グーグルは10月19日、SaaS形式で提供するオフィススイート「Google Apps」をはじめとするエンタープライズ向け製品への乗り替えをうながす「Go Google」キャンペーンを開始した。品川駅構内に日替わりでメッセージが変わる看板広告を設置するほか、Twitterのアカウント（@GoogleAtWork_ja）でもメッセージを配信する。 　同社はこれまで企業向けに、検索アプライアンスや地図サービスのほか、SaaS形式のメールサービス「Postini」やGoogle Appsを提供してきた。中でもGoogle Appsは多くのユーザーを獲得しており「全世界で200万以上の企業で導入されている。これは昨年に比べ倍増というペースだ」（同社エンタープライズプロダクトマーケティングマネージャ 藤井彰人氏）。また、教育機関向けには無償の「Education Edition」を提供しており、こちらのユーザーは600万以上に上るという。 google01.jpg グーグル エンタープライズプロダクトマーケティングマネージャ 藤井彰人氏 　Google Appsは、GmailやGoogleトーク、動画配信のほか、オンラインで文書やスプレッドシート、プレゼンテーションの作成・共有が可能な「Googleドキュメント」、ナレッジ共有を行える「Googleサイト」といった機能をインターネット越しに提供するサービスだ。利用料金は、100 アカウント以上の場合で、1アカウント当たり年額6000円となっている。 　藤井氏によると、Google Appsの特徴の1つは「定期的にバージョンアップを行うのではなく、日々、細かな新機能を追加していること」だという。共有フォルダや一括翻訳、 JavaScriptで各種処理を自動化する「Google Apps Sciprt」などがその例だ。こうした機能を通じて、クラウドコンピューティングならではのイノベーションをユーザーに提供していきたいと同氏は述べた。なおキャンペーンサイトでは、こうしたユーザーサイドから見たメリットに焦点を当て、Microsoft ExchangeやLotus Notesからの移行も含めた事例情報などを提供していくという。 　「例えば、ある文書に対して複数のユーザーからのコメントを募る場合、メールにファイルを添付してやり取りし、ばらばらに返ってくる文書のバージョンを管理して……という具合にごちゃごちゃとしたやり取りが発生する。これに対してGoogle Appsでは、1つのリンクを参照して、みんなで共同編集することができ、コスト削減だけでなく業務改善につながる」（藤井氏）。 　さらに、標準APIやパートナー各社が提供するソリューションによって、Google SpreadsheetsをWebの入力フォームとして活用したり、入力されたデータをワークフローに乗せたり、リアルタイムに集計・分析するといったさまざまな使い方が可能になるとした。引き続きパートナーの拡大、特に中小企業向けのパートナーシップを拡大し、「中小企業にもクラウドのイノベーションを提供したい」（同氏）という。