富士通など、ＳａａＳ型「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ｅ－ＣＯＭＭＥＲＣＥ」を提供 インターネットを利用して購買システムを短期間に強化・構築する ＳａａＳ型購買取引サービスを提供開始 　富士通株式会社（以下、富士通）と、株式会社富士通システムソリューションズ（以下、Ｆｓｏｌ）（注１）は、インターネットを利用した購買取引環境を提供するソリューション「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ｅ－ＣＯＭＭＥＲＣＥ（Ｗｅｂ－ＥＤＩ購買取引）」をＳａａＳ型サービスとして、本日より提供開始します。 　本サービスは、現在お客様が利用されている購買取引システムと、取引先のＩＣＴシステム環境の違いにより、メールやＦａｘなど手作業で行われていた業務をＳａａＳ型サービスで代行するものです。これにより、お客様は、インターネットを活用しスピーディーに対応することができるシステムを短期間に実現することができます。 　さらに、ＳａａＳ型サービスで提供することにより、メンテナンスについても一括してＳａａＳセンター側で対応するため、システム運用の負担を軽減することが可能です。 Join discussion...

富士通は2009年10月28日，東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2009」会場で，現在同社と富士通研究所が共同開発中のクラウド・サービスを参考展示した。2010年9月のサービス開始を予定している。 　新サービスでは，富士通のデータセンターをリソース・プールとし，顧客に仮想サーバーや運用管理ソフト，セキュリティ管理ソフトなどの機能を組み合わせて，サービス商品として提供する。価格体系は未定だが，例えば一定額の基本料金に，サーバーの使用時間に応じて利用料金が加算される方式などを検討している。 　申し込みを終えた顧客企業が，ユーザー向けの管理画面（写真）で必要な仮想サーバーの数や運用管理ソフト，セキュリティの設定などを登録すると，数秒から数分でシステムが稼働を開始する。稼働中にサーバー数を増減させるといった変更もできる。将来は，あらかじめ設定した条件に従ってシステム構成を自動的に変更するといった仕組みも可能という。 　管理画面にはシステムごとに「ON」「OFF」のボタンがあり，これを押すと，データはそのままで稼働を停止したり，再開させたりできる。サーバーの使用時間に応じた課金体系になった場合を想定し，コストを節約できる機能として作ったものという。システムの使用を完全にやめる場合には，「返却」というボタンを押す。 　また，稼働状況をいつでも確認できるダッシュボード画面も開発している。富士通製のシステム運用管理ソフトの機能を使って，CPU使用率やディスクI/O，入力パケットなどの複数のグラフを一覧できるようになっているほか，サービス・レベルの監視もできるようにする予定だ。 　現在，全国のシステム関連子会社十数社が既に試験導入しており，主に開発環境として活用しているという。 Join discussion...

富士通は27日、クラウド環境に対応したサーバ管理ソフトウェアの販売開始にあたり、企業内のプライベートクラウドを構築するためのインフラ製品と、事業戦略について発表を行った。発表は、同社の執行役員常務 システムプロダクトビジネスグループ長 山本正己氏のプレゼンから始まった。 執行役員常務 システムプロダクトビジネスグループ長 山本正己氏 執行役員常務 システムプロダクトビジネスグループ長 山本正己氏 　山本氏は、クラウドによる集合知が新しいビジネスを創出しているとし、その中で富士通の描くクラウド戦略は、「ハイブリッドクラウドインテグレーション」だという。これは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを業務システムの中に最適に適用することで、社会インフラとも連携させ、活用範囲を拡大するというものだ。具体的には、富士通のSaaSや他社のパブリッククラウドによるサービスでフロント業務をスピード化、最適化し、バックエンドのサイロ型システムをプライベートクラウドに置き換えることで、全体のコストダウンや柔軟性を増すシステムを構築する。そして、スマートグリッド、自治体の電子サービス、医療情報や産業トレーサビリティといった社会インフラとの融合も目指す。 Join discussion...

富士通は10月27日、企業内クラウドのインフラを支える製品群を順次提供すると発表した。同時に、クラウドコンピューティングに関する商談対応のための体制を強化。クラウド利用サービスから、企業内クラウドの構築まで対応するワンストップ型の営業支援体制を敷く。 山本正己氏 富士通、執行役員常務の山本正己氏 　富士通の執行役員常務である山本正己氏は、「富士通は4月27日にクラウド戦略を発表したが、その際は概念的なものであり“今後実践に移していく”としていた。今回の発表は実践フェーズのひとつであり、クラウドサービスの提供から、クラウド基盤技術を企業内ITインフラとして提供するところへ一歩進めたもの。サービス提供とプロダクト提供を両輪として行っていくほか、プライベートクラウドとパブリッククラウドとが結びついた“ハイブリッドクラウド”の世界にも対応していく」とした。 　富士通では、2008年度には1538億円であったクラウドサービスの市場規模が、2015年度には2兆5280億円へと、16倍に拡大すると予想。IT市場全体の20.1％を占めると見ている。 　山本氏は「だが、見方を変えれば、2015年度においても市場全体の8割はオンプレミスIT市場であり、ここに着目していく必要がある。また、クラウドに関する商談件数においては、SaaSアプリケーション利用が60％、プライベートSaaS構築では10％なのに対して、自社ITシステムへのクラウド適用は30％に達している」と、企業内クラウドの需要が高まっていることを示した。 　富士通が提供する製品群は、仮想化や自動化を実現するプラットフォーム製品として、PCサーバの「PRIMERGY」をはじめとするサーバプラットフォーム製品やストレージプラットフォーム製品、仮想、物理環境を可視化する管理ソフトウェアとしての「ServerView Resource Coordinator VE」や「ETERNUS SF Storage Cruiser」、米BMCソフトウェアのサーバ運用自動化ソフト「BMC BladeLogic Operations Manager」などとなる。 Join discussion...

富士通はネットワーク経由の「クラウドコンピューティング」方式で、企業の新型インフルエンザ対策用の情報システムを提供する。社員の罹患（りかん）情報などの管理システムを、顧客が自前で構築する場合に比べて１割程度の約１週間と短期間で使えるようにする。緊急性の高い新型インフル対策には、課金制で柔軟にシステムを運用構築できるクラウド方式が向くと判断した。 　社員からの罹患の届け出や相談などのデータ管理システムを、クラウドの一種である「サース（ＳａａＳ）」方式で提供する。価格は100ユーザーが同時に利用できる大企業向けシステムで月額33万円。2010年５月までに100社への販売を目指す Join discussion...

　富士通は21日付で、ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業を担当する社内組織を格上げする。従来は「部」レベルに位置づけていたが、１ランク上の「統括部」に昇格させる。別の部門が担当していたサーバーなど関連ハードウエアの事業の窓口もこの組織に移管する。 　ＩＴ（情報技術）サービスを手がけるサービスビジネス本部傘下のクラウドビジネス推進部を「クラウドビジネス推進室」に名称変更したうえで、格上げする。要員は13人から約20人まで増員する。 Join discussion...

　富士通は9月24日、製造業向けシステムインテグレーション事業の強化を狙い、10月1日付で組織再編を行うと発表した。業種を軸にシステムエンジニア約400人を3つの子会社に配置し、ノウハウの蓄積や顧客対応の迅速化につなげる。 　再編するのは製造業における3つの分野。製造（首都圏）分野、製薬分野のシステムエンジニア約250人を、富士通システムソリューションズに統合。約500人規模の体制にする。また関西の製造分野のシステムエンジニア約50人を富士通関西システムズに統合し、約200人の体制を作る。自動車分野でも統合を図り、約100人のシステムエンジニアを富士通中部システムズに組み入れ、約250人体制にする。 　グループ会社を含めた製造分野のシステムエンジニアを対象に組織再編を実施することで、業種ごとに事業のノウハウを蓄積。システムインテグレーション事業における生産性や品質の向上を狙う。「従来の大規模なシステムインテグレーションの事業モデルを抜本的に変革する必要がある」（富士通）とし、ユーザー企業で導入や利用の検討が始まっているクラウドコンピューティング関連事業の強化も掲げる。再編を通じて、クラウド関連を含む製造業向けサービスを、業種ごとに細かく提供する事業形態にシフトさせたい考えだ。 　富士通はシステムインテグレーション事業において、2007年7月に流通分野のシステムエンジニアを富士通システムソリューションズに移管。業種ごとに営業、システムエンジニアを拡充する体制をいち早く敷いている。営業とシステムエンジニアの役割や責任を明確に分けたことで、迅速な顧客対応が可能になったとしており、今回の再編でも同様の成果を見込む。 Join discussion...

富士通は、e-Learning WORLD 2009において、フルハイビジョン映像可変速再生技術を使った「鉄道運転シミュレータシステム」のデモンストレーションを行いました。 この鉄道シミュレータは実際に存在する路線を撮影した実写映像を用いるため、非常にリアルな乗務員訓練が可能です。オールCG処理によるシステムと比較すると路線映像の制作コストが大幅に削減でき、低コストでハイクオリティなシステム導入が可能です。 映像は毎秒60フレームで再生されています。富士通が開発した映像可変速再生技術によって、例えスローにしても、リアルタイムで映像処理が行われ、常に毎秒60フレームを保持します。 運転台などはCGで描かれているので、表示のオン／オフが自由に行えます。さらに各メーターは実写映像に同期して動いています。 雨や雪といった天候の条件を設定することも可能です。雨や雪の場合は制動距離が長くなったり、視界が悪くなったりします。 映像の中に地形の勾配情報などを埋め込む事も可能です。例えば下り坂になっている駅では、停車中にブレーキを外してしまうと、電車が勝手に動き出してしまいます。 富士通では、この鉄道運転シミュレータシステムを業務用だけでなく、体験型のエンターテイメント施設にも展開していくとのことです。 Join discussion...

米Oracleが米Sun Microsystemsを買収したことで、従来からSunとつながりの深い富士通とOracleの関係はどうなっていくのか。その行方は今、IT業界の最大の関心事となっている。 　そんな折り、先週5日に興味深い発表があった。富士通とネットスイートが、SaaS型アプリケーションの販売に関する業務提携を結んだのがそれだ。Oracleのラリー・エリソンCEOが創業したネットスイートは、同氏が描くクラウドコンピューティング事業構想における戦略会社との見方もある。 　富士通と富士通ビジネスシステム（FJB）がネットスイートと提携して販売を始めたのは、SaaS型のERPアプリケーション「NetSuite」およびCRMアプリケーション「NetSuite CRM+」。富士通とFJBは中堅・中小企業向けを中心に、これらの導入時のインテグレーション、コンサルティング、サポートサービスを提供する。 　また、富士通とFJB、ネットスイートの3社は、これらのサービスを販売するパートナーの開拓、国内市場のマーケティング活動を共同で実施するとともに、多様な国内企業のニーズに合わせてサービスの機能・性能の向上に取り組んでいく構えだ。 　さらに詳しい提携内容については、すでに報道されているので関連記事等を参照いただくとして、ここでは提携の発表会見を行ったネットスイート首脳陣の発言をピックアップしておこう。 Join discussion...

米NetSuiteとネットスイート株式会社は8月5日、富士通株式会社、ならびに株式会社富士通ビジネスシステム（以下、FJB）と、日本での販売・サポートに関する包括的な業務提携を締結したと発表した。この提携に伴い、富士通とFJBはSaaS型の業務アプリケーションスイート「NetSuite-Release J」の販売を行うほか、導入時のインテグレーション、コンサルティング、サポートサービスをワンストップで提供するという。 　富士通とFJBが展開することになったNetSuite-Release Jは、ERP、CRM、eコマースなどの機能を包括的に備えた、SaaS型の業務アプリケーションスイート。日本向けに機能がカスタマイズされているのが特徴で、日本の会計基準、規制、税制に準拠しているため、国内の企業も安心して利用できる。NetSuiteのアプリケーションは主に中堅・中小企業を対象とするが、大規模企業が各部門に導入し、SAPやOracle EBS、PeopleSoftのような既存の基幹システムと連結させて使用する事例も増えているという。 　ネットスイートでは、提携の意図について、8月4日に代表取締役社長就任が発表されたばかりの田村元氏が、「富士通とFJBを通じて広く日本市場でNetSuite-Release Jを提供することにより、市場カバレッジを広げたい」と説明。また、両社の持つ業務・業種に特化したノウハウを取り込み、特定の分野に特化した垂直型のソリューションとして深化させる狙いもあるとした。 　NetSuite CEOのザック・ネルソン氏も、「当社のクラウドベースアプリケーションを日本市場で展開する大きな力になる。また、クラウドのインパクトが上がってきていることを示すという意味では、業界全体としても大きなインパクトがあるだろう」とコメント。さらに、「富士通が持つワールドクラスの営業、サービス、サポートの能力を生かすことにより、ソリューションプロバイダーとしての当社の信頼も向上する」と述べている。 　一方、富士通は、NetSuite-Release Jは自社のERPソリューションのポートフォリオに加えることで、中堅・中小企業に対するオファリングを強化する狙いがある。また、「当社が10年かかったように、SaaSビジネスの立ち上げは一朝一夕でできるものではない。当社のノウハウを利用することで、富士通はSaaSビジネスの立ち上げを加速できる点もメリットだろう」（田村氏）とした。 　なお、富士通はNetSuite-Release Jのライセンス再販や、導入支援、トレーニング、カスタマイズといったサポートサービスを行うことになるが、現状ではOEMを受けたり、富士通のデータセンターから提供したりする予定はないとのこと。あくまでも、NetSuiteが提供するSaaS型アプリケーションを、富士通がサービスとパッケージングして販売する、といった位置付けにとどまる。 Join discussion...