三菱電機は2009年11月25日、オフィスの電力消費状況を可視化／分析するためのソフトウエア群を発表した。Webポータル・ソフトや、電力関連データを対象としたBIシステムで構成する。オフィス・ビルに同ソフトを適用することで、ビル・オーナーとテナントの双方が電力消費状況を把握できるようになる。2009年12月10日から順次出荷する。 　2010年4月には、同ソフト群を適用したパイロット・ユーザー（ビル・オーナー）のシステムが、三菱電機情報ネットワーク（MIND）のデータ・センターで稼働を開始する。MINDおよび三菱電機では、このパイロット・ユーザーのケースのように運用／保守のアウト・ソーシングを請け負うほか、SaaS型の月額従量課金サービスの提供も予定している。SaaSサービスの提供開始時期と料金メニューは未定。 　同社では、アウト・ソーシングやSaaSなどのようなデータ・センターを介した省電力支援サービスの総称を「Green by Cloud」（クラウドによる電力コストの削減）と呼び、推進している。2015年時点の売上見込み額は、省電力事業全体の売上500億円に対し、省電力支援サービスの売上として210億円を予定。なお、2008年時点の省電力事業全体の売上額は130億円。 　オフィスを対象とした省電力支援ソフト／サービスの背景には、オフィスにおける電力消費量が急増しているという状況がある（1990年度から 2008年度にかけて、オフィスの消費電力は41.3％増加）。オフィス・ビルに電力データの可視化／分析機能を付加することにより、ビルに入居する企業にとっては、電力コストの削減に役立つ。ビル・オーナーにとっては、ビルの付加価値が向上する。 Join discussion...

日本電気（NEC、港区）とNECフィールディング（港区）は、オフィスのパソコンの省エネ化を促進する省エネオフィスサービス「エネパル PC」を製品化し、販売を開始した。 「エネパル PC」は、オフィス内のパソコンの消費電力量、CO2排出量などを"見える化"し、複数のPCの利用状況を一元的に管理する。CO2削減目標を設定するだけで、利用者毎の行動パターンに応じて、パソコンの消費電力を自動的にコントロールすることが可能。 また、部や課などの単位でCO2／消費電力削減の目標設定と進捗管理が可能であり、社員の環境意識を高めることができる。NECのデータセンターを活用したSaaS型で提供する。 同サービスの特長は以下。 1. 消費電力／CO2の見える化 NEC／NECフィールディングが開発したソフトウェアにより、PC1台ごとの消費電力、CO2排出量、電力料金などの"見える化"を行う。 2. 利用者の行動パターンを学習し、自動的に省エネ パソコンの構成部品（CPU、メモリなど）の使用率、およびキーやマウス等の入力状況など利用者の日々の行動パターンをデータベース化。利用者の過去の行動パターンから将来予測を行い、利用者の特性に合わせた節電モードの切り替えを自動的に設定していく。システム管理者側で全社CO2削減目標値を設定すると、各パソコンが割り当てられた目標値を認識し、業務に支障をきたすことなく、自動的に消費電力のコントロールを行う。設定された目標が達成できそうにない場合は、注意を促すメッセージを発信する。 3. データを一元管理し、月次、年次で集計 管理ソフトウェアにより、部や課などの単位でCO2削減目標の設定と進捗を集計可能。結果をグラフや表でわかりやすく表示できる。 Join discussion...

富士通エフ・アイ・ピー（江東区）は、2010年4月より施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、改正省エネ法）に取り組む企業・組織向けに、事業活動に伴うエネルギー使用量などのデータ管理や経済産業省への報告帳票作成を支援するサービスを2009年10月より提供する。 同サービスは、環境経営情報システム「SLIMOFFICE EX」をベースとしたSaaSサービス。改正省エネ法対応に必要な、支店・営業所・店舗等各拠点におけるエネルギー使用量などの環境データを収集し管理する機能、電気・ガスなどエネルギーの使用量を省エネ法での報告に求められる単位に変換・集計する機能、集計結果を省エネ法が指定する定期報告書として出力する機能を基本機能として提供する。 各拠点からの環境データの収集はインターネットを利用して行うことができ、イントラネットで接続されていない拠点やグループ会社等からも容易に収集が可能。各拠点からのデータ収集を支援する機能も充実しており、拠点数の多い事業者でも事業活動に伴うエネルギー使用量の把握・管理が円滑に行える。また、省エネ法以外の法令・条例対応に必要な帳票や廃棄物・紙使用量を集計する帳票など、同社の提供する雛型以外の帳票が必要な場合は、ユーザー自身でデータ項目を追加したり、帳票の追加やフォーマットの変更ができる。 オプションとして、収集した環境データを経営方針や事業計画に生かすための帳票雛形を用意しており、同オプションを追加すれば「SLIMOFFICE　EX」と同等の機能が利用できる。また、データ入力負担軽減のため、同社のBPOサービスを活用したデータ入力代行サービスの利用も可能。 Join discussion...

富士通エフ・アイ・ピーは3日、事業活動にともなうエネルギー使用量などのデータ管理や経済産業省への報告帳票作成を支援する「SLIMOFFICE SaaSサービス」（仮称）を発表、販売を開始した。提供は2009年10月より。 　2010年4月より施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（改正省エネ法）に取り組む企業・組織向けとなるもので、現在50社以上が導入・活用している環境経営情報システム「SLIMOFFICE EX」をベースとしたSaaSサービスとなる。2010年4月施行の改正省エネ法では、これまでの工場・事業場単位ではなく、事業者単位（企業単位）のエネルギー管理が義務付けられる。企業全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上の企業が対象で、対象となる事業者は、「定期報告書」「中長期計画書」の提出が義務づけられ、削減目標（現状1％）に向けた取組みが努力義務となる。 環境経営情報システム「SLIMOFFICE」 富士通エフ・アイ・ピーの環境ソリューション体系 【左】環境経営情報システム「SLIMOFFICE」【右】富士通エフ・アイ・ピーの環境ソリューション体系 　「SLIMOFFICE SaaSサービス」では、支店・営業所・店舗など各拠点におけるエネルギー使用量などの環境データを収集し管理する機能、電気・ガスなどエネルギーの使用量を省エネ法での報告に求められる単位に変換・集計する機能、集計結果を省エネ法が指定する定期報告書として出力する機能を、基本機能として提供する。 Join discussion...

米Haraは米国時間2009年6月1日，企業が社内のエネルギー消費を管理できるSaaS型のソフトウエア「Environmental and Energy Management（EEM）」の正式提供を開始した。社内における天然資源の利用を，包括的に監視，管理できるようにする。 　EEMは，エネルギー消費や温室効果ガスの排出量といった社内データを収集する「Discover」，最適なエネルギー利用と削減プランを提案する「Plan」，目標達成と規制準拠を支援する「Act」，さらなる改善のためのベスト・プラクティスを実装する「Innovate」の4モジュールで構成する。2009年1月より試験提供を開始しており，米カリフォルニア州のパロアルト市や米Coca-Colaなどが導入済み。 　米メディア（InfoWorld）によると，EEMのモジュールは個別に利用でき，管理対象の施設数によって利用料金が異なる。 　Haraは，ベンチャー・キャピタルの米Kleiner Perkins Caufield ＆ Byersが2008年に設立した。同社CEOのAmit Chatterjee氏と，CTOのUdo Waibel氏は，ドイツSAPの元経営幹部。 Join discussion...