富士通は10月27日、企業内クラウドのインフラを支える製品群を順次提供すると発表した。同時に、クラウドコンピューティングに関する商談対応のための体制を強化。クラウド利用サービスから、企業内クラウドの構築まで対応するワンストップ型の営業支援体制を敷く。 山本正己氏 富士通、執行役員常務の山本正己氏 　富士通の執行役員常務である山本正己氏は、「富士通は4月27日にクラウド戦略を発表したが、その際は概念的なものであり“今後実践に移していく”としていた。今回の発表は実践フェーズのひとつであり、クラウドサービスの提供から、クラウド基盤技術を企業内ITインフラとして提供するところへ一歩進めたもの。サービス提供とプロダクト提供を両輪として行っていくほか、プライベートクラウドとパブリッククラウドとが結びついた“ハイブリッドクラウド”の世界にも対応していく」とした。 　富士通では、2008年度には1538億円であったクラウドサービスの市場規模が、2015年度には2兆5280億円へと、16倍に拡大すると予想。IT市場全体の20.1％を占めると見ている。 　山本氏は「だが、見方を変えれば、2015年度においても市場全体の8割はオンプレミスIT市場であり、ここに着目していく必要がある。また、クラウドに関する商談件数においては、SaaSアプリケーション利用が60％、プライベートSaaS構築では10％なのに対して、自社ITシステムへのクラウド適用は30％に達している」と、企業内クラウドの需要が高まっていることを示した。 　富士通が提供する製品群は、仮想化や自動化を実現するプラットフォーム製品として、PCサーバの「PRIMERGY」をはじめとするサーバプラットフォーム製品やストレージプラットフォーム製品、仮想、物理環境を可視化する管理ソフトウェアとしての「ServerView Resource Coordinator VE」や「ETERNUS SF Storage Cruiser」、米BMCソフトウェアのサーバ運用自動化ソフト「BMC BladeLogic Operations Manager」などとなる。