セールスフォース・ドットコムは、インターネットを活用したマーケティング支援業務を手掛けるネットイヤーグループが、Salesforceを活用して社内の複数業務を効率化させ、内部統制の強化も図ったと発表した。 　ネットイヤーグループはSalesforceのアプリケーション基盤である「Force.comプラットフォーム」のカスタマイズのしやすさ、セキュリティの高さを評価し、業務改革に取り組んだ。2006年7月、発注および納品（検収）を管理する購買部門を立ち上げることになった。 　発注申請や検収などの管理を手作業では処理し切れないことから、当時営業部門が案件管理に活用していたSalesforceを利用して管理することを決めた。従来使っていたグループウェアの決裁済みデータをSalesforceにインポートすることで、連携管理が可能になった。 　2007年6月には、発注決裁のワークフローもSalesforceに移行。発注決済業務の効率化と内部統制の強化を実現したという。手入力による発注申請を廃止し、財務報告にかかわる書類のステータス管理、定型化した契約書類の作成およびログ管理を可能にするとともに、レポート機能を活用して不備や遅延などを把握する仕組みも確立した。 　これにより、入力ミスや目視によるチェック漏れがなくなった。手動で行っていた受注金額に応じた決裁レベルの設定も、ワークフロー承認機能を活用して自動化した。 　ネットイヤーグループは、内部統制に関連する業務以外にも、さまざまな業務にSalesforceを活用している。2005年10月の導入当初は、業績の急速な伸び、営業スタッフや案件数の増加に伴う営業プロセスの複雑化を解決するための営業案件管理システムとして利用し始めた。その後、営業管理以外のさまざまな業務についても効率化できると判断し、活用範囲を拡大してきた。 Join discussion...

日本版SOX法施行に向けて企業がすべき対策としてセキュリティ統制の重要性を解説した。セキュリティ統制は4つのステップにもとづいて実現していくことになるが、その中でもIT資産の把握が重要なポイントとなる。IT資産の把握にはツールを使うのがもっとも効率的だが、中小企業では初期導入コストや専任の管理者の不在などが高いハードルとなりやすく、管理ツールの導入が難しいのが実情だ。そんな中小企業に対してクオリティ株式会社（以下、クオリティ）が提供しているソリューションが「ISM（IT Security Manager）」である。今回はISMがどのようなサービスなのか、そしてこれによって何が実現できるのかを追ってみたい。 Join discussion...

日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）は本日、株式会社東京カンテイ（本社：東京都品川区上大崎、代表取締役社長：松村優一郎、以下東京カンテイ）が、内部統制を目的に、オラクルのSaaS型CRMアプリケーション「Oracle Siebel CRM On Demand」の営業支援（SFA: Sale Force Automation）機能を導入し、情報システム部門の案件管理システムをこのたび刷新したことを発表します。新システムは、直感的で簡易なカスタマイズ機能を活用することで、わずか2日間での短期導入を実現し、10月より本格稼動を開始しています。 Join discussion...

内部統制対応にあたって、新たな製品やソリューションを導入することは、企業側に少なからぬ負荷とコストをかける。本稿では、必要に応じてサービスを利用するSaaS（Software as a Service）が内部統制におけてどのような効果を持つかを探る。 Join discussion...