シカゴ発--Microsoftの新しい大規模データセンターは、外観上、この工業地域のほかの建物と似ている。 　建物の内部も、あまりデータセンターのようには見えない。1階は数台のトレーラーで埋まった大きな屋内駐車場のようだ。 　しかし、このトレーラーの内部にあるものが、Microsoftのクラウドコンピューティングに対する取り組みの鍵となる。シカゴのデータセンター内の輸送コンテナは、1台が1800～2500台のサーバを格納しており、それぞれのサーバが電子メールを処理したり、インスタントメッセージを管理したり、間もなく公開されるMicrosoftのクラウドベースOS「Windows Azure」のアプリケーションを動かしたりすることができる。 　上階には従来型の上げ床式サーバルームが4つあり、それぞれの部屋の面積は約1万2000平方フィート（約1115平方m）、平均3メガワットの電力を消費する。データセンターの全床面積は、最終的には70万平方フィート（約6万5000平方m）となる予定で、世界最大規模のデータセンターとなる。 　Microsoftのデータセンター運用においてインフラストラクチャサービスを担当するゼネラルマネージャーArne Josefsberg氏は「100％の自信はないが、これは世界最大のデータセンターではないだろうか」と語る。 　このデータセンターでは、コンピュータを動かす準備ができている場所はまだ半分だけだが、それでも、一般的なデータセンターの数倍に当たる30メガワットの電力供給が可能だ。 Join discussion...

アイネットは6月に新設した第2データセンターで、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）の運用監視システムを採用した。両社は11月4日、この採用を契機にデータセンター分野で連携することを発表した。 　両社は、アイネットのデータセンターに富士通SSLの運用監視システムを組み合わせ、データセンター運用監視サービスの自動化や仮想化サービスの品質向上、ITコスト削減と増加の抑制に取り組むとしている。 　アイネットの第2データセンターは、高まるクラウドコンピューティングのニーズに対応するために新設された。10月には仮想化環境の運用代行機能とPaaS機能を提供する「仮想化運用代行センター」（Virtualization Operation Center）を同センター内に開設している。今後は、仮想化システムの設計、構築、運用、監視、プライベートクラウドをワンストップで提供する「仮想化オール・イン・ワン サービス」（Virtualization All in One Services、VAiOS）の拠点として、クラウドサービスの提供を本格化したい考えだ。 　富士通SSLの運用監視システムは、オープンソースのシステム監視ソフト「GroundWork Monitor」を活用しており、同社独自の機能も追加している。 Join discussion...

データセンター業界団体のAFCOMは10月27日（米国時間）、最新の年次調査を発表した。注目のクラウドコンピューティング技術だが、実装率は14.9％と低いことが分かった。データセンターの環境対策では、政府系で出遅れが目立つという。 　採用が進んでいる新技術は「仮想処理」が多く実装率は72.9％だった。以下、「Webアプリケーション」（70.4％）、「自動化」（54.8％）、「クラスタコンピューティング」（50％）など。「クラウドコンピューティング」は14.9％で、実装があまり進んでいないことがわかった。 　環境対策では、71.3％が「活発にグリーンイニシアティブを進めている」と回答したが、「正式なグリーンイニシアティブがある」は42.2％にとどまった。対策が進んでいるのは「電源効率」（60.8％）分野で、「冷却の効率化」は51.4％だった。関連して、性能モニタリングソリューションの実装が進んでいる（電源管理で68.1％、ネットワークトラフィックで65.8％の実装率）こともわかった。 　セキュリティでは、米国や中国など数カ国でNATO（北大西洋条約機構）への攻撃が確認されるなど、サイバーテロの脅威が現実のものとなりつつあるが、サイバーテロに対する対策は遅れているという。対応すべき脅威と認識しているのは60.9％だが、災害復旧計画にサイバーテロ対策を含んでいるのは34.4％にとどまった。 　AFCOMは4500社以上の企業や団体が加盟する世界最大のデータセンター業界団体。調査は、企業、政府系、大学など世界約430のデータセンターに新技術、セキュリティ、環境対策などについて聞き「2009/2010 Data Center Trends」としてまとめた。 Join discussion...

日立製作所は6日、横浜にて7月21日に開設したデータセンタ「横浜第3センタ」の内覧会を実施した。同センタは最先端のグリーンITを駆使した環境配慮型データセンタで、クラウドコンピューティング時代に対応した、同社19番目のデータセンタとなる。地上7階・塔屋1階、総床面積10,961平方メートルの鉄筋コンクリート造（PCaPC工法）の内部には、日立統合管制センタも設置。サーバ室は標準的なサーバラックであれば1,000本以上の収納が可能で、局所空調機等の併用により、次世代の高密度ラックにも対応可能。建設費は100億円を超える（今後のUPS増設費なども含む）という。 Join discussion...

調査によると、国内におけるデータセンターは稼働率が65％。ここ3年間、ほとんど変化していないことが明らかになった。IDGジャパンでは、「データセンターの新設・増設が、データセンター・リソースに対する需要増を吸収した結果」と分析している。 また、データセンターにおける課題は、「コスト」が最重要課題であり、回答者の約7割が「コスト」をデータセンターの「課題」に挙げているとのこと。 データセンターの技術に関しては、「仮想化」「クラウド・コンピューティング」「（データセンター）自動化」といったキーワードに関心が集中。 クラウドに関する調査では、データセンター事業者の約2割が、何らかのクラウド・サービスの提供に乗り出していることが明らかになったという。 調査報告では、周囲の期待値が高いクラウド・サービス事業者がどこであるかも調査。 IT系企業、およびユーザー企業がそれぞれ、どのベンダーのクラウド・サービスに期待を寄せているかも明確になっている。 【関連URL】 ・IDGジャパン調査レポート「データセンター／クラウドに関する市場動向調査報告書」 http://www.idg.co.jp/expo/research/report/200907.html Join discussion...

米Microsoftは6月29日、アイルランドのダブリンと米イリノイ州シカゴにMicrosoft Liveやクラウドサービス向けの“メガ”データセンターを設置したと発表した。ダブリンのデータセンターは7月1日から、シカゴのデータセンターは20 日から稼働する。 　ダブリンのデータセンターは広さ30万3000平方フィート（約2万8000平方メートル）、稼働開始時の最大消費電力は5.4メガワットで、将来的には22.2メガワットまで拡大する見込み。外気を利用した冷却システムにより、二酸化炭素排出量を大幅に削減できるとしている。 　シカゴのデータセンターは広さ70万平方フィート（約6万5000平方メートル）、稼働開始時の最大消費電力は30メガワットで、将来的には60メガワットになる見込み。データセンターの4分の3で同社のモジュラー式データセンター構想「Generation 4 Modular Data Center」を採用しており、データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割って算出するPUE（電力使用効率）は年平均で1.22になるという。 Join discussion...

クラウド利用意向は2割 　データセンターの場所やリソースを気にせずIT基盤を利用できるクラウドコンピューティング型サービスについて、その利用意向も聞いた。設問ではその例として、米アマゾン・ウェブ・サービシーズの「EC2（Elastic Compute Cloud）」や米グーグルの「Google App Engine」を挙げている。 図5●クラウド型サービスの利用意向を示す回答は2割もあった [画像のクリックで拡大表示] 　クラウド型サービスをすでに利用している、またはその可能性があるという回答は、合計で19.0％と2割近くになった（図5）。 　NECの泓センター長はこれを少ないとみる。「実際にユーザー企業の情報システム担当者と話すと、クラウドへの関心は強い。そうした感触からして、利用意向が約2割にとどまったのはむしろ意外だ」。 　これは回答者の役職の7割が、課長、係長、主任、一般社員といった、現場に近い担当者であったことに理由があるかもしれない。「現場はITインフラの安定運用に苦労している。それを踏まえれば、世に認知されて間もないクラウド型サービスの利用に2割もの前向きな回答が寄せられたのは、多いといってよい」と、ソフトバンクIDCの中山氏は分析する。 Join discussion...

　企業向けのソフトウエアをデータセンターからネット経由で利用する「ＳａａＳ（サース）」サービスの需要が拡大するなか、国内ＩＴ系企業６０社は２０日、サース向けに日本企業が提供するデータセンターの利用を促進するための業界団体を立ち上げた。 　ソフトを購入せず、ネット経由で必要な時だけ利用できるサースは、企業のコスト削減につながるため需要が高まっている。 　一方で、サースは海外企業が提供するサービスのシェアが高いことから、海外のデータセンターを活用するケースが多いという。国内顧客の個人情報などが海外サーバーに保存されるため、事故など緊急時のセキュリティー確保に課題があると指摘されていた。 　業界団体は、「ＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会」。ＮＴＴデータや野村総合研究所などのデータセンター企業のほか、ＮＥＣ、富士通ビジネスシステム、ビック東海などのＩＴベンダーやネットワーク企業６０社が参加した。 　各社は具体的に、年度内をめどに通信スピードや故障発生時対応など、データセンターの品質を客観的に証明できる基準作りを行うほか、第三者機関による認証制度などを作成し、国内のデータセンターの利用を働きかける考えだ。 Join discussion...

シスコシステムズは18日、日本ユニシスが、SaaSビジネスを展開するためのネットワーク基盤に「Cisco Nexus 7000」シリーズをはじめとする「Data Center 3.0」ソリューションを採用したことを発表した。 　日本ユニシスは、2008年1月にSaaSビジネスへと本格参入するための準備室を設置、2008年7月にクラウド型データセンターを構築し、同年10 月からSaaS型サービスの提供を開始した。日本ユニシスはクラウド型データセンターの構築において「仮想化」をキーテクノロジーとしてサービスを同社に提供、徹底した統合化と自動化を目指したという。日本ユニシスのクラウド型データセンターではサーバのみならず、ストレージやネットワークも仮想化されているとのことCisco Nexus 7000シリーズをはじめとするシスコのData Center 3.0ソリューションは、この仮想化されたネットワーク基盤を実現するために採用された。日本ユニシスでは、シスコのData Center 3.0ソリューション採用の理由として、大規模ネットワークの仮想化が可能なこと、10ギガビットイーサネットの高いポート密度、ソフトウェアの無停止アップグレードを行う機能（ISSU）の装備などを挙げている。 Join discussion...

シンガポール。マイクロソフトが4月から日本向けに提供を開始する企業向けクラウド・コンピューティング・サービス「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の「雲（クラウド）」の場所である。ユーザーが利用する電子メール・サービスのサーバーは、同社のシンガポール・データセンターで運用される。 　「シンガポールでデータセンターを運用した場合、ネットワーク遅延が問題にならないのか」。そう質問する筆者に対して、同社インフォメーションワーカービジネス本部でBPOSを担当する磯貝直之氏は、「マイクロソフト日本法人が現在使用するサーバーも、シンガポールで運用している。問題は生じていない」と言い切る。BPOSは、Exchange ServerやSharePoint Serverといったいわゆる情報系のアプリケーションを、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）方式で提供するもの。利用企業は社内のデータを、海を越えたシンガポールのデータセンターに預けることになる。 　CRM（顧客関係管理）アプリケーション「Salesforce.com」を提供するセールスフォース・ドットコムも、日本向けサービス用のサーバーを現在は米国内データセンターで運用する。セールスフォース・ドットコムに関しては2009年3月17日、興味深い発表があった。同社と NTTコミュニケーションズは、山梨県甲府市が「定額給付金支給管理システム」に「Salesforce over VPN」を採用したと発表した。 　セールスフォース・ドットコムは、総務省が進める「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定第1号である。旧郵政省だけでなく旧自治省の流れもくむ総務省（の外郭団体である財団法人マルチメディア振興センター）が「お墨付き」を与えているのだから、地方自治体への説明もしやすかったことだろう。かくして、甲府市民が定額給付金を受け取ったか否かというデータは、NTTコムのVPNを経由して米国のデータセンターに送られ、そこで処理されることになった。 　セールスフォース・ドットコムは現在、同社としては初の「米国外データセンター」をアジア地域で建造中。ただしその場所はシンガポールだ。同社は日本でもデータセンターを運用する予定はあると述べているが、時期は明言していない。 　クラウド・コンピューティングの主要企業が運用する巨大データセンターは、現在日本を素通りしているわけだ。さてこれは、良いことなのだろうか、悪いことなのだろうか。 Join discussion...