総務省の予算でもう一点注目すべきは「クラウド関係」と言えます。予算別に見ると、「電子政府・電子自治体の加速」において、クラウド・ネットワーク技術の研究開発等に約156億円、自治体クラウドの開発実証に約20億円が配分されています。 　クラウド・ネットワーク技術の研究開発のうち「セキュアクラウド」として、約30億円配分（外部リンク）されています。狙いとしては、今後の発展が期待されるクラウドコンピューティングですが、現時点では標準的な規約が無く、各社独自仕様で進めています。総務省としては、この点を「今後の市場の健全な発展を阻害しかねない」という懸念を持っています。また、現状サービスの信頼性や即応性（遅延時間）などにも問題があると考えており、実際、交通や金融等のミッションクリティカルな分野のニーズを十分に答えられていないという認識を持っています。その為、国際標準化の取り組みと共に、高品質・高信頼・省電力で使い勝手がよいクラウドの研究開発を目指し進められています。