4月8日、SaaS（Software as a Service）をテーマとしたコンファレンス「SaaS World 2009 in 大阪」が開催された。開幕基調講演では、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐の安田篤氏が、同省が推進する「J-SaaS」を紹介した。 特に小規模企業を対象に IT化の支援をSaaSで推進 　J-SaaSは、従業員数20人以下の企業を対象に、SaaS型の各種業務アプリケーションを提供しようとする取り組みである。経済産業省が用意したSaaSプラットフォーム上で、SaaSベンダー各社がアプリケーションを提供する。ユーザーは、共通ポータルから各SaaSアプリケーションを購入して利用するかたちになる。 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 安田 篤氏 　講演に際し、安田氏は、このJ-SaaSの提供に至った背景から話を切り出した。同氏は、中小企業の景況感が悪化しているという現状に触れたうえで、中小企業のなかでも20人以下の小規模企業とそれ以上の企業との間で、IT活用の格差が広がっていることを指摘した。 　安田氏によれば、小規模企業でも電子メールは広く利用されているものの、販売管理や財務会計、さらにはERPやCRM/SFA、EDIといった、より高度な業務におけるITの活用度合いが低いという。 　「ITベンダーにとっては、販売費用などとの兼ね合いから、20人以下の企業はターゲットにしにくい。その結果、小規模企業とそれ以上の企業の間でのIT活用の格差はますます広がっている」（同氏）