マイクロソフトは12日、スマートフォン用OSの最新版「Windows Mobile 6.5日本語版」を発表した。また、同OSを搭載した端末向けのアプリケーション配信サービス「Windows Marketplace for Mobile」を日本国内で12月上旬に開始することも発表した。 　Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows phone」は、日本国内ではNTTドコモ、ソフトバンク、ウィルコムが12月以降に端末の発売を発表している。実際にユーザーが「Windows Marketplace for Mobile」を日本国内で利用できるのは、Windows phoneが発売されて以降となる。 　Windows Mobile 6.5は、タッチスクリーン操作に対応したUIを採用したスマートフォン向けOS。米国では10月6日に発表されていたが、今回日本語版が正式に発表された。マイクロソフトでは、Windows Mobile 6.5を搭載する端末を「Windows phone」と呼んでいる。 　マイクロソフト代表執行役副社長の堂山昌司氏は、「スマートフォン市場は、2009年には1億9700万台、 2012年には3億5000万台が出荷されると予想されている成長著しい市場。マイクロソフトでは、PC、携帯電話、テレビとクラウドサービスを接続する『3スクリーン＋クラウドサービス』をビジョンとして掲げているが、とりわけ携帯電話はほぼ24時間ネットに接続しており、クラウドサービスとの連携の重要性が体現できる部分だ」と説明。ビジネスユースのイメージが強かったスマートフォンを、Windows phoneをきっかけにコンシューマ分野へも普及させていきたいとした。 　マイクロソフトモバイルコミュニケーション本部本部長の越川慎司氏は、「Windows Mobile 6.5では、どのようなユーザーエクスペリエンスを提供できるかということに注力して、『もっと使いやすく』『ネットのパワーを手のひらに』『もっと自分らしく』という3つのキーワードで開発を進めてきた」と説明。また、「Windows phone」という名称についても、「ユーザーにとって、OSのバージョンが何であるかは関係無いという考えに基づいている」として、ユーザーの視点で開発を進めてきたと強調した。 Join discussion...

株式会社大塚商会は10月7日、携帯電話を利用したASP/SaaS型認証サービス「Secure Callパンデミック版」を発表した。8日より提供開始する。 　 Secure Callパンデミック版は、新型インフルエンザや地震などの災害発生時に、社内システムへのリモートアクセスが即日利用できるASP/SaaS型認証サービス。あらかじめ登録された携帯番号に対し、社内システムへのアクセスを許可するため、安全な接続を実現するという。 　サードネットワークスが提供する、携帯電話番号を認証キーとした本人認証サービスを基に、必要な時に必要な人数分提供するサービスとして開発。これにより、発生時期・期間・規模が予測不能なパンデミックや災害に対して、自社システム構築や運用管理の人員配置などをせずに済むため、低コスト化が図れるという。 　価格は、登録維持費がユーザー数を問わず1万8500円（税別）/月、災害時などの利用料が100ユーザーまでで23万7000円（同）/月。大塚商会では、初年度1万5000ID、1億円の売り上げをめざす。 Join discussion...

米Microsoftは10月6日、モバイル向けOSの新版「Microsoft Windows Mobile 6.5」の正式版リリースと、同OS搭載携帯電話「Windows phone」の発売を発表した。Windows phoneはMicrosoftの正式なブランド名になった。またアプリストア「Windows Marketplace for Mobile」とクラウドサービス「My Phone」をスタートした。 　年内に20カ国で30種以上のWindows phoneが登場する予定。同日米国で発売されたWindows phoneは、台湾のHTC製「Pure」（キャリアはAT&T）と「Imagio」（キャリアはVerizon）の2機種。韓国の Samsung製「Intrepid」が10月11日にSprintから、HTCの「Tilt 2」が数週間のうちにAT&Tから発売される。また同社は現行のWindows Mobile搭載端末でWindows Mobile 6.5にバージョンアップできる機種の一覧をWindows phoneのサイトに掲載している。 Join discussion...

GMOホスティング ＆ セキュリティ株式会社の子会社「HOSTING & SECURITY, INC.」は5日、携帯ホームページ作成ツールをSaaS形式で提供するサービス「Mobee（モビー）」に集客機能を強化する新機能を追加したと発表した。同時に「Mobee」の初期費用1050円を半額の525円にする「秋の大“集客”祭キャンペーン」も10月30日まで実施する。 　「Mobee」は、携帯3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル）対応の携帯ホームページや携帯クーポンを作成できるツールを、月額263円からの低価格で提供するSaaS型サービス。ビジネスソリューションと低価格ホスティング事業を展開する「HOSTING & SECURITY, INC」と、オリンパスが共同運営する。 　また、「Mobee」はQRコードの自動作成機能のほか、広告や名刺に掲載する写真やロゴを携帯カメラで撮影し、メールに添付して送信することで携帯ホームページのアドレスが取得できる画像認識サービスも、ASPサービスとして標準装備する。 　今回の機能強化では、検索エンジン最適化に対応する「SEO対策メタタグ設定機能」が追加された。 　また、「顧客対応サイト作成プラン」と「販売促進サイト作成プラン」において、「地図・乗換案内・天気リンク設定」、「SEO対策メタタグ設定」、「フォーム送信内容通知メールアドレス設定」の3機能を追加。携帯電話だけで、携帯ホームページおよびクーポンの作成と更新のほか、各種設定もできるようになった Join discussion...

B to BクラウドとB to Cクラウド 　モバイルソリューションに言及する前に、いまさらですがB2BとB2C、それぞれのクラウドサービスの根本的な違いと、本研究所でのターゲットを明確にしておきましょう。 　本研究所では主に企業システムのクラウド化が、モバイルによって加速されるだろうという仮説を立てています。そのなかで、B to Cクラウドは、米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど、元々はコンシューマビジネスを展開していたプレーヤーがビジネス領域に進出し誕生しました。彼ら以外にも、関連するサービスプレイヤーが、コンシューマ向けに多様なサービスが展開できると考え、マーケットを狙っています。しかし、このB2Cクラウドに関しては、語り始めるときりがないため、ここでは原則として扱いません。 　一方、B to Bクラウドについては、既存の固定線による接続だけでなく、これまで述べてきたようなワークスタイルの変化やモバイルアクセスの変化により、いよいよ基幹システムがクラウドに移行する準備が整ってきています。本研究所では、このトレンドを深掘りしているわけです。 　プラットフォームとして運用する際には、グーグルやアマゾンの例にあるように、BtoBとBtoCを明確に区分すること自体、クラウドサービスプレーヤーにとっては、あまり意味をなさないはずです（図1）。しかし、ビジネスを作り上げていく課程、および企業の情報システム担当者やITベンダーにとっては、両者を別枠で議論しなければ、「既にあるITシステムをどうするのか」「これからクラウドを使うべきか」という本質的な疑問に答えられません。なので、ここでは両者を区分して扱います。 Join discussion...

マネージドサービスのスリーハンズとリアルタイムアクセス Web 解析のオーリック・システムズは2009年9月15日、モバイルプロモーション向け SaaS パック「モバイラルパック」機能強化版の販売を開始した。 今回の機能強化では、アンケートや申込みフォームのサンプルを追加、ブラウザでドラッグ＆ドロップするだけでカスタマイズできるようにした。また、フォーム公開期間の設定やサンクスメール自動返信などの管理者機能を新たに追加した。 モバイラルパックは、モバイルサイトによるマーケティングに必要なサーバーや各種機能をパッケージ化、SaaS 方式で提供するもので、6月1日に販売を開始した。 PC サイトのみしか運用していない企業でも、キャンペーンなどに合わせて携帯電話によるアンケートや申込み受付などを、携帯用サーバーを持たずに短期間で展開できる。 Join discussion...

株式会社NIコンサルティング（以下、NIコンサル）とソフトバンクテレコム株式会社は9月11日、iPhoneのビジネス活用分野で協業すると発表した。この協業に伴うサービス第1弾としては、NIコンサルの営業支援（SFA）システム「顧客創造日報」、グループウェア「NIコラボ」両製品の iPhone版を9月28日より販売開始する。 　顧客創造日報は、営業コンサルティングのノウハウをパッケージ化した日報型のSFAシステム。一方のNIコラボは、メール、スケジュール、会議室、掲示板といった基本機能に加え、社内外のWebコンテンツを自由に表示できるポータルパーツ機能、ワークフロー機能などを備えたグループウェア。今回NIコンサルでは、これらの機能をiPhoneのインターフェイス向けに最適化し、モバイルWebアプリケーションとして提供する。 　これらを活用すると、例えば営業担当者やフィールドスタッフは外出先から顧客情報や社内の業務情報を参照したり、商談報告を行ったりできるため、直行直帰の場合や出張時でも、リアルタイムの情報共有を図れるとのこと。 　価格は、顧客創造日報のライセンス版が5CALで30万円から、SaaS版が月額6500円/ユーザーから。NIコラボは、ライセンス版が10CALで5 万8000円から、SaaS版が月額1000円/ユーザーから。NIコンサルでは、今回のiPhone対応により、「モバイルワーク」型営業スタイルの実現による企業の生産性向上を支援するとしており、累計導入企業数を、現在の2200社から早期に3000社へ引き上げる計画である。 Join discussion...

米国の調査会社ABI Researchが9月4日に発表したところによると、モバイルクラウドコンピューティングの利用者は、2008年に全世界で4,280万人（全モバイル利用人口の1.1％）、2014年には9億9,800万人（全モバイル人口の19％）にまで拡大するそうです。現在主流となっているプリインストール、あるいはダウンロード型にとってかわるという予測です。別にスマートフォンじゃなくても色々なアプリが使えるようになるというわけです。 具体例では位置情報を利用したサービスが推されています。2010年までにモバイルクラウドコンピューティング利用者の6割が位置情報を利用したサービスを使うとのこと。 あとはモバイルを使った自宅の鍵や家電の遠隔操作、ビジネス向けではドキュメント共有等々が挙げられています。特に目新しい感じはしませんが、モバイルでのクラウドサービスが多様化してくると、スマートフォン方面でないモバイル端末の進行方向が気になりますね。モバイル1台であれもこれもというよりは、色々な端末と連携するような、いってしまえば通信ハブ的な活用シーンが増えていくのでしょうか。 携帯電話以外のモバイル端末も様々に広がりを見せていますが、ちょうど上記の発表と同日に、米国の調査会社Display Searchから電子ペーパーディスプレイ市場についてリリースがありました。電子ペーパーディスプレイ市場は2009年の2,200万台（4.3億ドル）から2018年には18億台（96億ドル）へと成長するとの予測です。 Join discussion...

シナジーマーケティング（大阪府大阪市）は、店舗向けのASP（SaaS）型携帯販促ツール「簡単メール配信・携帯サイト作成　チョイモビ（以下チョイモビ）」を商品化し、2009年10月1日より販売を開始する。 「チョイモビ」は、主に店の運営者が携帯を利用して集客するのに、必要な機能をオールインワンで提供する携帯集客ツール。携帯サイトの作成から、携帯向けメルマガ配信、クーポン配布、さらには顧客情報の管理まで、ナビゲーションに従いブログ感覚で操作・設定ができる。 またカフェや美容院など、様々な業種に合わせたデザインテンプレートやデコメール・テキストメールのテンプレートが豊富に用意されている。 同サービスの主な特徴は以下。 1. 携帯集客に必要な機能をオールインワンで提供 デコメール・絵文字メール配信、携帯サイト作成、クーポン配布、QRコード、空メール、顧客データの管理 2. 導入における障壁がほとんどなく、すぐ導入することが可能 カフェ・美容院・クリーニングなど、業界別に様々なテンプレートから選択してサイト作成を始めることが可能。またサイトだけでなく、デコメールやテキストメールのテンプレートもある。 3. 導入後も業務負荷なく運用が可能 毎日ログインしなくても、メールレポーティングによる携帯サイトへのアクセス数や登録数の把握や、自動メール配信を設定するだけで定期的に顧客へのアプローチが可能。また、手が空いたときや思いついたときに、携帯から簡単にメール配信ができるリモート機能付き。 Join discussion...

未だよくわからないと言われ続ける「クラウドコンピューティング」だが、着々とそのスケーラブルなITのあり方がメリットとして普及し始めている。一方スマートフォンやネットブックの台頭により、ネットワークへのアクセスデバイスの多様化が進んでいる。 本セミナーでは、こうしたクラウド、マルチデバイスの現状、課題及び展望などに言及し、クラウドとモバイルを組み合わせたモバイルクラウドとして実現可能なビジネスモデル像を提言する。 さらに、モバイルクラウド化することで大きく変化する企業の基幹システムや広告配信などのコンテンツサービスの今後の可能性について考察する。また、いくつかのコンテンツサービスの例を挙げながら、成功するビジネスモデルの要件と整備すべき課題についても言及する。 セミナー詳細 ▼詳細・お申し込み http://www.seminar-info.jp/seminar/detail.php?pid=1247209949-320580 ▼日時 2009/9/25（金）13:30～16:30 ▼講師 [八子 知礼 氏] デロイトトーマツコンサルティング株式会社 ＴＭＴ（情報・メディア・通信）グループ シニアマネジャー 松下電工株式会社、外資系コンサルティング会社等を経て現在に至る。 通信・ハイテク業界を中心に、新規事業戦略立案、商品／サービス マーケティング戦略、物流・商流・サービスバリューチェーン再編を 中心としたプロジェクトを手掛けている。記事執筆、講演多数あり。 ▼参加費 33,300円（消費税・参考資料含む） ▼会場 アルカディア市ヶ谷（私学会館） http://www.seminar-info.jp/access/map1.html Join discussion...