クラウド・コンピューティングの時代は、異業種参入が極めて容易になりそうだ。この前、通信系の販社の人と話した時も、この話で盛り上がった。クラウド･サービスは、ビジネスフォンなどを扱ってきた企業にとっても売りやすい商材となるからだ。ユーザー企業も自社のノウハウをソフトウエアの形でこれまで以上に販売しやすくなる。ITベンダーは少し広い視点で、これからのビジネスを考えたほうがよさそうだ。 　SIのようなITサービス業は参入障壁が高い。ユーザー企業のシステム子会社を除けば、そうやすやすと参入できるものではない。これは当たり前。では、ITサービスという商材を、異業種の企業が販売代理店として扱うことができるだろうか。これも無理である。ビジネスフォンなど他の商材であれば営業担当者が自分ひとりで取引を完結できるが、SIなんかでは技術者が客先に出る必要があるからだ。異業種の営業担当者が技術者と連携して商売を進めるのは至難の業だ。 　だから、通信系の販社など異業種の企業が参入する際には、できるだけソフト開発量の少ないセキュリティ機器などの商材を選ぶ。それでも社内に技術者を育成する必要があるので、なかなか大きなビジネスにすることができない。 　では、クラウド・サービスならどうだろう。すべてのクラウド・サービスがOKというわけではないが、SaaSなら商材として扱うのは比較的たやすい。特に、メールをはじめとするコラボレーション・ツールの販売は、極めて参入障壁が低い。なんせ、客が使い方を知っているので、難しい説明は要らない。それに何よりも、技術者との連携なんかは不要で、営業担当者だけで取引を完結できる。それなりの顧客基盤を持つ異業種の企業にとっては、格好の付加商材になる。 　今、最もポピュラーなコラボレーション系のクラウド商材と言えばGoogle Appsだが、これはまだユーザー企業がセキュリティ面などに不安を感じている。だから、添付ファイルをグーグルのサーバーに渡さない仕掛け作りなどで ITベンダーが活躍する余地がある。だが、そうした不安が解消されていけば、ユーザー企業としては別にITベンダーから買う必要はなくなる。クラウド・サービス事業者の販売戦略にもよるが、異業種の企業の参入余地は大きいはずだ。