クラウドサービスを使うことのあまり魅力的でない一面は、さまざまなアプリケーションを統合するということだ。この統合は、クラウド内のアプリケーションと企業内のアプリケーションの両方を、容易に管理できる方法で行われる。現実的な利用の一例は、1つの顧客関係管理（CRM）システムと別のファイルストレージシステムの両方をクラウド内で使用する能力を持たせることだ。 　そうした事情から、筆者が米国時間10月23日、Box.netが同社のクラウドベースのストレージサービスにSalesforce.comを直接組み込んでいるのを見たとき、クラウドストレージと統合という2つの主要なトレンドの合流が一挙に現れているのを確認した。 　Salesforce.comはこれまで、クラウドサービス分野で先導者であり続け、他のサービスを自社サービスの中に組み込む方法を一貫してユーザーに提供してきた。Salesforceはまた、すでにオンデマンドサービスを利用している同社の膨大な顧客基盤を利用したいと考えているベンダーにとっては、主要なターゲットにもなっている。 　だが、Salesforceは一部の面で絶対確実とは程遠く、たとえばファイルの保存は多少使い勝手が悪いうえ、これを自前の情報ストレージシステムとして使い始めると間違いなく費用がかさむ。 　Box.netのビジネスユーザーは、この新サービスを利用することで、Box.netアプリをSalesforceのアカウントに追加し、 Salesforce.comのインスタンス内から直接文書やメディアなどのファイルにアクセスできるようになる。また、保存できるファイルの容量は無制限になる。 Join discussion...

クラウド・コンピューティングによって提供されるさまざまなサービスの中でも、特に多くのユーザー企業のIT部門が注目しているのが「ストレージ・サービス」である。「DaaS（Data as a Service）」などとも呼ばれるこの種のサービスは、企業が保有する膨大なデータの管理コストを大幅に削減すると期待されているのだ。現に、米国 CIO編集部がユーザー企業のIT責任者を対象に行った最近のアンケート調査では、「クラウド・ストレージに関心がある」と回答した割合が全体の46％を占めた。だが、ほとんどの企業は、クラウド・ストレージの導入に、まだ踏み切れずにいるようだ。本稿では、クラウド・ストレージの現状を整理し、その導入がためらわれている理由について考察する。 Join discussion...

　NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、クラウド型サービスで、仮想ホスティングサービス「グリーンホスティング ベーシック」の無償トライアルを、開始した。また、大容量ストレージサービス「グリーンストレージ」を、12月（予定）より提供する。 　両サービスとも、安全なVPNサービスと、速度／信頼性に優れたバックボーンに直接つながる堅牢なデータセンタを通じて、品質／セキュリティに優れたサービスが提供される。VPNサービスと一体で提供することで、同社が包括的なオペレーションを行なえ、可用性に優れたサービスを提供できる。「グリーンホスティング ベーシック」では、故障の際も、ディザスタリカバリにより、重要なデータを保護できる。また、ユビキタスなICT環境を提供するサービス「BizCITY」の「アプリケーション接続サービス」（同社のVPNサービス上で様々なアプリケーションサービスを利用するためのゲートウェイサービス）により、VPN内はトラフィック無制限、定額で利用でき、システムにアクセスするためのトラフィックを意識せずに利用できる。 　「グリーンホスティング ベーシック」は、同社のデータセンタに設置したサーバリソースをネットワーク経由で安全／オンデマンドに利用できるクラウド型仮想ホスティングサービス。VPNとインターネット双方からのアクセスが可能で、利用シーンに応じて適切なネットワーク環境でホスティングを利用できる。また、仮想化技術を採用したことで、1台の物理サーバを複数の仮想マシンとして同社が効率的に運用するため、優れたコストパフォーマンスと運用負荷の低減を同時に達成している。2010年4月（予定）の商用サービス化に先立ち、同サービスへの要望のヒアリングと機能検証を目的として無償（ネットワーク費用は別途）のトライアルが開始される。 　「グリーンストレージ」は、同社のデータセンタに設置したファイルサーバ機能をネットワーク上で利用できるアウトソーシングサービス。企業のファイルサーバに対応したActive Directory認証連携やバックアップ機能などを備えている。業務ファイルや画像ファイルなど増加するデータ量に対して、大容量／オンデマンドに対応でき、運用負荷の軽減を図れる。 Join discussion...

日商エレクトロニクス（日商エレ、大橋文雄社長）は、クラウド・コンピューティング時代に対応したストレージ製品の販売を模索しており、海外で製品調達を進めている。すでに欧米のベンチャー企業と交渉を進めており、09年内に販売契約を締結するもようだ。 　現在、話を進めているのは2社。具体的な企業名は明らかにしていないものの、「日本では、どのベンダーも取扱っていない」（エンタープライズ事業本部マーケティング統括部プロダクトマーケティンググループの青木俊氏）という。製品の特徴は、クラウドサービス事業に着手しようとしている事業者などがインフラのサービス型モデル「IaaS」やプラットフォームの「PaaS」を提供することが可能になるという。 　同社は、NASをはじめとしてFC－SANやIP－SANなどの接続方式や企業規模に応じて製品のポジショニングを決めており、ネットアップや 3PAR、ヒューレット・パッカード（HP）などを中心に扱っている。通信事業者や金融機関、一般オフィスなどを顧客として獲得しており、今回の製品調達を果たすことで「クラウド事業者を後方支援する『イネーブラー』としてのポジションを確立させる」（青木氏）ことを狙っている。 Join discussion...

　ストレージ関連の業界団体Storage Networking Industry Association（SNIA）は米国時間2009年10月12日，クラウド・ストレージの啓発／推進を目的とする組織「Cloud Storage Initiative（CSI）」を発足させたと発表した。クラウド対応ストレージ・システムや標準技術の教育活動などに取り組む。 　CSIは，SNIA内で実行されているクラウド・ストレージ関連の教育や技術開発，事業化，マーケティング，実装といったすべての活動をとりまとめる。ベンダーやユーザー・コミュニティにも働きかけ，情報提供の機会を設けていく。SNIAのクラウド・ストレージ技術ワーキング・グループ「SNIA Cloud Storage Technical Work Group（TWG）」の技術開発活動も支援する（関連記事：ストレージ業界団体SNIA，クラウド・ストレージの技術ワーキング・グループを発足）。 　具体的には，クラウド管理インタフェース仕様「Cloud Data Management Interface（CDMI）」の推進，クラウド・ストレージ紹介テキスト「Cloud Storage Tutorial」の提供などを行う。グリッド・コンピューティング推進団体Open Grid Forum（OGF）と共同でCloud Storage TWGの開発した技術に関する報告書も提供する（関連記事：グリッド・コンピューティング関連の2団体が合併，新団体「OGF」を旗揚げ ）。そのほかの標準化団体とも協力していく。 　CSIの主なメンバー企業は，カナダBycast，米EMC，日立製作所の米国法人Hitachi Data Systems（HDS），米Hewlett-Packard（HP），米LSI，米NetApp，米Olocity，米Sun Microsystems，米Symantec，米Xiotechなど。 Join discussion...

NTTコミュニケーションズは 10月8日、同社のデータセンターを利用したクラウド型仮想ホスティングサービス「グリーンホスティングベーシック」と、大容量ストレージサービスの「グリーンホスティング」を発表した。グリーンホスティングを15日から、グリーンホスティングを12月からそれぞれ提供する。 　両サービスでは、同社のVPN網とVPN接続サービスを活用することでセキュリティを確保しながら、同社のデータセンターへ容易にアクセスして利用できるのが特徴。トラフィックを意識することなく、定額料金で利用できる。 　グリーンホスティング ベーシックは、中小・中堅企業が同社データセンターに設置したサーバリソースへVPN網もしくはインターネット経由でアクセスできるもの。仮想化技術を利用しているてため、サーバ運用におけるコストを削減できるという。 　既に大企業向けには「グリーンホスティング」の名称で提供しており、ベーシックの開始に伴って既存サービスは「グリーンホスティングエンタープライズ」に変更する。ベーシックのサービスは2010年3月31日まで無償提供し、同年4月から有償化する予定。なお、利用企業には事前にヒアリングを実施して、最適な利用環境を用意するという。 Join discussion...

米IBMは10月6日(現地時間)、プライベートクラウド向けのストレージソリューション(ストレージクラウド)2種類を発表した。 今回発表されたストレージクラウドは、「IBM Smart Business Storage Cloud」「IBM Information Archive」の2つ。 これらのうち、IBM Smart Business Storage Cloudは、スケールアウト性に優れたクラスタモデルの下で低コストのコンポーネントを組み合わせて実現されるプライベートクラウドソリューション。同社のGeneral Parallel File SystemやXIV、BladeCenterといった技術が活用されている。数十億のファイルを処理でき、ペタバイトのデータを扱えるうえ、業界標準のファイルアクセスプロトコルを使っており、外部とのデータ連携も容易に行えるといった特長がある。 一方、IBM Information Archiveは、ストレージシステムからディスクやテープまで、メディアの種類を問わず社内に蓄積されたさまざまなデータにどからでもアクセスできるようにするソリューション。こちらもハードウェアとソフトウェアを組み合わせたもので、「コレクションベースアプローチ」と呼ばれる手法によりアーカイブデータへのアクセスも可能にしているという。データの管理をポリシーベースで自動的に行えるといった特長もある。 また、同社は併せて、クラウドコンピューティング向けのコンサルティングサービスも発表している。具体的には、クラウドコンピューティングを利用するユーザー企業向けの「IBM Strategy and Change Services for Cloud Adoption」、クラウドプロバイダー向けの「IBM Strategy and Change Services for Cloud Providers」、クラウド・アプリケーションのテスト環境構築を支援する「IBM Testing Services for Cloud」の3つ。前者2つはビジネスを意識したコンサルティングサービスで、3つ目のIBM Testing Services for Cloudは技術的な観点のコンサルティングサービスになる。 Join discussion...

大日本印刷（DNP）、デジタル・メディア総合研究所、SCMマイクロシステムズ・ジャパンの3社は2009年9月14日、クラウドコンピューティングを利用して重要なデジタルデータを安全に保管するサービスを開始すると発表した。正式サービスは12月からの予定。これに先だってトライアル利用の申し込みを受け付けている。 　DNPが開発した分散保存型データストレージシステム「TranC'ertDNA（トランザートディエヌエー）」を利用する。デジタルデータを複数のファイルに分割し、それぞれを暗号化して異なる複数のサーバーに分散保管するため、情報漏えいリスクを低減できるという。また、それぞれのファイルを保存するサーバーはミラーリングするため、1台のサーバーでトラブルが発生しても、データの復元が可能。 　従来のTranC'ertDNAサービスは、データ保管用の複数のサーバーをユーザー企業が設置・運用しなければならなかったが、新サービスでは、デジタル・メディア総研が導入コンサルティングを担当。設置と運用の負荷を軽減し、低コストで導入可能にする。 　また、SCMマイクロシステムズが開発したUSB型リーダーライター「@MAXX lite（アットマックスライト）」を採用して操作性を向上させた。@MAXX liteには、あらかじめTranC'ertDNAソフトが搭載されており、パソコンのUSBポートに接続して該当ファイルを選択するだけで、データを暗号化して分散保管できる。 　初期費用は10万円から。利用料は月額2万円から（ともに税別）。DNPはTranC'ertDNAシステム、SCMマイクロシステムズは @MAXX liteを提供し、デジタル・メディア総研が代理店経由でサービスを販売してゆく。企業や自治体、医療機関などをターゲットに、2013年までに5億円の売上を目指す。 Join discussion...

米オンラインストレージサービスベンダーのIron Mountain Digitalはこのほど、日本での事業展開について記者向けに説明した。電子メールの管理や利用頻度の低いデータの保管・管理を受託するサービスの導入を検討していると発表した。 　同社は1951年に文書管理サービスを開始し、1995年からオンラインバックサービスをスタートした。国内では2007年からPCおよびサーバのバックアップサービスを、日立電子サービスや加賀ソルネットなど主要8社の代理店を通じて提供している。 　同社のパートナーマーケティングディレクター、ダニエル・スティーブンソン氏は、電子メール管理サービス「Total Email Management Suite（TEMS）」と、データ保管サービス「Virtual File Store（VFS）」を日本で展開する考えを明らかにした。 Join discussion...

ネットアップは1日、先月末に米国NetAppが発表した同社のプラットフォームOSの最新版「Data ONTAP 8」について、都内で報道関係者を前に説明を行った。「Data ONTAP 8」は今年の第4四半期には提供開始予定となっている。 　代表取締役社長のタイ・マッコーニー氏はクラウドの種類を、20PBのストレージインフラをインターナルに持っている豪テルストラ、同じく同社の顧客であるBMW、オラクルなどのプライベートクラウドや、Yahoo! mailやGoogle Apps、Facebookなどパブリッククラウドの例を挙げながら「エンタープライズクラスのクラウド実現のために最適なパートナーを目指す」と説明。シングルアーキテクチャでソフトウェア、ハードウェアプロセスなど共通化できるユニファイドストレージが他社との大きな違いであり、クラウド基盤として最適であると強調した。 Join discussion...