米アマゾン・ドット・コムの子会社で「Amazon EC2」などのクラウドコンピューティングサービスを提供する米アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）は2009年11月12日、2010年上半期にアジア市場に進出すると発表した。シンガポールにあるデータセンターでサービスを運用する。同時に日本語でのサービスも開始する見込み。 　AWSは現在、北米と欧州にデータセンターを構えて各種サービスを提供している。シンガポールにデータセンターを構えることによって、アジア地域のユーザーにとってはレイテンシー（遅延）の改善が見込める。データセンターのアジア進出に合わせて、AWSは日本語のサービスメニュー（日本語のWeb ページや円表記の料金表など）を提供する予定だ。 　シンガポールのデータセンターからは、仮想サーバーが利用できる「Amazon EC2」、ストレージサービスの「Amazon S3」、データベースサービスの「Amazon SimpleDB」、リレーショナルデータベース・サービスの「Amazon Relational Database Service」、各種サービスを連携する「Amazon Simple Queue Service」、大規模データを解析できるHadoopをサービスとして提供する「Amazon Elastic MapReduce、CDN（コンテンツ・デリバリ・ネットワーク）である「Amazon CloudFront」という各種インフラストラクチャサービスを提供する。 　EC2の仮想マシンを、電源供給や外部ネットワークとの接続が異なる「ゾーン」をまたいで運用し、ゾーン間でクラスタリングを行う「Availability Zone」というサービスも利用できる。さらに2010年下半期には、アジア地域でデータセンターを拡張し、利用できるゾーンを増やすとしている。 Join discussion...

「2014年の創立50周年に向けて、クラウド、BI（ビジネスインテリジェンス）、ERP（統合業務システム）の分野を強化していく」。JBCC ホールディングスの石黒和義社長は2009年11月12日、2010年3月期上半期決算説明会の場で、今後の強化分野についてこう説明した。 　クラウド事業では、5年後に200億円の売り上げを目指す。12月末には、IBM製オフコン「IBM i」のインフラをサービスとして提供する。今月からは自社製パッケージをクラウドサービスとして提供し始めた。今年10月に設立した「クラウド・インテグレーションセンター」がクラウド事業を推進する。 　BIについて山田隆司専務は「概念が登場したのは90年代だが、今後の伸びが期待できる分野」と説明する。従業員1000人以下の中堅・中小企業には自社製品の「WebReport」、それ以上の大企業向けにはIBMの「Cognos」を販売する。 　ERPは顧客企業の規模や業務別に最適な製品を売り込む。事業強化のため、今年7月に製造業向けERP「R-PiCS」の開発を手掛けるリード・レックスを買収した。三つの注力分野のほかには、環境や医療、3次元プリンタなどの新分野にも挑戦していく。 　JBCCホールディングスの2009年4～9月期の連結決算は10月30日に発表済み。売上高は前年同期比18.9％減の391億5700万円、営業利益は同74.5％減の3億6200万円と大幅な減収減益だった。「販売管理費の圧縮を推進したが、顧客企業の投資の冷え込みが響いた。特にハード/ ソフトの販売事業が不振だった」（石黒社長）という。 Join discussion...

Tokyo, Nov 12, 2009 - (JCN Newswire) - 日立ソフト(TSE:9694)は、同社の提供するクラウドサービスSecureOnline(*1)上で動作する、サービス基盤技術(スケールアウト) を開発し、同社の社内業務システムを対象に運用を開始しました。 このたび、社内の14 業務システム(28 サーバ)を、P2V(*2)技術を用いてSecureOnline の仮想環境に移行し、11 月から本番運用を開始しました。その中で、時間帯や日程によって負荷状況の変化が激しいシステムにスケールアウト技術を適用しています。 スケールアウトとは、クラウドサービスの特徴である必要に応じたリソース変動を可能とする技術で、VM(仮想マシン)の追加・削除を動的に行うことで、システム全体のパフォーマンスを容易に向上させる技術です。今回、社内業務システムへの適用を想定し、無制限にスケールアウトするのではなく、事前にシステムがインストールされているVM の追加・削除を行う仕組みと、OSS(*3)のロードバランサ(*4)を操作するライブラリを開発しました。スケールアウトの制御は、スケールアウト開始時刻とVM利用台数を設定しておけば、VM を自動的に起動し､システムの起動を確認後に、ロードバランサに振り分け先を追加することで実現しています。また､スケールアウトの実行状況を監視するコンソールを用意しており、コンソールから即時にスケールアウト実行も可能です。 Join discussion...

マイクロソフトは12日、スマートフォン用OSの最新版「Windows Mobile 6.5日本語版」を発表した。また、同OSを搭載した端末向けのアプリケーション配信サービス「Windows Marketplace for Mobile」を日本国内で12月上旬に開始することも発表した。 　Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows phone」は、日本国内ではNTTドコモ、ソフトバンク、ウィルコムが12月以降に端末の発売を発表している。実際にユーザーが「Windows Marketplace for Mobile」を日本国内で利用できるのは、Windows phoneが発売されて以降となる。 　Windows Mobile 6.5は、タッチスクリーン操作に対応したUIを採用したスマートフォン向けOS。米国では10月6日に発表されていたが、今回日本語版が正式に発表された。マイクロソフトでは、Windows Mobile 6.5を搭載する端末を「Windows phone」と呼んでいる。 　マイクロソフト代表執行役副社長の堂山昌司氏は、「スマートフォン市場は、2009年には1億9700万台、 2012年には3億5000万台が出荷されると予想されている成長著しい市場。マイクロソフトでは、PC、携帯電話、テレビとクラウドサービスを接続する『3スクリーン＋クラウドサービス』をビジョンとして掲げているが、とりわけ携帯電話はほぼ24時間ネットに接続しており、クラウドサービスとの連携の重要性が体現できる部分だ」と説明。ビジネスユースのイメージが強かったスマートフォンを、Windows phoneをきっかけにコンシューマ分野へも普及させていきたいとした。 　マイクロソフトモバイルコミュニケーション本部本部長の越川慎司氏は、「Windows Mobile 6.5では、どのようなユーザーエクスペリエンスを提供できるかということに注力して、『もっと使いやすく』『ネットのパワーを手のひらに』『もっと自分らしく』という3つのキーワードで開発を進めてきた」と説明。また、「Windows phone」という名称についても、「ユーザーにとって、OSのバージョンが何であるかは関係無いという考えに基づいている」として、ユーザーの視点で開発を進めてきたと強調した。 Join discussion...

SaaS/PaaSの流通サービスを提供する「ビープラッツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：藤田健治、以下「ビープラッツ」）」は、新サービスとして、OpSource, Inc.（米国カリフォルニア州、CEO：Treb Ryan、以下「オプソース」）のパブリック・クラウド・サービス「OpSource Cloud（オプソース・クラウド）」の日本国内での提供を開始することを発表します。 OpSource Cloudのサービスサイトはリンクをご確認ください。 ＜ビープラッツ　代表取締役社長、藤田健治のコメント＞ Amazon EC2をはじめとする、いくつかのパブリック・クラウドが北米を中心にサービスされていますが、残念ながら日本で正式に提供されているものはほとんどありません。 斯様な状況のなか、世界的にも特に高い評価を得ているOpSource Cloudを、いち早く日本市場へと提供することは、日増しに高まる、日本企業からのパブリック・クラウドへのニーズに応えうるものであると考えます。 ＜オプソース　CEO、Treb Ryanのコメント＞ 北米でのクラウド市場は直販を指向していますが、日本でのクラウドのさらなる普及のためには、既存の販売チャネルやSI企業の協力が欠かせないことを認識しています。 日本はオプソースにとってもきわめて重要な市場であり、SaaS/PaaSの流通に見識の高いビープラッツとの提携関係を通じて、我々のクラウド・サービスを提供できますことを、非常に喜ばしく思います。 日本企業におけるクラウド化への加速と、ビジネスの変革をこれからも支援して参りたいと思います。 Join discussion...

スペインのPanda Securityは10日、無料ウイルス対策ソフト「Panda Cloud Antivirus 1.0」を正式公開した。対応OSは、Windows 7（32bit版・64bit版）/Vista（32bit版・64bit）/XP（32bit版）。英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語など11カ国語に対応している。現時点では日本語には未対応だが、今後対応予定。 　「Panda Cloud Antivirus」は、定義ファイルに基づく既存のウイルス対策ソフトとは異なり、世界中のユーザーからの情報に基づき、実行ファイルに限定して複数の暗号化されたハッシュを作成し、危険なファイルを分類する。このシステムをPanda Securityでは「コレクティブインテリジェンス」と呼んでいる。それらの情報がクライアントソフトに送られ、マルウェアを防ぐ仕組みだ。クライアントソフト側に大量のリソースを必要としないため、必要なメモリ容量は20MBに過ぎず、CPUリソースの消費量も少ないとしている。 　Panda Securityでは、「Panda Cloud Antivirus」のベータ版を6カ月間テストしてきた。今回の正式版ではインターフェイスやパフォーマンスが改善されたほか、11カ国語への対応がなされた。 　ベータ版は、雑誌「PC World」の無料ウイルス対策ソフト部門でベストアプリケーションに選ばれたほか、ウイルス対策ソフトのテストを行う「AV-Test.org」でマルウェア探知率99.4％を記録するなどの評価も受けている。 Join discussion...

大抵のクラウド・サービス・プロバイダーは、「1ユーザー当たり年額100ドル」といった具合に、自社サービスのコスト面でのメリットを強調する。だが、クラウド・コンピューティングには、サービス利用料以外の「隠れたコスト」も存在する。 　企業のCIOやITプロフェッショナルたちは、そうしたコストが存在することはよく理解しているだろう。だが、まだ歴史の浅い「クラウド利用」モデルの中から支出費目を見つけ出し、そのすべてについて説明責任を果たすのは容易ではない。 　したがって、プロバイダーと契約を結ぶ前には、アプリケーションの移行／運用にかかわる人やプロセス、アーキテクチャが必要とするコストを分析し、綿密な計画を立てなければならない。 　クラウド・コンピューティングの「隠れたコスト」を見つけ出すために、CIOやITプロフェッショナルは次の4つのポイントを注意深く検討する必要がある。 * ［ポイント1］既存アプリケーションをクラウドに移行する（あるいはクラウド・アプリケーションで置き換える）ための現実的な手段とは何か。 * ［ポイント2］クラウド・アプリケーションと非クラウド・アプリケーションを統合する際に不可避となるアーキテクチャ面の課題にはどんなものがあるか。 * ［ポイント3］調達、プロビジョニング、管理にまつわるこれまでとは異なるモデルを生かすため、技術や作業プロセスをどのように変更すればよいのか。 * ［ポイント4］プライベート・クラウド（特定の企業だけが利用するために構築されたクラウド）は、現在のホスティング・モデルやパブリック・クラウド・モデルよりも高い柔軟性を実現できるのか。コスト面でのデメリットはないのか。 　こうした問題は、個別のクラウド・ベース・アプリケーション群を組み合わせ、より複雑なシステムを構成していく過程で生じることが多い。 　例えばSalesforce.comのような、事業開発、販売、顧客関係管理サイクルなどを通じて目標や見通しを追跡管理することができるアプリケーションが、組織内でしっかりと定着しているとしよう。これを作り替えるとなると、議論はたちまち「システム」――この場合はCRMシステム――レベルのものとなってしまう。そうすると、次のような新たな疑問が生まれてくる。 * ［疑問1］Salesforce.com上の顧客データと、社内にあるCRMアプリケーション、請求アプリケーション、さらに6つの製品管理システム上の顧客データとを確実に同期させるにはどうすればよいか。 * ［疑問2］顧客情報や企業情報をマスター・リストと照合して確認するため、Salesforce.comにカスタム・アプリケーション・ロジックを追加する必要があるのか。それとも、外部で照合を行ったうえで、出来上がったシステムやプロセスを統合する方がよいのか。 * ［疑問3］顧客管理システムをサポートするITスタッフのスキルや組織はどのようなものが適切か。 　わたしは、幅広い業界で導入されているという理由からSalesforce.comを利用してきたが、今後エンタープライズ・アプリケーションの問題を議論する際には、上述したようなポイントを踏まえておくことが肝要だ。 　クラウド・アプリケーションと、その基盤となるクラウド・アーキテクチャが堅牢性を増すにつれて、このテクノロジーを利用したビジネス・システムの「真のコスト」を巡る議論も、より一層厳しいものになっていくはずだ。つまり、クラウド・サービスの利用料金だけではなく、人やプロセス、アーキテクチャの移行や実装、統合、訓練、再設計にまつわるコストを、十分に時間をかけて総合的に把握することが大切なのだ。 Join discussion...

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Mozilla Messagingは、その存在のほぼすべてについて、電子メールソフトウェア「Thunderbird」で知られている。同ソフトウェアには、ユーザーのコンピュータ利用の中心にあるのはPCだという伝統的な見方がある。 　だが、このところ、Mozilla Foundationの子会社である同社が扱う対象は、ユーザーのデスクの下やひざの上にあるコンピュータという枠を越えて拡大している。短期的には、新しい「Thunderbird 3」でウェブとの連携強化が図られる。そして、より長いスパンで見ると、「Raindrop」プロジェクトがユーザーの受信トレイをクラウドにまで移行する可能性を秘めている。 　「われわれにとって、Thunderbirdがあるということは本当に重要だ。同時に、そのシナリオによって視野が狭くならないようにすることも重要だ」とMozilla Messagingの最高経営責任者（CEO）であるDavid Ascher氏は、当地の同社本社でのインタビューで述べた。Raindropでは「ウェブアプリケーションでの最高のメッセージング体験に注力している」（Ascher氏） Join discussion...

総務省は2009年11月10日，光ブロードバンドを活用することで，地域の公共サービスにおける利便性の向上や行政コストの削減を検討する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学教授）の第1回会合を開催した。 　会合の冒頭で挨拶した内藤正光総務副大臣は，「日本はブロードバンドのインフラでは世界一だが，利活用の面で遅れている。特に行政，教育，医療といった分野では，様々な理由から利活用が進んでいない。今回の政権交代をきっかけに，こうした分野における取り組みを一気に推し進めたい」と挨拶した。またクラウドサービスの導入による行政コストの圧縮をテーマにした実証実験を行うために，約5億円を2010年度予算の概算要求に盛り込んでいることを示し，「次年度に実験を開始できるように，年度内に中間報告をまとめて欲しい」と要請した。 　内藤副大臣は，2010年度に実施する実証実験について「行政，教育，医療といったテーマのうち，今年度は行政に軸足を置いた議論を行い，2010年度の実証実験で成功モデルを作りたい。実証実験では人口が50万人規模の都市，四つ程度で実験を行い，PDCAサイクルで管理しながら1年程度運用する」とする計画を示した。検討チームにおける議論の内容については委員に任せるとしながらも，「専用回線ではなく低コストで利用できる普通の光ファイバー網を使うことを前提に，個人情報の保護やセキュリティーをどう確保すべきか，データ形式やインタフェースを共通化して保守・運用事業者の乗り換えを容易にするにはどうすればいいか，運用事業者にコスト削減のインセンティブを与えるにはどうすればいいかといった点について議論して欲しい」と方向性を示した Join discussion...

米Microsoftが発したメッセージは，正確さに欠けていた。同社は2009年11月第1週，「盛んに宣伝されているクラウド・コンピューティング・ソリューションへ移行する場合，機密漏えいの問題を真剣に考慮すべき」と警告する顧客向けホワイト・ペーパーを出したのだ。 Take1：オンプレミス・ソリューションのアピールが不足 　そのホワイト・ペーパーには，「クラウド・コンピューティング環境では，ユーザーや企業，政府組織の情報処理方法およびコミュニケーション手段について，重大な運用ポリシー上の問題が大量に発生する。クラウド・コンピューティングとインターネットを最大限活用する際に必要となる顧客の信頼獲得には，プライバシ保護が絶対条件」とある。 　この警告が恐ろしくても，怖がる必要はない。Microsoftは米Googleなどと違って，クラウド・コンピューティングだけでなくオンプレミス・ソリューションも用意しているのだ。Microsoftのメッセージには，この情報が欠けていた。 Take2：Microsoftの競合メーカー，Webブラウザ問題で追加要求 　間もなく結末を迎える現実世界のドラマ---米Microsoftと欧州連合（EU）のあいだで争われている競争法違反問題---が2009年 11月第1週，残念なことに無駄な回り道を始めてしまった。Webブラウザ市場でMicrosoftとライバル関係にある米Googleと米 Mozilla，ノルウェーOpera Softwareの3社が，欧州向けWindowsに搭載される「ブラウザ選択画面」の「投票スクリーン」でさらなる譲歩を求めてきたのだ（関連記事：Windowsのブラウザ搭載に関するMicrosoftの改善案，欧州委が意見公募へ／Windows 7の「ブラウザ選択画面」を反Microsoft団体が批判）。 　3社は，Microsoftに対する監視回数を増やすという割と納得できる要望を出したほか，競合Webブラウザのインストールに関する警告を減らすよう注文を付けた。例えばOperaは，1回クリックするだけで警告なく同社製Webブラウザをインストールできるようにしろと迫っている。Mozilla は，Webブラウザの一覧を投票スクリーンに表示する際，アルファベット順以外の方法で並べるよう要求した。アルファベット順だと同社のWebブラウザが最後に表示されるからだ。 　幸いなことに，今回ばかりはEUの競争法担当委員らも小競り合いを止めさせようとしているらしい。EUで委員を務めるNeelie Kroes氏は「100％満足できない人はたくさん出てくる。小さな問題はいくつかあるものの，どれも簡単に解決できるだろう」と述べた。 Join discussion...