政府はインターネット上にあるハードやソフトを利用して各種の処理サービスを提供する新技術「クラウドコンピューティング」の、日本の技術力を強化するために、今夏にも官民合同の研究会を立ち上げる。同技術をめぐっては、世界的なＩＴ（情報技術）企業が、将来性の高さを見込んで本格的なサービスに乗り出している。政府も研究会を通じ、日本企業の競争力向上を支援する。 　総務省やＮＴＴデータなどの企業十数社が参加して発足させるのは「クラウドコンピューティング研究会」。日本版のクラウドコンピューティング技術の開発の方向性や安全面を重視した日本独自の技術仕様、順守すべきルールのあり方などを検討する。この技術を活用して顧客企業が複数企業のサービスを利用できるように、データ保存方式やサービス利用手順を共通化するなど、個別の技術課題にも踏み込む。 　また、クラウドコンピューティングサービスで海外進出をする日本企業の支援策も探る。アジア地域を念頭に進出に際した資金支援や相手国との政府間協議の大枠を固め、日本のクラウドコンピューティング技術の売り込みにつなげる。 　次世代型のＩＴサービスとして期待されるクラウドコンピューティングでは、米企業がサービスで先行している。ただ、企業や自治体が利用した場合、個人データがデータセンターに保存されることもあり、安全性の確保やトラブルが生じたときの取り決めを明確にする必要性が指摘されている。研究会はこうした問題も検討し、日本企業が同サービスを提供する際の信頼性向上にも結びつける。