は、09年で 88.7％、12年で75.0％とした。 　ノークリサーチでは、「PaaSやIaaSは当面は大企業におけるプライベートクラウドでの採用が大半であり、中堅・中小企業（SMB）にPaaSやIaaSの形態が普及し始めるのは12年以降」と説明している。 Join discussion...

IDCの「Cloud Services Forecast」調査リポートによれば、今後5年間のクラウドサービスへの支出額は他の一般的なIT支出額の成長率を上回り、2013年までにIT支出全般の約10％となる442億ドルに達するという。 　しかしながら、この発表データでクラウドサービスに含まれているのは、IDCが定義したアプリケーションソフトウェア、アプリケーション開発および導入ソフトウェア、システムインフラストラクチャソフトウェア、サーバおよびディスクストレージ性能分野における分類サービスのみであり、プライベートクラウドは対象に含まれていない。 　プライベートクラウドまたは少なくともクラウドと同じ原理で運用されている企業内のエンタープライズアプリケーションが、主要なトレンドとして今後5年間で伸びていくことに疑問の余地はないだろう。現在は多くの開発者が「Amazon S3」や「Amazon EC2」などのパブリッククラウドサービスを好んで活用しているものの、既存のコンピューティングパワーを用いてコスト削減を図れることに加え、容易にクラウドのAPIを活用できる点が、今後は企業内でも急速に普及を見込める要因として挙げられる。 　パブリッククラウドサービスへの支出額がIT支出全般の10％を占めるようになるのであれば、それは非常に急速な成長率を意味している。確かに今後も不況が続くなどと予想したくはないものの、はるかに少ない設備投資で導入可能なサービスを、どのように多くの企業がIT予算へと組み込んでいくことになるのかを楽しみに見守りたい。 　（クラウドサービスは）今後5年間で堅調な成長を遂げ、一般的なIT支出額の成長率を6倍も上回って、5年間で26％の年間成長率を記録していくと予想される。厳しい経済事情にもかかわらず、さらに正確な表現をするならば、この厳しい経済事情があるゆえに、今回の予測で出された年間成長率は、クラウドサービスが一般的なIT支出額の5倍の成長率を記録するとした2008年当時の予想をも超えるものとなっている。 　依然としてクラウドサービスが揺らん期にあり、今後も市場の乱立が続いていくことは間違いないだろう。どのアプリケーションおよびサービスが、インターナル（企業内）クラウド、エクスターナル（外部）クラウド、その他のパグリッククラウドなどに位置づけられるのかを正確に定義していくことも、これからの課題となっていくだろう。 　とはいえ、IT支出が伸びていくのを見るのは実に喜ばしいことである。 Join discussion...

クラウドコンピューティング（以下、クラウド）は引き続きホットなトピックとして連日のように多くのメディアで取り上げられている。ベンダー側はこの動きに乗り、クラウドを取り入れたサービスを市場に強く訴求している。一方で、ユーザー側は比較的静観してクラウドをとらえているようにも感じられる。 　実際、クラウドに関連する市場は今どれくらいの規模があり、将来的にはどのように発展していくのか。本稿では「ユーザー企業への調査に基づくクラウド関連の市場規模試算」という観点から、クラウド市場を眺めてみる。 XaaSとクラウドの関係 　下のグラフは、国内における2009年から2012年までのクラウド関連市場の規模を示したものだ。2009年の市場規模は249億円となり、2012年には2000億円を超える見通しだ。今後数年で、市場規模は急拡大していくことが分かる（図1）。 Join discussion...

クラウド・コンピューティングの時代は、異業種参入が極めて容易になりそうだ。この前、通信系の販社の人と話した時も、この話で盛り上がった。クラウド･サービスは、ビジネスフォンなどを扱ってきた企業にとっても売りやすい商材となるからだ。ユーザー企業も自社のノウハウをソフトウエアの形でこれまで以上に販売しやすくなる。ITベンダーは少し広い視点で、これからのビジネスを考えたほうがよさそうだ。 　SIのようなITサービス業は参入障壁が高い。ユーザー企業のシステム子会社を除けば、そうやすやすと参入できるものではない。これは当たり前。では、ITサービスという商材を、異業種の企業が販売代理店として扱うことができるだろうか。これも無理である。ビジネスフォンなど他の商材であれば営業担当者が自分ひとりで取引を完結できるが、SIなんかでは技術者が客先に出る必要があるからだ。異業種の営業担当者が技術者と連携して商売を進めるのは至難の業だ。 　だから、通信系の販社など異業種の企業が参入する際には、できるだけソフト開発量の少ないセキュリティ機器などの商材を選ぶ。それでも社内に技術者を育成する必要があるので、なかなか大きなビジネスにすることができない。 　では、クラウド・サービスならどうだろう。すべてのクラウド・サービスがOKというわけではないが、SaaSなら商材として扱うのは比較的たやすい。特に、メールをはじめとするコラボレーション・ツールの販売は、極めて参入障壁が低い。なんせ、客が使い方を知っているので、難しい説明は要らない。それに何よりも、技術者との連携なんかは不要で、営業担当者だけで取引を完結できる。それなりの顧客基盤を持つ異業種の企業にとっては、格好の付加商材になる。 　今、最もポピュラーなコラボレーション系のクラウド商材と言えばGoogle Appsだが、これはまだユーザー企業がセキュリティ面などに不安を感じている。だから、添付ファイルをグーグルのサーバーに渡さない仕掛け作りなどで ITベンダーが活躍する余地がある。だが、そうした不安が解消されていけば、ユーザー企業としては別にITベンダーから買う必要はなくなる。クラウド・サービス事業者の販売戦略にもよるが、異業種の企業の参入余地は大きいはずだ。 Join discussion...

野村証券は9月10日のレポートで、IT資源をインターネット経由でサービスとして提供する「クラウドコンピューティング」は2009年度最大のIT業界のテーマとなっていると解説。　 　ただ、大企業の基幹系システムでは、過去の構築経験やノウハウが強みとなりベンダー変更が起き難く、既存ベンダーによる囲い込み効果が大きいため、クラウドコンピューティングにおいても主導権は既存ベンダーにあると指摘。 　一方、中堅中小企業向けや大企業でもオフィスレベルのシステムでは、近年ネットブックやスマートフォン、WiMaxなどの新しい端末、通信方式が増加し、それを活用する新規アプリケーションの提案が具体化しつつあるので、これらの分野で大企業基幹系分野よりも先にクラウドコンピューティングが普及すると予想。 　中期的にクラウドコンピューティングで大きな役割を担う可能性がある銘柄として、トレンドマイクロ(4704)に期待していると解説。クラウド環境におけるサーバやネットワーク、スマートフォンなどのパソコン以外の端末分野で、中期的にトレンドマイクロのセキュリティ製品の順調な拡大を予想。レーティングは「2」（＝3段階評価の第2位）。　 　新しい通信方式、通信端末の活用によるシステム需要の拡大で大塚商会(4768)、レーティングは新規に「1」。 　新規アプリケーションのサービス提供(SaaS)の増加期待でオービックビジネスコンサルタント(4733)、レーティングは新規に「2」の2社に注目。 　 　クラウドコンピューティング用途のデータセンタ整備が活発化する場合には、ネットワンシステムズ(7518)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)がデータセンタ構築において役割を拡大する可能性が注目されると解説。レーティングは共に「2」。 Join discussion...

“発雲所”の一角担えるか 厳しい経済情勢が続くなか、多くの企業がITコスト削減を迫られている。しかしその一方で、ビジネス効率化にはシステムが不可欠であることも事実。国産ベンダーが提供するクラウドサービスは、ユーザー企業にどのような福音をもたらすのか。米国最新動向や要素技術とともに伝える。 Join discussion...

ガートナーが実施した顧客調査によれば、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の認知度がかつてないほど上昇しているにもかかわらず、顧客の多くがSaaSに必ずしも満足していないことがわかった。SaaSは決して「万能薬」ではないようだ。 　本調査は2008年12月から、SaaSを利用、または検討している米国と英国の顧客企業333社を対象に行った。多くの顧客がSaaSの有用性を認めているが、それが満足度に必ずしも結びついていない。顧客企業の満足度水準は「熱のない」状態で、SaaSは誰にでも勧められるとは言い難い。回答者の約 3分の2が、今後2年間はSaaSの利用を増加させないと述べている。 　具体的には、回答企業の58％が「今後2年間はSaaS利用規模を現状レベルにとどめる」、32％が「利用規模を拡大する」、5％が「利用を停止する」、5％が「利用規模を縮小する」と回答している。 　SaaSの満足度は7点満点で「4.74」である。本調査ではSaaSの満足度を16項目にわたって調査した。「ビジネスユーザー向けの機能性」「事業者の顧客対応の速さ」「技術的な性能に対する信頼性」「サービスの信頼性」「コンプライアンス対応とリスク管理」などである。これらの満足度は、総合的な満足度と同水準だった。 　米国企業と英国企業との間に違いも見受けられた。米国企業の満足度は、全体平均よりもわずかに高く「4.94」だった。一方、英国企業の満足度は、全体平均よりも低い「4.34」であり、米国企業よりもSaaSに不満を感じていることがわかった。 　米国企業の満足度が高かった項目は、「事業者の顧客対応の速さ」「ビジネスユーザー向けの機能性」「技術的な性能に対する信頼性」だった。一方、「サービスの年間コスト」「契約条件」「コストの予測可能性」に対する満足度が低かった。 　対して英国企業の満足度が高かった項目は、「コンプライアンス対応とリスク管理」「サービスの信頼性」「契約条件」である。満足度が低かった項目は「サービス実装の速度」「コストの予測可能性」「販売後のユーザーサポート」だった。 　SaaSの導入を決断する際に何を重視するか三つ選んでもらったところ、46％の回答企業が「技術的な要件に適合しているか否か」を選択した。2 番めに回答が多かったのは「セキュリティ、プライバシー、機密保持」で33％、3番めは「アプリケーション連携の容易さ」「事業部門が求める機能を備えているか否か」が同率で、それぞれ29％の回答企業が選択した。 　SaaSの利用を検討したが結局採用しなかったという回答企業に、その理由も聞いている。回答の42％が「サービスのコストが高い」と指摘し、 38％が「アプリケーション連携が難しい」と、33％が「技術的な要件に合致しなかった」と指摘している（複数選択）。これらの回答は「SaaSはコスト削減に役に立つ」という世間一般の印象と相反している。また、SaaSが必ずしも顧客の要件を十分に満たしていないことも浮き彫りにしている。 　多くの企業がSaaSの導入を検討しているなかでこのような結果が出たことを、SaaS事業者は不安に感じることだろう。顧客企業はSaaSのコストにためらいを感じており、他のアプリケーションと連携できるか不安を抱いている。SaaS事業者はこれらを改善すべきである。特に注力すべき点は TCOの削減である。また、SaaS事業者は、高価なコンサルティングやサポートを受けなくてもSaaSを容易に導入できるようにするとともに、顧客企業における異種混在性を正しく認識した上でアプリケーション連携をさらに容易にすることが求められている。 　何よりも重要なのは、事業者自らがSaaSの基本を再認識することだ。SaaSとは、軽量で、単純で、直感的で、俊敏で、簡素なものでなければならない。 Join discussion...

特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）がこのほど、財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）の協力を得て、「ASP・SaaS白書2009/2010」を発刊した。 　2003年、2005年に引き続き3回目の発行となる今回のASP・SaaS白書は、副題を「クラウドコンピューティング時代の主役へ」とし、進化を続けるASP・SaaSの実態、動向を明らかにしている。 　ASPICは先週28日に開いた記者会見で、その内容について説明した。いくつか興味深い調査結果が示されているので紹介しておきたい。ちなみに ASPICでは、クラウドコンピューティングを「ASP・SaaSの集合体」と定義付けている。したがって、以下の調査結果もそれを踏まえてみていただきたい。 　まず、ASPICの推計によると、2009年のASP・SaaS関連の市場規模は約1兆円。このうち75％は、データセンター市場（ハウジング、ホスティング）が占める。 　今後は、現状で25％のアプリケーション市場が急速に拡大していくと予想され、2015年頃にはアプリケーション市場がデータセンター市場と拮抗するようになる。その結果、ASP・SaaS関連の全体市場規模は、2012年に2兆円規模、2015年には3兆円規模に拡大するとしている。 　利用者動向としては、現在の国内における企業のASP・SaaS普及率は17.5％に達しており、従業員5人以下の企業を除くと30％にまで至っている。しかも利用者の60％弱は継続利用を強く考えており、ASP・SaaSの本格的な普及が体感できる状況になってきたとしている。 　アプリケーションのタイプからみると、特にグループウェアなどの支援業務系アプリケーションの普及率（19.3％）が高く、経理・会計、営業支援などの基幹業務系アプリケーションの普及率（11.4％）も着実に伸びている。 　企業の規模別では、現状では基本的に大企業の方が中小企業よりも、ASP・SaaSの利用割合が高い。基幹業務系アプリケーションにおいては、生産支援、CRM、営業支援などでその傾向が顕著に出ている。 Join discussion...

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門、インターネットメディア総合研究所は、インターネットを通してさまざまなアプリケーションを提供する SaaS（Software as a Service、サース）について、国内企業の利用実態をまとめた『SaaS利用動向調査報告書2009秋』を8月31日（月）に発行いたします。 本調査報告書は、株式会社インプレスビジネスメディアが発行している企業情報システム専門誌『IT Leaders』の読者の中から約1万7000人にアンケートを依頼し、1388人（1010社）の有効回答を得てまとめたものです。 16項目の設問により、認知度、利用率、利用サービス、評価、次年度の予算の増減見込みなど、今後のSaaS市場を占うための基礎となる調査結果を掲載しています。 グラフは全体の単純集計結果のほかに、業種別、従業員規模別、地域別のクロス集計結果も掲載しています。また、CD-ROMには本報告書の調査結果を「単純集計」のほか、「業種別」「規模別」「地域別」「製品別」「利用予定別」というクロス軸によって集計したExcel形式（数表＋グラフ）のデータを収録しています。 この調査結果に加え、『IT Leaders』編集部の監修により、ASPとの比較で見るSaaSの定義、SaaS業界の構造と主要プレイヤー、今回の調査で最も利用率と認知度が高かったSalesforce.comの強さの分析、日本のSaaS市場の課題などのレポートを掲載しており、SaaSを展開している、あるいはSaaSビジネスに移行したいベンダーの方はもちろん、ITにかかわるすべての方にご活用いただける内容となっています。 　　インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所では、今後も継続してSaaSやクラウドの利用動向を調査し、報告していく予定です。 Join discussion...

　めまぐるしく変化するビジネス環境に対応し、業務の効率化やコスト削減を達成するため、企業の情報システムが「所有」から「利用」の形態に変化しつつある。インハウス型からアウトソーシング型、さらにはオンデマンド型への移行が進む中、システムの利用形態としてSaaS（サービスとしてのソフトウェア）やPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）への期待も日増しに強くなるばかりだ。 　国内における2008年度のSaaS／PaaS市場規模は708億円（SaaS：685億円、PaaS：23億円）だった。その後も著しい成長が続き、2009年度には864億円にまで拡大する見通しだ。短期間で安価にサービスを利用できる点や運用管理の手間が不要となる点が支持を集め、新たな情報システムの利用形態として普及が進む。結果、2013年度には1551億円（対2008年度比219.1％）の市場規模に達すると予測される。 image SaaS／PaaSの市場規模の推移（出典：富士キメラ総研『2009 SaaS／PaaS関連市場の現状と将来展望』） 　同市場の拡大要因は、スクラッチシステムやパッケージ製品からの乗り換え、新規参入事業者の増加、PaaS市場の本格的な立ち上がり――がある。一方で同市場の拡大を阻害する要因としては、景気後退による企業のIT投資への抑制やパッケージベンダーにおけるSaaSへの取り組みの停滞――が挙がる。 Join discussion...