米IBMは10月20日、英CanonicalのLinuxディストリビューション「Ubuntu」をベースとした企業向けデスクトップスイート「IBM Client for Smart Work」を米国で発売した。同スイートを採用すれば、企業は米Microsoftの「Windows 7」にアップグレードするよりもハードウェア・ソフトウェア両面でのコストを50％削減できるとしている。 　IBM Client for Smart Workは当初、新興国市場向けにNetbookや低性能のPCでも利用できるように開発され、9月24日にアフリカで発売された。Windows 7発売のタイミングに合わせ、ハードウェア買い換えコストを削減したい企業のために米国版を発売するという。 　同スイートでは、無料オフィススイート「Lotus Symphony」、「Lotus Notes」またはクラウドベースの「LotusLive iNotes」のメール、LotusLive.comのコラボレーションツールを利用できる。LotusLive iNotesとLotusLive.comを利用するには別途サービス利用料が掛かる。Eclipse、Linux、オープンWeb標準に準拠しているため、サードパーティーのソフトウェアとも統合できる。 　またオプションで、同社がCanonicalと米Virtual Bridgesの協力の下で提供しているLinuxベースの仮想デスクトップソリューションを利用できる。Virtual Bridgesの仮想化ソフト「Virtual Enterprise Remote Desktop Environment（VERDE）」を利用するこのサービスは、1000人構成の場合、1ユーザー当たり49ドルで提供している。