総務省は、情報通信分野の新たな潮流とされるクラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、4つの研究会を設けて戦略作りを急いでいる。 　この“4正面作戦”の柱は、（1）標準化や法制面での国際的な調和形成策作り、（2）中心的な設備となるデータセンターの国内誘致戦略のとりまとめ、（3）財政コスト削減のための政府全体のコンピューターシステムの「霞が関クラウド」への一本化、（4）都道府県、市町村システムの受け皿となる自治体クラウドの構築――で構成されている。 　これまでのところ、クラウド・コンピューティングの推進役と言えば、発案者のＩＢＭやシスコシステムズ、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといった米国企業ばかりが目立っていた。一方、日本勢の多くは、国内のシステム受注競争でも苦戦を強いられており、ビジネス機会減少の危機に瀕しているという。 　総務省の4正面作戦は、日本勢を窮地から救う救世主になるのだろうか。 クラウドという呼び名で 集中処理方式が復権 　まだまだ馴染み深い言葉とは言えない「クラウド・コンピューティング」。実は、厳密な定義は、米国立標準技術研究所（National Institute of Standard and Technology）が、検討中の段階だ。とはいえ、それでは話が進まないので、筆者の理解の範囲でざっくりしたことを説明しておこう。 　ここで言うクラウドは、中学生でも知っている英単語「cloud」（雲）だ。ちょっとこじつけ臭いのだが、今後は、手許のパソコンをブロードバンド（高速）のインターネットでデータセンターと繋いでおき、手許のパソコンではなく、このデータセンターで様々な情報の処理をできるようにするというのだ。この場合、パソコンを操作している側からはデータ処理センターのシステムや手法がよく見えない状態になるとされる。このため、まるで雲の向こうで処理しているようなものだという意味から、俗に、クラウド・コンピューティングという用語が使われるようになったというのだ。