企業向け無線インフラの重要な課題は、移動性を高め、ケーブルを減らすことだ。しかし、多くの企業では、そうした無線 LAN (WLAN) の管理にオンサイト サーバーを必要とする。こうした無線 LAN 管理の図式に変革をもたらそうと、無線ネットワーク機器ベンダーの Aruba Networks は、新しいクラウドベースの SaaS (サービスとしてのソフトウェア) ソリューションを発表した。 Aruba の新 SaaS ソリューション『AirWave OnDemand』(AoD) は、『AirWave Wireless Management Suite』(AWMS) のクラウドベース版で、企業向け WLAN をリモートから監視、管理する。 Aruba は新製品への移行について、企業が有線ネットワークとの「つながり (コード) を絶つ」ことを支援し、よりエンド ツー エンドな無線インフラを確立するという目標へ向けた、総仕上げの一環と捉えている。 「導入における当社の目標は、ユーザーを有線ネットワークに縛りつけているすべての鎖を取り除き、その結果生まれるシステムの全運用管理を合理化することだ」と、Aruba の戦略マーケティング担当責任者、Mike Tennefoss 氏は取材に対して述べている。 Aruba はこれまで、AWMS を通じて WLAN 管理機能を提供していた。AWMS では、企業が各自のデータセンター内でソフトウェアをホスティングする必要がある。 そうしたモデルは、Aruba がターゲットとする一部の企業ではうまく機能しているが、すべての企業に適しているわけではない。 Aruba の Airwave 部門でゼネラルマネージャを務める Bryan Wargo 氏は、取材に対して次のように述べた。「ここ半年から1年ほどの間に、主要なネットワーク接続方法として、あるいはエンドユーザーに提供するネットワーク接続の重要な要素として、WLAN を導入する企業が増えていることに気づいた。しかし残念ながら、中規模企業の多くは、従来の企業向けソフトウェアやサーバーを導入し、その管理を自社データセンターで行なうだけの技術や時間的余裕を持ち合わせていない」 Join discussion...

【シリコンバレー＝岡田信行】ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズは27日、ウェブサイトを監視し、安全性を確認する事業を手がけるスキャンセーフ社を１億8300万ドル（約170億円）で買収すると発表した。インターネットを使って様々な機能を提供する「クラウドコンピューティング」の普及に伴い、ネットワークの安全性を高めるための法人需要が広がると判断、自社のネット機器と組みあわせて販売を広げる。 　スキャンセーフは2004年設立のベンチャー企業で、ロンドンと米サンフランシスコに本社を置く。ソフト販売は手掛けていないが、ネットを経由してソフトウエア機能を自動的に提供する「ＳａａＳ（サース）方式」で個人情報などを盗み出す悪質なソフトウエアなどを検知し、ウェブサイトの安全性を確認するサービスを手掛けている。 　クラウドの普及に伴ってネット上の安全性を確認する事業は急拡大しており、12年に23億ドル規模の市場となるという見方もある。(18:01) Join discussion...

クラウドコンピューティングがこの先日本に本格的に普及していくためには、サービスの品質やセキュリティといった課題への対応が急務となっている。よりミッションクリティカルな情報を扱うため、企業が「プライベートクラウド」を選択するケースも増えると考えられる。信頼性の高いクラウドを持続的に利用するためのブロードバンドネットワークの選択についても注目が集まっている。 クラウドの高度化・高信頼化に向けた取り組み 　7月17日、産官学で結成されたグローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）の設立総会が開催された。本フォーラムには日系企業だけでなく、日本オラクル、日本IBM、マイクロソフトなどの外資系企業の多くが参加している。本フォーラム設立の背景には、現在のクラウド環境は、電子行政、医療・金融などのミッションクリティカルな分野には品質やセキュリティ面などの観点から十分とはいえず、解決するためにブロードバンドワークで結ばれた複数のクラウド間を連携し、相互補完する仕組みが必要不可欠だとしている。 　本フォーラムの中では、クラウドの進化は、これまでの「シングルクラウド」の時代から2012年にはパブリッククラウドとプライベートクラウドを連携させる「ハイブリッドクラウド」の時代を本格的に迎え、2014年にはグローバルを含めて相互活用ができるビジネスインフラとしての「インタークラウド」の時代が来るとしている。将来のインタークラウド時代に備え、技術開発や標準化の取り組みが始まっている。 クラウドに対応したバーストネットワーク 　NTTコミュニケーションズは、クラウドの進展に伴う急激かつ一時的なデータの増加に対し、コストを抑えつつ柔軟に対応できる広域イーサネットや IP-VPNなどのアクセスメニューとして「バーストイーサアクセス」を7月1日から提供している。ユーザーは「バーストイーサアクセス」の利用により、契約した回線帯域を超える突発的な大容量トラフィックにも対応できるようになる。 　例えば、NTTコミュニケーションズが提供する「バースト100」を契約した場合、10Mbpsバイトを確保し、100Mbpsまでバースト可能となる。KDDIもバースト対応の「KDDI Wide Area Virtual Switch」を提供しており、データセンター間の通信帯域確保を重視したバースト対応の新規ネットワークを構築して7月1日から提供している。 Join discussion...

先行したGoogle、Amazonに続き、IT企業各社も続々とクラウド・コンピューティング戦略を打ち出してきた。そうした中で気になるのが、クラウドの基盤ともなるNGN（次世代通信網）の動向だ。NGNは2004年からITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）で国際標準化作業が進行中だが、NGNとインターネットの相互接続性が失われている問題、いわゆる「マルチプレフィックス」問題は依然解決されないままの状況にある。こうした問題について、総務省の「インターネット政策懇談会」で主査代理を務めた東京大学大学院情報理工学系研究学科 教授 江崎浩氏に伺った。 Join discussion...

ネットワーク機器大手の Juniper Networks は12日、Ethernet スイッチ製品『EX8216』の提供開始を発表した。 EX8216 は小型のスイッチ製品ではなく、16スロットを備えたタワー型で、スイッチ性能は最大12.4テラビットだ。こうした大容量を備えることで、同製品は広帯域幅と高可用性が必要となるクラウド コンピューティング環境の配備用途を狙ったスイッチとなっている。 Join discussion...

富士通は20日、クラウド時代に向けた新しいネットワークサービスとして、「FENICS II ユニバーサルコネクト」を発表した。同社は、昨年より内外のソリューションベンダーとの協業や買収、3月に新しいIAサーバービジネスについて新価格体系やプロダクツライン、17日にはシスコとのユニファイドコミュニケーション分野での協業など、戦略的な発表が相次いでいる。今回の「FENICS II ユニバーサルコネクト」は、クラウドコンピューティングによって、変革するITワーキングスタイルに対応するための、ネットワークサービス事業に関する事業戦略の発表だが、具体的にはどのようなサービスなのだろうか。 Join discussion...

「FENICS II ユニバーサルコネクト」の提供サービスは3点。まずは基本サービスとなるネットワークにアクセスするIDと利用者と利用権限を見える化するユニバーサルコネクト。社員番号など企業で認識できる管理体系をマップしたIDを用いてサービスを利用するため、職種や職務権限により、アクセス経路や利用可能な業務システムに制限をかけることができるという。 　次に、ノートパソコン、携帯電話、スマートフォン等から、社内ネットワークにリモートアクセスするサービス。自社でリモートアクセス環境を構築する場合に比べ、低コスト、短期間で構築が可能となる。端末種別ごとに通常のID、パスワードによる認証方式と、利用者と利用端末環境を併せて認証する「端末セット認証オプション」を提供し、セキュリティの強度を高める。 　そして、パソコン向けに作られた業務システムのWebコンテンツを携帯ブラウザの種別にあわせて自動変換し、携帯電話の画面サイズにあわせて最適に表示するモバイルコンテンツ変換サービスがある。一からモバイル用コンテンツを作る必要がなくなる。 　損害保険ジャパンでは、携帯電話リモートアクセスサービスとモバイルコンテンツ変換サービスを先行導入しているという。同社取締役常務執行役員櫻田謙悟氏は、「インターネットやモバイルデバイスの普及は、顧客との接点のあり方や社員のワークスタイルを見直すチャンスをもたらす。高度なデータセキュリティとモバイルデバイスからの視認性に配慮した画面変換機能などを備えた同サービスは、企業ニーズにいち早くかつ的確に応える」と語る。 　同社は、第一線の社員によるモバイルアクセスを実現し、その後もマルチデバイスを活用した通信環境の整備を進めることで、全社業務の革新を図っていくという。 　富士通は、今後の売上目標として、ネットワークサービス全体で、2年間で2,000億円を目指すとしている。 Join discussion...

　IBMと同社のビジネスパートナーであるJuniper Networksは、ハイブリッドのネットワーク型サービスを発表した。 　「プライベートクラウド（インターネットをモデルとした社内ネットワークサービス）」を利用する企業は、「IBM Cloud Management Console」と呼ばれる中央管理型コンソールから、アプリケーションを「パブリッククラウド（パブリックインターネットサービス）」に割り当てられるようになる。 　IBMが米国時間2月10日に発表した声明文によると、この「オーバーフロークラウド」機能を利用すると、顧客はリソースが圧迫されたときアプリケーションに優先順位をつけることができるという。 　JuniperとIBMは、IBMのクラウドインフラストラクチャおよび顧客リエゾンセンターのネットワークである9カ所のCloud Labsにこの機能を組み込む作業に取り組んでいる。IBMによると、これによって顧客のワークロードをセンター間で切り替えることが可能になるため、サービス品質保証契約（SLA）をより確実に履行できるようになるという。 　クラウドサービスは、GoogleやAmazonといった企業が管理型の電子メールプロビジョニングやコラボレーション用ツールなどのサービスをインターネット経由で提供したことで、普及が拡大した。GartnerのDaryl Plummer氏は10日、IBMの今回の発表は同社が今後この分野で競争していくという意思を示すものだ、とZDNet UKに述べた。 Join discussion...

　情報通信学会関西支部大会が10月2日、大阪大学中之島センターで開催された。NGNへの期待と要望がテーマだった。基調講演ではNTTの取締役研究企画部門長の花澤隆氏が、NGNのビジネスとしての利用範囲として、QOSや信頼性が要求される映像／コンテンツ分野、セキュリティの医療や教育などの公共分野などを挙げた。 Gazou.jpg 学会の様子 　朝日放送社友会事務局長の戸倉氏は、元デジタルメディア局長として、地上デジタル放送化の推進、米国と高速回線で結んだ放送に取り組んだ事例を紹介しながら、多チャンネル放送の市場について意見を述べた。米国では8割の家庭がSTB（セットトップボックス）を利用した多チャネル放送を視聴しているが、日本においては、まだ普及段階にあると指摘している。今後NGNやSTB内蔵テレビなどの普及による市場の伸びに注目が集まるとした。 　ITmediaオルタナティブ・ブログのブロガーである林雅之氏は、エンタープライズやコンシューマー、公共分野などの市場におけるNGNの位置付けについて述べた。エンタープライズ分野ではクラウドコンピューティングが普及しつつあるが、現状はSaaS（サービスとしてのソフトウェア）や PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）の内容が中心で「ネットワークの議論があまりなされていない」と指摘。企業はクラウドコンピューティングを利用するに当たって、セキュリティや安定性に不安を抱えるケースが多いためNGNの役割は大きいと話した。 Join discussion...

　NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は、ソフトウエア・ベンダーを対象にしたSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）プラットフォームの構築支援サービス「SaaS事業支援プログラム」を、2008年10月15日から開催中のITpro EXPO 2008 Autumnで展示している（写真）。同プログラムは、ユーザー管理や認証、課金管理といったSaaS事業に必要な機能をあらかじめ実装したプラットフォームを提供するもの。ソフトウエア・ベンダーが自らプラットフォームを構築、運用する場合に比べて、初期費用や運用費用を抑えられる。月額基本料は30万円から。 　プラットフォームは、NTTPCがマイクロソフトと協力してWindowsベースで構築した。ソフトウエア・ベンダーは、Windowsで稼働するアプリケーションを開発することで、同プラットフォームを使ったSaaSの提供が可能になる。SaaS事業支援プログラムでは、SaaSプラットフォームの提供以外にも、ソフトウエア・ベンダーがSaaS事業を立ち上げるために必要となる支援策をメニュー化している。具体的には、「SaaS事業化コンサルティング」「SaaS技術コンサルティング」「販売/マーケティング支援」などである。 Join discussion...