オープンソースのハイパーバイザー型仮想化ソフトウェア「Xen」のコミュニティーが、サービスプロバイダー向けの新しいクラウドプラットフォームを構築する計画を発表した。このプラットフォームは、オープンな標準を使ってプライベートクラウドとパブリッククラウドの両サービスを連携させることを目指すイニシアチブの基礎として位置づけられている。 　米国時間8月31日に発表された「Xen Cloud Platform（XCP）」は、Xenハイパーバイザーを使って、強化されたセキュリティ、ストレージ、ネットワーク仮想化といった機能を組み合わせる予定だ。Xenは、仮想化されたOSをサーバハードウェア上で実行するのに使われている。 　だが、より広範なXCPイニシアチブの主目標は、2009年4月に設立されたオープン標準の業界団体Distributed Management Task Force（DMTF）のオープンな標準技術を利用して、ハイバーバイザーに依存しない形式で仮想アプライアンスをパッケージ化し、ベンダーに縛られずにプライベートクラウドとパブリッククラウドの間を移動できるようにすることだ。 　Xenの生みの親であるIan Pratt氏は、声明の中で次のように述べた。「今日、Xenはすでに、サービスプロバイダー市場で最も広く利用されているハイパーバイザーであり、コミュニティーはこの勢いに乗って、クラウドに最適化された完全かつオープンソースのXen仮想インフラプラットフォームを開発できるだろう。われわれの目標は、プロプライエタリではないオープンで利用しやすい方法で、企業によるクラウド採用を促進する豊富なサービスを（プロバイダーから）提供することだ」 Join discussion...

クラウドコンピューティングにはロックインや、統制の欠如、セキュリティにまつわる少なからぬ懸念があるにもかかわらず、この話題は2009年の IT業界において相変わらず大きな関心を集めている。開発の容易さや、コストの削減、柔軟性に富んだスケーラビリティ、次世代のアーキテクチャといった呼び声に惹かれて、IT業界やWebコミュニティの多くの人々がそのメリットとリスクを真面目に検討しているのである。 　一方、オープンソースは、クラウドコンピューティングを実現するうえでの鍵となっている。オープンソースを用いることで、クラウドサービスプロバイダーは豊富な機能を安価に（場合によっては無償で）入手できるようになるのだ。しかし、不吉な前兆も見え始めている。クラウドコンピューティング業界はオープンソースを利用して、プロプライエタリなPaaS（Platform-as-a-Service）という新たな世代を生み出そうとしているのだ。これはコンシューマー市場で開花したWeb 2.0サービスがオープンソースプラットフォームを採用することで顧客を囲い込み、そのデータをロックインしたという状況に酷似している。 　Dana Blankenhorn氏が6月11日付けで執筆した「IBM expects Linux to make money」（IBMはLinuxから収益を得ようとしている）という記事には、IBMがオープンソースから収益を得るための取り組みに改めて力を入れるようになることで、大手コンピューティングベンダーもクラウドの持つ経済的な側面を重視するようになると書かれている。 Join discussion...

産官によるオープンソース・ソフトウエア普及推進団体「日本OSS推進フォーラム」は「クラウド戦略検討チーム」を新設し，クラウド・コンピューティングの推進に向けた取り組みを開始する。日本OSS推進フォーラムの事務局を務める独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が2009年4月1日，明らかにした。 　日本OSS推進フォーラムはNEC 代表取締役執行役員社長矢野薫氏が代表幹事，NTTデータ，ソニー，日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），日本IBM，日立製作所，富士通のトップが幹事となっているオープンソース・ソフトウエア普及推進団体。経済産業省と総務省がオブザーバとして参加している。 　同フォーラムは2009年3月30日に幹事団と顧問団の合同会合を開催し，2009年度の活動計画を採択した。ステアリング・コミッティにクラウド戦略検討チームを新設，クラウド・コンピューティングの課題解決に向けた検討を行う。 　クラウド戦略検討チームは，日本，中国，韓国のオープンソース・ソフトウエア推進団体が共同で開催した2008年11月の「第7回北東アジアOSS推進フォーラム」（関連記事）で，クラウド・コンピューティングに関する活動の共同推進に合意したことを受けて設置されたもの。社会的および技術的な観点から，企業同士が独自に進めるべき「競争領域」と企業間で協力すべき「協調領域」を抽出。後者に関しては企業間で共に進めていくことでイノベーションの推進や普及の拡大を図るとしている。 Join discussion...

独自のクラウドコンピューティングシステムの構築を目指す企業を支援するための技術を提供している企業リストにCanonicalを追加してほしい。しかし、まだ萌芽期のクラウドコンピューティング市場で、より知名度の高い他企業と異なるのは、その技術がオープンソース企業から提供されるという点だ。 　Canonicalは、「Ubuntu」オペレーティングシステム（OS）の商業スポンサーとして最も良く知られている。Ubuntuは、 Debian GNU/Linuxベースのコンピュータ用OS。Ubuntuは800万～1000万人のユーザーを抱え、その使いやすさですくなからず成功を収めてきた。 　Canonicalは4月に、クラウドコンピューティングサービスの提供に関する計画の最初の詳細を発表する予定となっている。現時点では、まだ詳細はほとんど明らかになっていないが、同社の経営陣は、これまでの経験などを生かし、UbuntuをオープンソースOSとして推進した時と同じアプローチを採用するつもりだ。 Join discussion...

米国の調査会社Saugatuck Technologyは7月28日、オープンソース・ソフトウェアはSaaS（Software as a Service）とクラウド・コンピューティングの進化に欠かせない技術である反面、SaaSベンダーにとって大きなトラブルの原因にもなると指摘する調査リポートを発表した。 Amazon EC2のサイト 　SaaSプロバイダーは、企業のIT部門と同じ理由でオープンソース・ソフトウェアを導入している。オープンソース・ソフトウェアは、同等の機能をサポートする独自製品に比べて、調達コストやライセンス・コストが 80％も安い。また、Web上でデータ処理やストレージなどのITサービスを提供し、使った分だけ料金を請求するというクラウド・コンピューティング・モデル（米国Amazonの「Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）」など）の普及もオープンソース・ベンダーにとっては追い風となっている。 　Saugatuck のアナリスト、ブルース・ガプティル（Bruce Guptill）氏は、「企業インフラとビジネス・ソフトウェアの分野におけるオープンソースとSaaSの発展・成長は分かち難く結び付いている。両者はそれぞれ長所を伸ばし合う関係だが、問題も生まれている」と指摘する。 Join discussion...

ITベンチャー3社へのインタビューで共通しているのはオープンソースソフトウェアを積極的に活用していること。だが企業の規模が大きくなると利点も小さくなるという。その事情についてガートナーのアナリストに聞いた。 Join discussion...

フリーソフトウェア財団（FSF）の「4つの自由」がSaaSにどのように適用されるかについて分析した、優れた記事が、O'reillyブログに掲載されている。読者は関心を持つべきだとわたしは思う。SaaSの利点には、同時に最大の欠点に通じるものがある。ユーザーはたとえSaaSによってソフトウェアから「解放」されたとしても、データに関しては究極の束縛を強いられる。実際、この「解放」こそが問題の元凶なのだ。ベンダーのデータに関するポリシーにかかわらず、ソフトウェアが使用できなければデータも存在しないに等しい。本来のデータの意義という観点から見た場合、私のデータはそれを開いて読むためのソフトウェアがあって初めて意味を持つ。 Join discussion...

わたしのブログにコメントを寄せてくれたある人物が、SaaS（Software as a Service）を「抜け穴」と呼んだ。すなわち、SaaSモデルなら、オープンソースコードを使用し、独自のプロプライエタリ要素を付け加え、改良コードをコミュニティに還元せずに成果物（サービス）を販売することができるというのである。こうした手をしょっちゅう使っているのが、Googleだ。 Join discussion...