内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015　～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。 　本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大きな注目が集まっている。