日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は11月5日、企業内にクラウド環境を構築し、数日で利用できるようにするソリューション「IBM CloudBurst V1.2」の提供を11月30日に開始すると発表した。価格は最小構成で約3000万円としている。 　IBM CloudBurstは、企業内やデータセンターにクラウド環境を構築するためのサーバ、ストレージ、ネットワーク製品、ソフトウェアを組み合わせ、導入支援までをサービスとして提供するソリューション。新版のIBM CloudBurst V1.2は、メータリング機能と電力監視機能を新たに追加。種々のITリソース（資源）の使用量や電力を監視できるようになった。またシステム障害に備えてフェイルオーバー機能も組み込んだ。 　7月に発表したIBM CloudBurst V1.1は、ソフトウェアの開発やテストなどを主な用途として想定していた。フェイルオーバー機能を追加したIBM CloudBurst V1.2は、実際のシステム環境でも利用できるという。構築した環境のハードウェアを利用側の要求に応じて自動的に割り振る運用管理ソフトウェア「IBM Tivoli Service Automation Manager V7.2」（同日に発表）も組み込んで提供する。 Join discussion...

米Googleは11月5日、オンラインショップ向けサイト内検索サービス「Google Commerce Search」を発表した。Googleのクラウドでホスティングされるので、小売りサイトは“Google品質”の検索エンジンを手軽に導入・運営できるとしている。 　Googleによると、小売りサイトへの訪問者がそのサイトに滞在するかどうか判断するのにはわずか8秒しかかけないので、高速で高性能な検索エンジンは訪問者を購買者に変えるための重要な要素になるという。Google Commerce Searchは、カテゴリー、価格、ブランドなどの各種パラメータによるソートが可能で、同意語やミスタイプしたキーワードを検索候補に表示することができる。特売品のプロモーションの設定も可能。サイトのトラフィックデータやクエリーなどのリポート機能もある。 　Google Commerce Searchを利用するには、「Google Merchant Center」に商品データをアップロードし、オンサイトの検索エンジンをカスタマイズする。利用料は登録商品数と検索クエリー数をベースに設定され、年額5万ドルから。現在利用できるのは英語版のみだ。 Join discussion...

MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏は11月5日、東京都内にて開発者向けのイベント「Microsoft Developer Forum 2009」に登場し、「Developer! Developer! Develper!」といつもの決まり文句で会場を沸かせた。 　なぜBallmer氏は「Developer! Developer! Develper!」と叫ぶのか。それは「開発者こそがイノベーションを生み出す源。ITの価値を創造しているのも開発者だ。この業界で一番重要な開発者に敬意を表したい」と同氏が考えているためだ。1975年に設立されたMicrosoftが最初にリリースしたのも開発者向けのツールで「顧客も開発者だった」ことから、「価値を生み出す者としても、そして顧客としても、開発者はMicrosoftにとって欠かせない存在」なのだ。 4 MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏 　特に日本では、「ハードウェアや自動車、エレクトロニクス、モバイル製品などのコアテクノロジが開発されているという強みがある一方で、成長の機会は他国より大きい」とBallmer氏は見ている。「例えば、米国の人口は日本の人口の2.5倍であるにもかかわらず、PCの出荷台数は日本の4倍。つまり、日本でもっとPCが売れてもいいはず。政府機関やスモールビジネス、そして高齢者など、誰でも使えるようなコンピュータソリューションを日本社会に投入する機会がある」とBallmer氏は言う。 Join discussion...

シカゴ発--Microsoftの新しい大規模データセンターは、外観上、この工業地域のほかの建物と似ている。 　建物の内部も、あまりデータセンターのようには見えない。1階は数台のトレーラーで埋まった大きな屋内駐車場のようだ。 　しかし、このトレーラーの内部にあるものが、Microsoftのクラウドコンピューティングに対する取り組みの鍵となる。シカゴのデータセンター内の輸送コンテナは、1台が1800～2500台のサーバを格納しており、それぞれのサーバが電子メールを処理したり、インスタントメッセージを管理したり、間もなく公開されるMicrosoftのクラウドベースOS「Windows Azure」のアプリケーションを動かしたりすることができる。 　上階には従来型の上げ床式サーバルームが4つあり、それぞれの部屋の面積は約1万2000平方フィート（約1115平方m）、平均3メガワットの電力を消費する。データセンターの全床面積は、最終的には70万平方フィート（約6万5000平方m）となる予定で、世界最大規模のデータセンターとなる。 　Microsoftのデータセンター運用においてインフラストラクチャサービスを担当するゼネラルマネージャーArne Josefsberg氏は「100％の自信はないが、これは世界最大のデータセンターではないだろうか」と語る。 　このデータセンターでは、コンピュータを動かす準備ができている場所はまだ半分だけだが、それでも、一般的なデータセンターの数倍に当たる30メガワットの電力供給が可能だ。 Join discussion...

IBMは米国時間11月4日、クラウドコンピューティングへの取り組み、および学習の中でのコラボレーション技術活用について、教師や学生を支援するプログラムを発表した。 　「IBM Cloud Academy」と名付けられたこのプログラムは、非営利団体EDUCAUSEの年次大会で発表されたもので、スタート時から世界各国の教育機関が参加団体として名を連ねている。EDUCAUSEは、情報技術の賢明な利用を促進することによって高等教育を進歩させることを目的とした団体だ。 　IBMは同プログラムに対し、クラウドベースのインフラストラクチャおよびサービス開始に合わせて用意される基本的なコラボレーションツールを提供する。新サービスの土台となるのは、IBMの「LotusLive」サービスだ。参加者はこの新しいシステムで、以下のような非常に基本的な戦術的機能を当初から利用できる。 Join discussion...

米国Cisco Systemsと米国EMC、米国VMwareは11月3日、顧客のプライベート・クラウド基盤構築を支援する製品／サービスを提供するための協業を発表した。製品開発／提供や顧客の導入支援サービスなどを共同で行い、プライベート・クラウドの普及促進を図る。 左よりVMwareのポール・マリッツCEO、EMCのジョー・トゥッチCEO、Ciscoのジョン・チェンバースCEO 　発表によれば、3社は新しい連合組織「Virtual Computing Environment」を設立する。この企業連合は、顧客およびパートナーに対するサービス／サポートを一元化するとともに、製品／サービスの開発を共同で行う。 　 3社は、同連合が最初に提供する製品として「Vblock Infrastructure Package」と呼ばれる統合型ITインフラを発表している。これは、3社が保有するネットワーキング、コンピューティング、ストレージ、セキュリティ、管理に関する製品を、統合、テスト、検証済みインフラとしてパッケージ提供するものだ。 　具体的には、Ciscoのサーバ「Unified Computing System（UCS）」や仮想ネットワークスイッチ「Nexus 1000v」、EMCのストレージ「Symmetrix V-Max」または「CLARiX」、VMwareの仮想化ソフトウェア「vSphere」などにより構成される。仮想マシン台数の規模に応じて「Vblock 0（300-800台規模）」、「Vblock 1（800-3,000台規模）」、「Vblock 2（3,000-6,000台規模）」がラインアップされており、購入後にコンピューティング機能やストレージ機能を拡張することも可能だという。 　 3社では、Vblockの提供によって顧客の「リスク、複雑さを最小化する」としており、先行実施された顧客へのトライアル導入では「データセンター基盤の運用管理コストが最大で40％削減された」と述べている。また、顧客に対するVblockのプレセールス、導入支援などのサービス、サポートは、 Virtual Computing Environment連合がパートナーとの協力のもと、一元的に提供するとしている。 　発表の中では、シスコとEMCによるソリューション合弁会社「Acadia」の設立も明らかにされた。Acadiaでは顧客およびパートナーに対し、 Vblockインフラの構築／運用と運用移管のためのトレーニング、支援を行うとされている。Acadiaの主要投資企業はCiscoとEMCだが、 VMwareおよび米国Intelも少数株主として資本提供を行う予定だ。この合弁会社設立は、すでに今年9月ごろからうわさされていた。 　EMCのCEOであるジョー・トゥッチ（Joe Tucci）氏は、「Acadiaは（プライベート・クラウドに関する）ナレッジやベスト・プラクティスを豊富に蓄えた企業となるだろう」と述べている。 Join discussion...

必要に応じて迅速にサービスを導入でき、また不要になればすぐに利用を終えることができる。自社でIT資産を持たずに済み、初期コストを抑え、運用体制も社内には不要――クラウドコンピューティングには、さまざまなメリットが喧伝されている。 　「バズワードではないか」といった冷めた見方もあるが、クラウドコンピューティングの認知度は非常に高まっており、採用例も増えはじめているのが現状だ。とはいえ、クラウドサービスに対して、セキュリティをはじめとする不安感を抱く企業も少なくない。 不安材料がないわけではないが、メリットも少なくない 　クラウドコンピューティングに対する企業の動向に関しては、この9月に調査会社のアイ・ティ・アールとITmediaエンタープライズ編集部が実施した調査の結果からも、その現状と将来像が読み取れる。詳しくは解説記事に譲るが、クラウドコンピューティングの認知度は95％近く、利用や利用に向けた検討を進めている企業も全体の半数超と、着実に普及しつつあることは間違いない。 　では、クラウドコンピューティングに対して、企業はどのような考えを持っているのだろうか。 　クラウドコンピューティングの利点としては、多い順に「自社で資産を持つ必要がない」「サービス開始までの時間が短い」「初期コストが低い」といった回答が挙げられている。前述の用途に対する質問では、「プロジェクト管理」「R＆D」といった企業間連携の多い用途や、「システム開発」といった流動性の高い用途も少なからず回答として挙げられており、迅速かつ低コストにシステムを利用開始できるというクラウドサービスの利点を考慮しているとみられる。 　特に、「自社で資産を持つ必要がない」ということは、運用も自社で行う必要がなく、初期コストの安さと合わせてトータルのコストを安く抑えられる可能性が高いことを示している。 Join discussion...

2009年10月13日、ユーザー企業における技術／製品のTDM／BDM（技術／ビジネス上の意思決定層）、SI（システム・インテグレータ）や ISV（独立系ソフトウェア・ベンダ）のIT アーキテクト、プロジェクト・リーダー、シニア・デベロッパーを対象にした、マイクロソフトによる招待制のイベント「マイクロソフト アーキテクト S+S サミット」が開催された。 　このイベントの最後を飾るセッションは、「クラウド・コンピューティングの現状と課題」をテーマとしたパネル・ディスカッションで、筆者もこれを聴講した。パネリストは下記の4名である。 * デビット チャペル 氏（チャペル＆アソシエイツ代表） * 丸山 不二夫 氏（早稲田大学 大学院情報生産システム研究科 客員教授） * 城田 真琴 氏（野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員） * 平野 和順 氏（マイクロソフト デベロッパー＆プラットフォーム統括本部 部長） パネル・ディスカッションの風景 左から順に、今回のパネル・ディスカッションのモデレータを担当された細川 努 氏（アーキテクタス）、パネリストであるチャペル氏、丸山氏、城田氏、平野氏。 　パネル・ディスカッションではクラウド・コンピューティングについて各パネリストからさまざまな意見が出されたが、本稿では筆者なりの観点で、その重要発言を短くまとめる。 Join discussion...

Traffic Serverは、エッジサービス、オンラインストレージ、クラウドサービスなどで利用できるサーバー技術。2002年に買収したInktomiの技術を土台とした。 　キャッシュされたオンラインコンテンツへのアクセスを速度、信頼性、拡張性から改善でき、保存されたWebオブジェクトに対するリクエスト処理も高速化できるという。セッション管理、負荷分散、設定管理などの機能を持つ。低遅延と拡張性のあるフレームワークを持ち、プラグインアーキテクチャによりカスタマイズも容易という。 　Yahoo!社内で8年以上利用されており、毎秒30,000件以上の要求を処理し、データ伝送量は400テラバイトを実現しているという。 　Yahoo!は今年6月、オープンソースの分散処理プラットフォーム「Apache Hadoop」の自社実装を「Yahoo! Distribution of Hadoop」としてオープンソースプロジェクトにしている。 Join discussion...

米Microsoftは11月2日(現地時間)、企業向けオンラインサービス「Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)」の提供地域拡大および値下げを発表した。 11月上旬にシンガポールでBPOSの提供を開始、ブラジル、イスラエル、メキシコ、プエルトリコ、香港、台湾など14カ国・地域で試験提供を始める。また年内にインドでのサービス開始を実現するという。これにより提供地域は世界36カ国・地域になる。 ここ数カ月の間に、Aviva、ホフストラ大学、Lions Gate Entertainment、McDonald’s、Swedish Red CrossなどがBPOSを採用した。こうした顧客拡大を背景に同社はOnline Servicesの値下げにふみ切った。これまで1ユーザーあたり月額15ドルだったBPOS(SharePoint Online、Exchange Online、Communications Online、Live Meeting)を、同10ドルで提供する。日本国内の価格も11月3日より以下のように改定された。 Join discussion...