企業はWeb 2.0を受け入れ始めているが、セキュリティや責任をめぐる懸念が残されているため、今のところ、この技術の利用範囲を身内に限定しているようだ。 　eWEEKの委託を受けてZiff Davis Enterprise Editorial Researchは、282人のITプロフェッショナルを対象として、企業でのWeb 2.0技術の導入状況および配備計画に関する調査を行った。 　Web 2.0技術の利用者としてどのグループを想定しているかという質問では、82％の回答者が現従業員と答えた。さらに、自社でWeb 2.0を推進する最大の要因を2つ挙げるとしたら何かという質問に対しては、回答者の71％が社内スタッフの間のコミュニケーションとコラボレーションの改善と答え、46％が顧客とのコミュニケーションとコラボレーションの改善を挙げた。 　推進要因に関する2つの数字は将来、逆転する可能性がある。Forrester Researchが今月公表した報告書によると、2013年までに対顧客向けWeb 2.0技術に対する投資が社内コラボレーションソフトウェアへの投資を10億ドル近く上回る見込みだ。